No.15
（国連・憲法問題研究会通信第15号）
新ガイドライン・有事立法反対９・２０行動
目 次
米大使館抗議 ……２
８月学習会…………５
緊急署名 …………11
国会デモ …………12
9¥20行動 …………13
研究会活動…………15
事務局から…………20
２００円
緊急行動（８月21日）
８月21日、アメリカ合州国クリントン政権は、タンザニアとケニアの米大使館爆破への報復 とテロ抑止として、アフガニスタン、スーダンに対し、巡航ミサイル・トマホーク100発を発射 し、計７カ所を攻撃した。
「テロリストキャンプ」とされたアフガニスタンの施設では、少なくとも15人が死亡。スーダ ンの首都ハルツーム市内の工業地帯では数十人の死傷者が出た。
アメリカは「テロの首謀者がサウジアラビア出身の富豪ウサマ・ビン・ラディンだという”明 白な証拠”があり、過去のテロ攻撃と今後のテロ計画の情報をもとに、スーダンの工場に化学 兵器製造の疑いがある」ことを根拠にしている。そして、「国連憲章５１条」（個別的自衛権）を もって攻撃したが、「主権国家」に対し、このような攻撃をするとはとても信じられないし、違 法行為である。
また、そのラディンがかかわったとされる証拠なるものが、何も明らかにされていない。そ して、スーダンの工場は、人間や牧畜の薬品を製造している工場であるとスーダン政府は語っ ている。また、ＶＸガス製造の証拠とされる工場近くから採出された化学物質「ＥＭＰＴＡ」は 民間薬品や農薬に使用できるものであると国連機関「化学兵器禁止機関」（ＯＰＷＷ）が明らか にしている。
そもそも、ラディンらのグループはアフガニスタン内戦において、アメリカが支援していた ではないか。そして、イスラエルの核・化学兵器の開発に対しては相変わらず何も語らない。こ のようなダブルスタンダード（二重基準）を許してはならない。
日本政府首相小渕は、今回の今回の攻撃についてす ぐさま「理解」を示した。そして、横須賀に駐留する第７艦隊ミサイルフリゲート艦「サッチ」が参加してい た。日米「新ガイドライン」体制を問うべきであろう。
21日午後６時半より、ＮＯＨＣ（ノーク）の呼びか けのアメリカ大使館への抗議行動が行われた。急な呼びかけにもかかわらず、婦人民主クラブや新しい反安 保実Vの仲間をはじめとして、12人が結集した。横断幕を掲げ、抗議の意志を表した。緊急行動だったため抗 議分などを用意していなかったので、紙の横断幕に皆で寄書きをしアメリカ大使館に手渡した。
８月27日には、ピースベリージャム、ピースチェー ンリアクションによるアメリカ大使館、官邸行動（要請書参照）が行われ、30日には渋谷をデモした。 （朝野）
９８年８月２７日（木）
要請書
ウィリアム=ジェファーソン=クリントン様
去る８月２１日（金）に、あなた方の国、アメリカ合州国は、あなたの命令に基づき、スーダン・ アフガニスタンをミサイルで攻撃しました。ケニア・タンザニアのアメリカ合州国大使館に対して行 われた爆弾テロは、ウサマ=ビン=ラディン氏の率いるイスラム原理主義グループが行ったものであ り、同グループに関わるアフガニスタンの基地とスーダンの化学兵器工場を報復として攻撃したとい うことですが、そもそも爆弾テロを行ったのが同イスラム原理主義勢力であることが事実だとしても、 主権国家の領内を軍事攻撃することは、国際法・国連憲章に違反するものであり、極めて野蛮な行為 ではないでしょうか？
ウサマ=ビン=ラディン氏の率いるイスラム原理主義勢力がケニア・タンザニアのアメリカ合州国 大使館に対して爆弾テロを行ったことの「確たる情報を得た」と、あなたは言いました。しかし、そ れがどのようなものであるかを、あなたは明らかにしてはいません。これでは、ケニア・タンザニア のアメリカ合州国大使館に対して爆弾テロを行ったのが同イスラム原理主義グループであるというあ なたの主張は疑わしいと言わざるをえません。
また、あなた方の国、アメリカ合州国がミサイル攻撃したスーダンの工場は、あなたが主張するよ うな化学兵器を製造するものではなく、人道支援目的の医薬品などを製造するものであり、国連が承 認したものであることが報道されました。ここで私たちは、あなたが単なる憶測に基づいて、スーダ ン・アフガニスタンへのミサイル攻撃を命令したのではないかという疑いをも抱いてしまいます。
そして今回のスーダン・アフガニスタンに対してのミサイル攻撃は、あなたのスキャンダル事件の 宣誓証言の３日後、当該の女性の再証言の日に行われました。だから私たちは、今回のスーダン・ア フガニスタンに対してのミサイル攻撃が、アメリカ合州国市民の目をスキャンダルからそらすことを 目的としたものではないかという疑いさえ持っています。
今回あなたの命令によって行われた野蛮なミサイル攻撃で、アフガニスタンでは２１人が死亡、多 数が負傷、またスーダンでは１２人が負傷したと報道されました。今回のスーダン・アフガニスタン へのミサイル攻撃そのものがテロ行為ではないでしょうか？ そして今回のスーダン・アフガニスタンへの野蛮な軍事攻撃がテロを無くすことにはつながらず、逆に事態を悪化させ、テロ行為を再発・ 増加させるものではないでしょうか？
何よりも今回のケニア・タンザニアのアメリカ合州国大使館に対して行われたテロ行為は、アメリ カ合州国の世界政策にも原因があるのではないでしょうか？ 問題の原因は常に他者にあると考えて はいけません。問題の原因は自分にもあるのではないか、と自省するのが普通の人間の考え方です。 しかし今回、あなたの命令によってアメリカ合州国がスーダン・アフガニスタンに対して行ったミサ イル攻撃からは、そういった姿勢が微塵も感じられません。「正義は常に我にあり！」という姿勢し か感じられないのです。問題の原因を他者に求める姿勢、「正義は我にあり！」という姿勢で、しか も軍事力を行使することで問題が根本的に解決できるでしょうか？ 「問題の原因は自分にもあるの ではないか？」と自省すること、対話と協調の姿勢で臨むことこそが根本的な問題解決につながるの ではないでしょうか？ 対話と協調こそが平和な世界の建設につながるものであり、軍事力では問題 を根本的には解決できないことを言っておきたいと思います。
うな野蛮な行為に加担すること、そして加害者になることはもうゴメンだと私たちは言っておきます。
あなた方の国、アメリカ合州国の軍隊を日本に駐留させていることで、日本全体の米軍基地面積の
７５％が集中している沖縄の人々、米軍機の騒音に悩まされている横田・厚木・岩国といった基地の
周辺の人々、山間部で行われる米軍機の低空飛行によって悩まされている人々など、日本に住む人間
も迷惑を被っています。あなた方の国、アメリカ合州国の軍隊によって苦しめられることも、もうゴ
メンだと私たちは言っておきたいと思います。ましてや新「日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）」
などは「以ての外」です。
今後も攻撃がありうることをあなたは示唆しました。何度も言いますが、それは逆効果です。軍事 力では平和をつくることは出来ないのです。私たちは、スーダン・アフガニスタンへのミサイル攻撃 の被害者のような人々を二度とつくり出して欲しくないということを言っておきます。
以下のことを私たちは求めます。
＠今回のスーダン・アフガニスタンへのミサイル攻撃による被害者に対して謝罪・
補償を行うこと。
＠今後このような蛮行を二度と行わないこと。
＠沖縄の基地を全て撤去すること。
まず ・普天間基地を即時・無条件で返還すること。
・名護の海上ヘリポート基地の建設を断念すること。
＠新「日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）」を撤回すること。
＠最終的には日米安全保障条約を廃棄して、日本全体の米軍基地を撤去すること。
以上
呼びかけ団体） ・日本国の戦争加担に反対するグループ
ピース=チェイン=リアクション
Ｐeace Ｃhain Ｒeaction
・ＮＯＨＣ
・Peace-berry Jam（国連・憲法問題研究会）
----------------------------------------------------------------------------
９８年８月２７日（木） 要 請 書
内閣総理大臣小渕 恵三 様
《本文省略》
以下のことを私たちは求めます。
＠今回、スーダン・アフガニスタンに対して米国が行ったミサイル攻撃を「理解で
きる」とした参議院予算委員会での発言を撤回し、米国がスーダン・アフガニス
タンに対して行ったミサイル攻撃の違法さ・野蛮さを指摘し、批判すること。
＠日米安全保障条約のもとでの米国の軍事同盟国として、今回、米国が行ったスー
ダン・アフガニスタンへのミサイル攻撃の被害者へ謝罪・補償を行うこと。
＠沖縄の基地を全て撤去すること。
まず
・普天間基地を即時・無条件で返還すること。
・名護の海上ヘリポート基地の建設を断念すること。
＠在日米軍への「思いやり予算」をやめること。
＠新「日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）」を撤回し、関連法案である「周辺
事態法案」等を廃案にすること。
＠最終的には日米安全保障条約を廃棄して、日本全体の米軍基地を撤去すること。
以上
呼びかけ団体） 【上に同じ】
８月４日
上映したのは、１本目はドキュメント98の（７月26日深夜放送、日本テレビ系）の反戦地主 の闘いを撮った番組。２本目は「海上基地はいらない 名護」（35分）、97年〜98年の市民投票 から市長選にかけての名護の闘いの記録。「基地は、いらんかね〜沖縄の女たちの東京行動」（26 分）、５月８〜10日、沖縄の女性124人の官邸行動、道ジュネー（デモ）など東京での３日間の 行動の記録の３本。
あわせて２時間近く（１本目は一部カット）でしたが、上映後、ビデオの内容と周辺事態法 についての事務局の繁山から説明があった後、ディスカッションを行いました。以下がその時 出た感想・意見です。
●学生です。ベトナム戦争の時も悪かったが、冷戦終了後、日本はますます悪くなっているの ではないかと感じている。周辺事態法はがんばりようでは廃案に追い込める。民間協力をアメ リカがおしつけるのは絶対おかしい。 （男性）
●冷戦が終わったのに、日本が新ガイドラインで安保を拡大しているのに危機感を覚えます。私 の持論としては、アジアが平和になれば日本・日本周辺の軍事力も減って当然と思うので、民 間の力を活用して積極的な平和外交をしていく必要がある。 （男性）
●運動は多様な形で広げられている。安保翼賛体制で、アメリカべったりでいいのかという意 見がのがどうして出てこないのかと思う。国家の側でも日本の自立性をもちたいという意志は ないのかというのが疑問。 （男性）
●今の日本の大部分の職場では、米軍協力を法律で義務づけなくとも協力させられる。公務員 では、「自治体労働者の動員をやめろ」と新ガイドラインによる戦争動員に反対する運動がおき ている。一方民間では、ＰＫＯの例でも、運送など民間労働者が使われている。戦争協力をし たくないと労働者が心の中で思っても拒否するのは非常に困難で戦争動員が進められ、どんど ん民間委託となりかねない。その問題を考えていかなければならない。 （男性）
●印象的だったのは、日本テレビのビデオで見た公開審理での防衛施設局の坂本施設部長の『安 保は平和のため』という紋切り型の返答。首相官邸申し入れでの『普天間に行ったが静かだっ た』という官房長官付秘書官五十嵐某の言葉。この２人は国家権力の立場に立った国家優先主 義の立場。
３人目は、基地騒音で授業が妨げられるといっていた小学生の言葉。銀座のデモの後シニア ワーク東京での交流集会で沖縄の苦しみを訴えて泣いたお母さん。この２人は生活者の立場に
●意見としては、日本テレビのドキュメンタリーで去年４月改悪特措法が通った時の映像を見 て、改めてくやしいな、と思った。
先程言った２つの立場でも、その中間の立場がいて、基地公害はない方が不法占拠で混乱す ると困るよねというのに回収されてしまう部分は、僕らの意識でもある。
国会では、もろに政治の場なのでどうするのかとなると多数派についてしまう。
今後の日本の政治は、『有事立法で戦争が来るぞ』みたいな言い方をしてしまうが、沖縄の基 地の近くに住む人にとって、この50年間は戦争そのものだった。いつなにが起こる分からない。 いざ戦争になっても、日本からは遥か離れたところで。日本が総動員になるまでは何段階もあ る。ばらばらにされて動員されていく。今の状況でも既に戦争状態だとも言える。だから実際 の戦争になっても感じない層がいる。ばらばらにされて、より下に落ちないのをめざす時代状 況ではないか。 （男性）
●非常に勉強になりました。以前沖縄に住んでいて、その個ともあって、今日来たのですが、ビ デオで沖縄の女性達が銀座に来て（５月９日）、行動していたことを知らなくて。また、そのよ うな行動や催しがあったことも知らなくて。もっと目を向けていかなければならないと思いま した。 （女性）
●私も全然知らなかったので、勉強に来たという感じで、知らないことだらけ。帰ったら勉強 しようと思っています。私も自分の職場のそばで東京で沖縄の女性達があのような行動をして いることを知らなかった。 （女性）
●名護ヘリポート基地に反対する会事務局をやっています。やはり、言葉のレベルで政府にや られていると思います。「後方支援」というけれども、「後方支援」は戦争参加。憲法９条を持 つ国で戦争参加する法律が通るかどうかなのに、言葉で政府に負けている。
名護の問題も含めて考えると、米国のアジアへの影響力の確保がある。米軍は、軍の本当の リストラ＝経費削減をした上での機能強化を進めている。それと、海兵隊は他の３軍から必要 なのかが言われるので、失地回復をしなければないというのもあると思う。
日本として、それに乗じてアジアへの影響力を増したいというのがある。それが重なったと ころに、新ガイドラインがあり、名護の問題がある。だから、根っこから掘り起こしていく必 要がある。
女性達の行動の「基地いらんかね」という言う方は、あの場で出てきた言葉。最終的には基 地をほしいところなんかない。「そんなものは沖縄でもいらないよ」ともっていきたい、という 意味のスローガンだそうです。 （男性）
●前に沖縄県人会青年部の人が、周りの人が拒否するようなデモはしたくない、陽気に、それ
で沖縄はこれだけ怒っているというのを示すデモがしたいと話していた。その意味でこの「道
ジュネー」はすごいパレードだったと思います。言葉がわるいけれど、沖縄で普通に生活して
いる人が東京で土曜だから買物に行きましょうという人にケンカを売りにきた。私はそう感じ
た。指こそ指さないけれども。１人１人対して、ヤマトに対して鋭いものだ。
１本目のビデオの中で、「もの言わぬ民は滅びる」という言葉が出ていたけど、
震災被災者も沖縄も声をあげている。だから、リレートークでも、道ジュネーでも見た人の責 任。それで、見た人からもの言う民が増えなければしょうがないと思う。 （女性）
●初めて参加しました。周辺事態法という言葉をよく聞くが、知らないので参加しました。資 料をたくさんいただいたので、あとでゆっくり読んで理解を深めたいと思います。
私はピースボートに参加していて、いろんなことをしています。
先程も沖縄の問題で都内の人が無関心だという話が出ていましたが、私たちの活動も広げて いくのが難しい。ビデオはそういう意味でいろんな人をいかに取り込んでいくかで参考になり ました。
本日の参加者の年齢層が若いので驚いています。私の参加する企画は年輩者が多いので。（『普 段はここも同じ。今日は例外です』の声）
私たちの活動も一過性で、地雷問題でも、最初は多かったが、ツアーが終わるとサーと人が ひいて、残るのはほんの数人。新聞報道だと盛り上がっているみたいですが、継続して関心あ る状況をつくりにくい。継続的に人ひきつけるノウハウを知りたいと思ってあっちこちに参加 しています。 （男性）
●名護住民投票で政府があれだけのむちゃくちゃをやって、それでも勝った意義を改めて感じ た。先日、久間が衆愚発言をしたが、そのいらだちが成果の大きさを示している。
女達の行動のビデオで『基地は人殺しの訓練の場だ』と、その通りなのに、何百年も強化が 続いている。基地とか軍隊をなくす動きは違う形で進んでいる。
ＰＫＯ法とか周辺事態法の反対をしていると国会がひどすぎる−反対しても通るという世界 なので、時々さみしくなるが、そういうものではない。
先程出た「言葉」の問題は大きい。通そうとする側はいろい
ろ考えているから、僕たちもひっくり返す言葉を考えて。そ
の言葉を広げていかなければな
沖縄の女たちの道ジュネー＝５月９日
らない。マスコミ・政府の側が圧倒的なのだから。
１本目のビデオでも、ああいう番組を深夜にしかやらない。あれがゴールデンタイムに放送 されるならば、やっぱり違うと思う。だから、言葉の問題を考えないといけない。 （男性）
その後、質疑応答を行い、終了後交流会を行いました。
伝わる沖縄の葛藤
ビデオでは、東京の方では報道されない内容について多くの情報があったので、沖縄なお方々 の苦労や葛藤がよく伝わってきました。いろいろ参考になりました。再び反戦地主が増えてき ているというのも、やはり冷戦が終了した現在、多くの沖縄県民からアメリカ軍が不必要であ ると考えられている結果だと思います。
さらに海の中の美しい映像を見て、環境保護の観点からもキャンプ・シュワブ沖海上ヘリポー トは建設すべきではないと思いました。
このまま日本政府、および官僚が、ただアメリカの世界戦略に追随し、いつまでも沖縄に重 圧を与え続けるのを止めさせなければならない。一刻も早く日本独自の平和外交路線を確立さ せ、早く沖縄や本土の基地を削減、撤廃を目指すべきであると思います。
一方、当のアメリカにおいても、学者、退役軍人にも沖縄の基地は必要ではないと主張して いる方々がいらっしゃるようなので、そういった方々との連携を深めていくのも重要だと思い ます。 （一本木）
問われる本土の無関心
普天間包囲行動のビデオは、行ったことの無い沖縄の現場の雰囲気が伝わってきて良かった。 ¢基地は、いらんかね〜沖縄の女たちの東京行動£は、ユニークなかたちの行動だったが、「基地 はいらんかねー。大安売り¡」と道行く人々に呼びかけ、本 土の無関心を問うていることが印象的だった。たしかに無 関心である。少女暴行事件の頃の熱も冷めた。本土を覆う 無関心を克服するには、特効策のようなものはなく、たぶ ん小さないとなみの積み重ねなのだろうと思った。 （Ｋ・Ｓ）
８月４日、シニアワーク東京
沖縄タイムス、８月２日
沖縄タイムス、８月２日
緊急署名の署名運動を引き続き展開
「沖縄の基地をなくせ！有事立法をとめよう！緊急署名」に引き続き協力を
私たち国連・憲法問題研究会は、新しい反安保実やＦＡＸ通信などの呼びかけた「沖縄の基 地をなくせ！有事立法をとめよう！緊急署名」に参加。私たちも、４月から毎月（８月は雨天 のため、中止）、街頭での署名活動を行ってきました。【写真＝98年４月28日水道橋駅東口】
緊急署名は、７月31日に１次分9000、９月３日に２次分1500を提出。９月20日の池袋での 全国集会の翌日21日に国会行動を行い、第３次分提出を行いました。
当初の予定では、９月20日最終集約ということでしたが、いまのころは、有事立法＝周辺事 態法・自衛隊法改悪・有事ＡＣＳＡに関しては、実質上審議は行われていない状況ですので、引 き続いて署名を継続していく方向です
今後も、有事立法の審議開始が予想される11月の臨時国会（あるいは来年の 通常国会）に向けて、署名活動への継続していきますので、引き続き協力をお 願いします。【次回は10月16日午後５時半〜７時の予定、天候等で変更の場合 あり】
7¥12ＰＫＯ法改悪でシンポ
７月12日、ＰＫＯ法改悪反対キャンペーンがＰＫＯ法改悪に抗議するシンポジウム「自衛隊 の強化と有事立法」を行いました。
ＰＫＯ法改悪案６月５日成立（前号参照）で、改悪ＰＫＯ法の監視や有事立法成立を阻む取 り組みにつないでいくもの。
木元茂夫さん（派兵チェック編集委員会）と川崎哲さん（ピース・チェーン・リアクション） が再編強化が進む自衛隊の動向と、ＯＳＣＥ、ＡＲＦと紛争の非軍事的解決についてそれぞれ 発言した。
７・31
緊急署名１次分提出戦争立法反対国会デモ
９・20行動
新ガイドライン・有事立法に反対の声を！
９月20日、全国から新ガイドライン・有事立法に反対の声 を！９・20行動が豊島公会堂で行われました。全国から500人 が参加し、札幌、浜松、名古屋、大阪、呉、北九州、湯布院、長崎、沖 縄からの代表９人が各地からの報告。沖縄の高江洲あやのさん は、軍事演習・環境破壊を続ける今の政治のありかたを批判し「この状況を変えよう」と訴え た。続いて、国会議員（社民、共産）、首都圏の運動が相次いで発言。
発言の前後には、音楽の演奏、パフォーマンスが行われ、集会後 は、南池袋公園までの短いデモを行いました。
７月31日、・BR> ９月３日
第２波国会デモ・緊急署名提出
Vしい反安保行動をつくる実行委員会VとＰＫＯ改悪反対 キャンペーンの共同呼びかけによる「周辺事態法に反対する国会行動」が 行われた。臨時国会が前日招集されたに対して、継続審議扱いになってい る新ガイドライン関連法案成立に反対する第１波の取り組み。
衆議院議員面会所では、電気が消されているという「いやがらせ」を
うけたが、金曜日で選挙区に議員が帰っていない中で、東京の保坂展人衆院議員・
i社民）が出迎え。全国で集めた9000人分の「沖縄の基地をなくせ 有事立法をつぶそう緊急署名」を手渡
した。国会行動には、浜松、名古屋、鹿児島からも代表がかけつけた。
９月３日、新しい反安保実Vが「周辺事態法に反対する国会行動」が行いました。三河台公 園を70人が国会へ。
衆院議面前で社民２名、共産２名、参院議面前では社民 ３名、共産４名の議員がデモ隊を迎えた。それぞれ「沖縄の 基地をなくせ！有事立法をとめよう緊急署名」1500人分を 手渡した。
挨拶した沖縄の照屋寛徳議員は、「人の道に反するのは日 本政府の方だ」と野中官房長官の暴言を厳しく糾弾。
研究会この間の活動＆予定
98年7〜9月
７月６日 国連憲法研事務局会議
７月12日 ＰＫＯ法改悪反対キャンペーン シンポ 【11頁参照】
７月15日 研究会 平川均「アジア経済危機」講演会 【報告集15】の予定
７月27日 研究会 緊急署名・署名活動／事務局作業
７月31日 国会デモ 緊急署名第１次分提出 社文 【13頁参照】
８月４日 研究会 学習会ビデオ上映会 【５頁参照】
８月11日 空母キティホーク母港化反対横須賀現地行動
８月20日 沖縄一坪反戦地主会関東ブロック集会
８月25日 研究会事務局会議
８月29日 核兵器廃絶の「市民の声：緊急行動会議」に賛同
８月31日 研究会 緊急署名・署名活動 → 降雨中止
９月２日 研究会事務局作業
９月３日 第２波国会デモ 緊急署名第２次分提出 三河台公園 【13頁参照】
９月９日 研究会 梅林宏道講演会 【報告集15】の予定
９月20日 戦争立法反対９・20行動 【14頁参照】
９月21日 研究会事務局会議
９月24日 研究会 緊急署名・署名活動
９月30日 研究会事務局作業
10月３日 「提言・新ガイドライン」 文京区民センター
10月６日 戦争を許さないつどい 日比谷野音
10月９日 学習会「アフガン・スーダン爆撃が示すもの」 文京シビックセンター
10月20日 研究会事務局会議
10月21日 沖縄連帯集会 代々木公園
10月30日 藤井誠二講演会 文京シビックセンター
11月３日 戦争立法反対連帯集会 代々木公園
研究会報告第14集発行
戦後世代の戦争責任を考える〜日本における歴史修正主義の台頭に対して
侵略戦争や植民地支配の歴史を正当化する「歴史修正主義」が世界的に台頭しています。 日本では自由主義史観−新しい歴史教科書をつくる会などの形で、欧米でもホロコースト 否定論などの主張が出されています。ドイツ・オーストリア、フランスと日本の歴史修正 主義を比較しながら、その特徴とそれへの批判を展開。Ｂ５版。
・
98年10月5日発行（予定）
◎定価１冊 ４００円（送料別）
◎10冊以上購入
１冊当たり３００円
◎ 購入申し込み
郵便振替［00180-5-567296 研究所テオリア ］
＊通信欄に「講演会報告第14集」と明記してください
・ 国連・憲法問題研究会
千代田区富士見２−８−５山京ビル別館３Ｆ気付
・рO３−３２６４−４１９５／FAX０３−３２３９−４４０９
乞うご購読
目 次
日本における歴史修正主義の台頭に対して〜ドイツ・オーストリアと日
本 金子マーティン
日本における歴史修正主義の台頭に対して〜フランスと日本
鵜飼 哲
国連¥憲法問題研究会へのお誘い
私たち国連・憲法問題研究会は、92年末からの改憲を当然視する
ような風潮の増大に対して、93年春から連続学習会、資料集・通信の
発行などを行ってきました。「日本の国連常任理事国入りを問うシン
ポジウム」(93年11月)、96年11月には憲法制定50年シンポジウムを行
ないました。97〜98年は安保・沖縄問題や歴史認識・戦後補償を考える学習会・講演会などを行いました。
また、自衛隊機海外派兵に対して、緊急の官邸抗議行動を行うなど、新ガイドライン（防 衛協力指針）と沖縄の基地、日本の軍事大国化、「核」に反対して、研究会有志のアクショ ングループ＝ピース・ベリー・ジャム（アクションよろず改め）などで活動しています。
今後も、これまでの護憲運動の限界を踏まえて、究極の解釈改憲＝集団自衛権確立をめ ざす有事立法、解釈改憲を含む一切の憲法９条の改悪と「国連常任理事国入り」の動きに 反対して、引き続き活動していきたいと考えています。ぜひ、研究会に参加ください。会 費は１年３０００円です。通信会員には研究会の発行物、研究会通信、通信学習会・講座 の報告集、資料集をお送りします（資料集が必要ない場合は報告集・通信のみお送りしま す）。また講座・学習会にも参加（会員は参加費割引あり）を。
国連・憲法問題研究会
◎ 通信会費などの送り先
郵便振替［00180-5-567296 研究所テオリア ］
＊通信欄に「国連・憲法問題研究会」と明記してください（同額の切手を送っていただい ても結構です）
・ 国連・憲法問題研究会
千代田区富士見２−８−５山京ビル別館３Ｆ気付
рO３−３２６４−４１９５／FAX０３−３２３９−４４０９
国連¥憲法問題研究会発行物
■「戦争立法が「有事」をつくる」 山内敏弘「戦争立法が「有事」をつくりだ す」／越田清和「「民衆の安全保障」とは何か」 98年４月 ４００円
■「朝鮮戦争に〈参戦〉させられて」 三宮克己 98年２月 ３００円
■「新ガイドラインが狙うもの」 浅井基文「新ガイドライン（日米防衛協力指針） のねらうもの」／山内敏弘「基地が奪う沖縄の土地と人権」 97年９月 ４００円
■「シンポジウム つくられる¢有事£試される¢人権£」 水島朝穂「¢有事法制£ と基本的人権」／奥津茂樹「¢知る権利£＝情報公開はどこまで進んだか」／新倉裕 史「基地の街から見る¢地方分権£」 97年２月 １０００円
■「侵略戦争の歴史事実をねじまげる¢自由主義史観£を批判する」
山田朗 97年６月 ３００円
■「沖縄と地域自立」 上原成信「基地の島から平和の島へ」／太田武二「《独立》 めざす沖縄」／白川真澄「沖縄の自立と局地的経済圏の構想」 96年７月 ４００円
■「許されない沖縄軍用地強制使用」 島田清作 97年１月 ３００円
■「『戦後50年』の世界と日本」 浅井基文「日米安保の再定義」／太田昌国「戦 後５０年」／井上礼子「国連の50年」／木元茂夫「『平和』時に進む海外派兵の準 備」 96年４月 ４００円
■「『戦後日本』解体マニュアル」 河辺一郎「背広を着た関東軍の暴走」／山崎 久隆「ＮＰＴ体制と日本の『核』」／井上澄夫「侵略戦争賛美勢力の狙うもの」／ 加藤哲郎「戦後高度成長を問う」 95年10月 １０００円
■「¢国民基金£ではなく真の補償を」 朴在哲 96年11月 ３００円
■「戦後補償実現しよう」 李義茂／藍谷邦雄 95年４月 ４００円
■「連続講座〈民衆の《ものさし》で見る憲法 “憲法”の意義と限界〉」 内田雅 敏¢護憲の中身を問う£／高橋久美子¢在日外国人から見た憲法£／小島延夫¢環境権と 憲法£ 94年12月 ４００円
□資料集No.20¢沖縄問題６£97年3月／No.21¢安保新ガイドライン£7月／No.22¢新 ガイドライン２£10月／No.23¢新ガイドライン３£11月／No.24¢新ガイドライン４£ 98年3月／No.25¢新ガイドライン５£５月 各300円
□通信No.10「民衆の平和的生存権と沖縄」97年３月／No.11「¢沖縄の心£を踏みに じる新安保」97年６月／No.12「新ガイドラインと改憲議連発足」97年９月／No.13 「名護ヘリ基地問題学習会」98年3月／No.14「周辺事態法講演会」98 年６月／No.15「安保学習会」98年６月 通信２〜６は100円 通信７〜15は200円
・ ★会費等の送り先 郵便振替［00180-5-567296 研究所テオリア ］
・ 資料集等の購読希望は何号かを明記してください。
国連・憲法問題研究会 ・03-3264-4195 FAX03-3239-4409
千代田区富士見２−８−５山京ビル別館３階気付
国連¥憲法問題研究会へのカンパをお願いします
連続講座講座参加者の皆さん。会員・通信会員の皆さん。いかがお過ごしでしょうか。
毎度毎度のカンパのお願いですが、特に今年は昨年までと比較して、企画の参加者が少ない ために、９月段階での赤字が昨年までと比べても多いという困った状況です。（会計報告は次号）
私たち国連・憲法問題研究会は、今後も周辺事態法・自衛隊法改悪など戦争立法への反対運 動、核問題などに取り組んでいく予定です。
会員・通信会員の方で会費をお支払いいただいていない方は、お支払いお願いします。あと 少々早いのですが、98年分をお支払いいただいている方でも可能でしたら、99年分の会費の支 払いをお願いします。
（会費は同封の郵便振替用紙でお振り込みください。振込の方が助かりますが、郵便局に行く時 間のない方は同額の切手を送っていただいても結構です）。
またぜひ、国連・憲法問題研究会の会員・通信会員になってください（会費は年3000円。郵 便振替［00180-5-567296 研究所テオリア］＊通信欄「国連・憲法問題研究会」明記を）。また、研究会への カンパをお願いします。
98年9月 国連・憲法問題研究会事務局
講演会 「学校的日常」というサバイバル
・藤井誠二さん・10月30日（金）午後６時半〜
・文京シビックセンター5階・700円前売600円
次回学習会
・スーダン・アフガン爆撃が示すもの
・文京シビックセンター3階・10月９日午後６時半〜 ・ビデオ上映有り ・600円(会員500円)
☆国連・憲法問題研究会として協力していますので、当会の会員・ 通信会員は前売り扱いになります。受付で申し出てください。
□スカッとすることのない私の夏でしたが、いつのまにか風に秋を感じるようになり、しみじ みしています。さて、この秋はどんな秋になるのでしょうか。有事立法は？ （Ｋ）
□私の予想通り（？）予想を超える事件が次々と起こる昨今。それに抗する取り組みにもたま には「予想外」のアプローチが必要かもしれません。 （杉）
□有事立法阻止のために共にたたかおう。 （Ａ）
□金融関連法の陰に隠れていた周辺事態法が、今回の「北朝鮮ミサイル問題」で与野党の裏取 引で一気に通ってしまいかねない状況です。サービス残業を合法化する労働基準法改悪が突然 出てきた五党修正案で一気に衆院通過→成立したように。 （た）
□北朝鮮の「テポドン」問題は、どうやら人工衛星だといことで決着しそうだ。にもかかわら ず、相変わらず日本政府は「東北アジアの平和と安定に重大な脅威」と叫び続けている。おま えが言うな！ 人工衛星もミサイルも一緒というなら、日本のほうが、すぐにでも高性能核ミ サイルをつくって飛ばせる素地を持っているのだ。北朝鮮をはるかに上回る軍事力を持つ在日 米軍の矛先は、確実に朝鮮半島を向いている。「専守防衛」をたてまえとしていた自衛隊も、徐々 に侵略できる軍隊としての装備と制度を保持しつつある。いざ紛争となったら真っ先に生命の 危険にさらされる韓国社会は、今回の実験にも比較的冷静な反応だった。「日本の安全が危ない 〜！」と叫びたてる日本人の何倍もの危機感を朝鮮半島の人々は感じているのだ。今回の事件 （＝日本国内の喧騒）で、普段は「戦後民主主義が日本を平和ボケにした」などとうそぶく奴ら こそが、本当の「平和ボケ」にすぎないことが明らかになった。奴らの矛先がまた在日朝鮮人 に向けられようとしている。 NO PASARAN!（奴らを通すな！） スペイン革命時の人民戦線 のスローガンが頭をよぎる。 （源イチロー）
次回事務局会議 ・日 時 10月20日午後７時〜
・場所 ・連絡先 国連・憲法問題研究会
◇ＰＥＡＣＥ ＢＥＲＲＹ ＪＡＭ（研究会通信）15号◇
国連・憲法問題研究会発行 98年9月25日
東京都千代田区富士見2-8-5山京ビル別館３階気付
Ｔ０３−３２６４−４１９５Ｆ０３−３２３９−４４０９