No.16

（国連・憲法問題研究会通信第16号）

目　次

米大使館抗議　……２

10月学習会…………５

上野デモ　…………10

総会報告　…………12

研究会活動…………15

事務局から…………20

アメリカ大使館抗議＝98・12・17

春一番、新ガイドライン関連法案を吹きとばせ！２¥14戦争協力を許さないつどいへ

◇２月14日(日)午後１時〜、日比谷公会堂

　２００円
緊急行動（12月17日）

　12月17日〜20日（日本時間）、アメリカ・イギリス両軍は70時間に渡って、イラク全土への 激しい空爆＝「砂漠のキツネ作戦」を行った。この攻撃には、３万以上の兵員、支援要員１万、 艦船４０隻以上、軍用機６００機以上が動員された。発射された巡航ミサイルは４１０発以上 に及んだ。これは湾岸戦争（91年１〜２月）の５０数日間で使用された２８８発を大幅に上回っ ている。

　この攻撃はなんらの正当性を持たない犯罪である。この攻撃は、第一にクリントンが弾劾裁 判に対処するために計画した国内対策上の〈戦争〉だ。

　大量破壊兵器査察問題を口実に行われた攻撃によって、イラクでは数千人（多くは民間人）が 殺傷された（12月20日、ハムドゥーン・イラク国連大使）。

　しかも、この攻撃は国際法、国連憲章・安保理決議に根拠を持たない。米英日が攻撃正当化 の口実としてあげた安保理決議６７８などは、新たな軍事力行使は認めておらず、軍事力行使 には新たな安保理決議が必要というのが米英日以外の国際法解釈。実際、湾岸戦争多国籍軍に 参加したフランスを含め大部分の国が米英の無法な攻撃を批判。湾岸戦争で侵略されたクウェー トさえ、公然とは支持していない。そもそも、国際法違反・国連決議違反を繰り返しているイ スラエルを支えているのが米国。米国にとって「国際法」は、自分たちが都合よい時だけ持ち 出してくる口実。

　ＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）のバトラー委員長は米英の意向を受けて イラクの非協力を誇張した報告書を出し空爆の口実作りを行い、国連から撤退命 令が出てないのに、イラクから引き上げている。空爆後、ＵＮＳＣＯＭが米国の 情報機関員をメンバーに、フセイン政権転覆のためのスパイ・盗聴活動を行って きた事実が明らかになった。イラク民衆を苦しめている経済制裁を正当化する口実 である「大量破壊兵器査察」とは口実でしかなかった。イスラエルの乱暴極まり無 法行為を支援する米国のと
く「民主化」など何の説得力ももたない。

　小渕政権は米英軍による空爆を即刻全面支持した。この無法な空爆を全面支持したのは米英 を除く国連安保理事国の中では日本（任期は年末で終了）だけ。西側諸国で支持を明言した日 豪のみである。しかも、日本の攻撃全面支持の方針は97年末から98年春にかけて米軍が湾岸地 域へ大部隊を展開した98年２月の時点で決定されていた。

　この理由として小渕政権は、「朝鮮半島有事」のテストケースとして今回のイラク攻撃をとら えていることを明らかにしている。日本政府は新ガイドラインの具体化として「イラク＝北朝 鮮」という図式での米軍の先制攻撃を想定。米軍の北朝鮮攻撃への支援を想定している。これ こそ新ガイドラインの狙いだ。

　イラク攻撃でも、日本から出撃した沖縄海兵隊がイラクへの上陸訓練を想定した軍事演習を 砂漠で行うなど多数の在日米軍が軍事作戦に参加している。「安保条約に違反」する日本からの 出撃が政治争点にさえならない。日本政府はさらにイラク再攻撃も無条件で支持することを表 明している。

　12月17日朝（日本時間）、イラク攻撃が報道されると、新しい反安保実�V、ＦＡＸ通信など が緊急の抗議行動を呼びかけました。夕方、アメリカ大使館への緊急抗議行動に参加。集まっ た４０人ほどの仲間は警察の妨害を受けながらも、正面向かいの歩道へ進み、代表が抗議文を 読み上げた。

突出した日本政府の支持

米英によるイラク空爆中止を求める申し入れ書

　今日、アメリカ合州国とイギリスは、またもイラクへの軍事行動を開始しました（作戦名「砂漠の 狐」）。合州国東部時間16日午後５時（日本時間17日午前７時）−この時間はイラクでは17日午前１時 −「ペルシャ湾に展開中の米英の艦船から巡航ミサイルなどが発射され、航空機による空爆と合わせ、 バグダッドとその周辺にあるイラクの軍事施設と大量破壊兵器関連施設が攻撃された」と、毎日新聞の 速報記事は伝えています。

　クリントン大統領は攻撃開始後にテレビ演説をおこない、「サダム（フセイン大統領）は、再び近隣 諸国を攻撃し、自国民に対して戦争を仕掛け、大量破壊兵器を開発し、配備し、使用するだろう」「世 界中の人々の利益を守るため攻撃を行った。フセイン大統領は化学・生物兵器で世界に脅威を与えるこ とはできない」「私は、イラクに対して、強力で持続的な一連の空爆を指示した」「この脅威をきっぱり と終結させる最善の方法は、近隣諸国と平和共存する用意があり、自国民の権利を尊重するイラク新政 権の誕生だ」などと述べました。

　去る15日に国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）のバトラー委員長が、同委員会の査 察活動への協力をイラクが拒否しているとの報告をおこないました。この報告結果を検討した上での、 査察拒否への報復、そして査察体制維持とイラクの大量破壊兵器の使用阻止が攻撃の目的とされていま す。

　しかしクリントンは、その演説のなかで述べた「現在のイラクが大量破壊兵器を開発、配備、使用す る」危険について、その具体的な証拠は全く示しませんでした。また、ＵＮＳＣＯＭの報告を攻撃の根 拠にしていますが、しかし国連安全保障理事会では16日、この報告をもとにした緊急協議を始めたば かりでした。

　　
　一方、攻撃開始直前のロイター電は、合衆国議会が「イラク情勢の緊迫化を受けるなか、17日に開始 される予定だったクリントン大統領弾劾決議案の審議・採決の延期を仮決定」したこと、そして「討議 延期の最終決定は、イラクに対する空爆実施の有無にかかっている」ことを伝えていました。

　今回の攻撃開始は、イラクの国連査察拒否を名目にしつつ、弾劾決議の延期のためになされたもので あることは明らかです。私たちは、今日の合州国とイギリスによるイラク攻撃開始を絶対に許すことは できません。

　そして日本政府は、即座にイラク攻撃支持を打ち出しました。ベトナム訪問中の小渕首相と野中広務 官房長官（首相臨時代理）が電話連絡、協議ののち、野中長官が緊急会見で「イラクのＵＮＳＣＯＭへ の協力再開は不十分。米国、英国による行動を指示する」との小渕首相のコメントを発表しました。

　米国とイギリスによる全く一方的な攻撃に対する、このような日本政府の対応は、新ガイドライン安 保にもとづく戦争立法がもし実現したならば、日本が米国の戦争に具体的に参加してゆくことを示して います。私たちは、今回の政府の「イラク空爆支持」を糾弾するとともに、新ガイドライン安保と一連 の戦争立法の動きにも強く反対します。

　以下、アメリカ大使館およびクリントン大統領に対して 申し入れます。

　１）米国とイギリスは、直ちにイラクへの軍事攻撃を止 めよ。

　２）イラクに対する経済制裁を解除せよ。

　３）米国は二重基準による中東への介入政策を止めよ。

　1998年12月17日

　97ガイドライン安保・有事法に反対する全国Ｆax通信

　派兵チェック編集委員会

　　　【前号の訂正】

　前号３頁のアメリカ大使館申し入れ文に脱落がありました。訂正します。

　前号３頁下から４行目「を根本的には解決できないことを言っておきたいと思います。」の次に

　「今回の軍事作戦行動に、ミサイル攻撃にこそ加わっていないけれども、横須賀に駐留するアメリ カ合州国海軍第７艦隊のミサイルフリゲート艦「サッチ」が参加していたことを私たちは知っていま す。あなた方の国、アメリカ合州国と安全保障条約を結び、そしてあなた方の国の軍隊の駐留を許す ことで、私たち日本に住む人間は、今回のスーダン・アフガニスタンへのミサイル攻撃によって害を 被った人々に対して加害者になっているのです。今回のよ 」

　その後に同頁下から３行目の「うな野蛮な行為に加担すること、そして加害者になることはもうゴメ ンだと私たちは言っておきます。」と続きます。

　10月9日

スーダン・アフガン爆撃が示すもの

学習会　

　10月９日、学習会「冷戦後の米軍事戦略〜スーダン・アフガン爆撃が示すもの」が行われ、事 務局の重松が報告しました。８月21日の米国による米大使館爆破事件を口実としたスーダン・ アフガニスタン爆撃がテーマ。テキストは『冷戦後の米軍事戦略−新たな敵を求めて』（マイケ ル＝クレア著、かや書房、1998年、本体価格2500円）。テキストの原題は“Rogue States and Nuclear Outlaws-America's Search for a new foreign policy”（『ごろつき国家と核の無法者−−アメリカ新外交政策の探究』）1995年¡

　著者のマイケル・クレアは現在アメリカのハンプシャー大学教授で軍事専門家として評論・発 言を続けている。85年に「ベトナム症候群を超えて」（合同出版）が翻訳出版されており、その 中ではアメリカのいわゆる”ベトナム・シンドローム”の進展とニカラグアなどでの新たな軍 事干渉戦略が鋭く分析されている。また、アジア太平洋資料センターがかつて発行していた「世 界から」にもアメリカの低強度戦争（ＬＩＣ）戦略を分析した論文が紹介されていた。

　ちなみに、発行元の「かや書房」は主に海外派兵推進、防衛庁・自衛隊寄りの書籍を多数出 版しており、ミスマッチな印象。

　原題の「ごろつき国家と核の無法者」とは、要するに冷戦終結後のアメリカの新たな仮想敵 のことなのだが、日本では「Ｒｏｇｕｅ　Ｓｔａｔｅｓ」は「ならず者国家」とも訳されてい る。各章のタイトルは以下のとおり。

　第１章　新たな敵を求めて−米軍事戦略の手直し、第２章　砂漠の嵐作戦−ごろつきの除去、 第３章　真の勝利への道−砂漠の嵐作戦の教訓、第４章　「悪魔と危険」との戦い−クリントン 時代の軍事方針、第５章　ごろつき、無法者、覇権国−ペンタゴンの「将来のイラク」の名簿、 第６章　不決断な十字軍ーワシントンの大量破壊兵器拡散との戦争、第７章　「ごろつき国家」 をこえて−混沌たる世界の中での軍事ドクトリン。第６章では、去年核実験を強行して問題に なった印パの核兵器開発問題を既に扱っており、かなり参考になる。

　学習会では、最初に８月21日ミサイル攻撃を報じたテレビニュースのビデオが上映されまし た。時間の都合もあり、テキスト全体ではなく第１章・第７章を中心にテキストに即した内容 について報告。それに加えて、北朝鮮ロケット発射（８月31日）に関する動きについての下記 の内容の報告が行われました。

　報告を受けて、質疑応答が行われ、スーダン・アフガン爆撃に関する問題よりも、北朝鮮ロ ケット発射をめぐる意見などが主に出されました。

　 報告要旨

　米軍の軍事戦略は、冷戦の終結、仮想敵（ソ連・ワルシャワ条約機構）の消滅に見舞われた。 これは軍部（国防総省など）にとって「アイデンティティの危機」。大規模な軍事力を正当化す るほどの力を持つ明確な敵の不在というのは彼らにとって深刻な問題だった。

　cf. 議会…軍事予算の各項目について、特定の敵を想定した正当な理由づけを求める。

　統合参謀本部議長パウエル（1990年）

　「われわれはドアの外側に『超大国はここに健在なり』という看板を出しておかねばならない」

▼新たな仮想敵…

　具体的な仮想敵国ではなく、将来発生しうる不特定の安全保障上の脅威を対象

　冷戦時代の「第二世界」（ソ連）とは無関係に脅威の度合をはかる。

　第三世界の覇権大国「ごろつき（ならず者）国家」

　アルゼンチン・ブラジル・中国・エジプト・インド・イラン・イラク・イスラエル・リビア・ パキスタン・南アフリカ・シリア・台湾・トルコ・南北朝鮮など

　大量の現代兵器を獲得またはその意志、周辺国との関係から軍事力を拡大。

　…冷戦下、アメリカはソ連との対抗上、第三世界の勢力圏をめぐる手段として利用してきた。

▼「共産主義の脅威」から新たな戦略的羅針盤「ごろつきドクトリン」へ

　「敵対的」な、強大な軍事力を持ち、大量破壊兵器製造に着手しつつある第三世界諸国を、世 界秩序の破壊を目論む「ごろつき国家」「核の無法者」と規定。

　レーガン時代の「国際テロリズム」という概念に依拠。「敵」はかつてのテロ支援国家から「ご ろつき国家」へ。

▼「二つの戦争」戦略

　第三世界の新興諸大国と連続して一連の交戦を行える戦力を維持。

　二つの大きな地域紛争をたたかい、かつ平和維持活動や低強度紛争作戦も平行して実施でき る

　冷戦型の軍事機構を、コンパクト化した「基盤戦力」として保存

　ハイテク化、軍産機構の重要な部分を温存

　90年春、「新戦略」「地域防衛戦略」として採用、８月に発表

　湾岸戦争＝「砂漠の嵐作戦」（91年1〜２月）の成功

▼90年8月、イラク軍、クウェート侵攻

　侵攻以前からアメリカの作戦計画はできあがっていた

▼イラクのイメージを国際社会の「ごろつき（無法者・反逆者）」として印象づける

　一方で、80年代のイラクの軍事大国化を促進したのもアメリカ

▼「ポスト冷戦」の戦略目標の達成

　対議会…アメリカの任務は他国への侵攻の抑止政策が中心と通知

　「決定的な戦力投入」（米軍の損害最小化と圧倒的な火力集中によるイラクの無能化）

　第三世界の重要な地域で、イラクのような強国と今後とも局地的に衝突し続ける事態に備え る必然性を米国民・議会に自覚させる。

▼多国籍軍の基本戦略目標

　イラク軍のクウェート撤退と、イラク軍・軍産体制の徹底破壊

　　→大規模な集中攻撃「第二次世界大戦以来の最大の空爆」

　cf. ベトナムの教訓…「累進的エスカレーション」「漸増的措置」戦略の失敗

▼二重の勝利

　イラク軍への勝利と、議会・マスコミ広報宣伝・産業界・世論の中での勝利

　「少しも時間を無駄にせず、この機会を利用してごろつきドクトリンをいろいろな

面から宣伝した」（ペンタゴン）

▼「砂漠の嵐」の教訓化

　　有効に機能するハイテクノロジー

　　戦場を制する空軍力

　　バランスのとれた戦力（四軍）の存在

　　増強された戦略的機動力の不可欠性

▼クレアの指摘する「敬遠された教訓」（国防総省が公表を避ける弱点）

　　政治的解決に直結しない軍事的勝利

　　アメリカの軍事作戦の同盟国への強い依存

　　砂漠の嵐作戦は将来の紛争モデルたりえない

▼新たな戦闘環境「脱工業化時代の戦場」概念化→ハイテク兵器

　　クリントン時代の軍事方針

▼議会での冷戦後の軍事支出をめぐる論戦の変化

　　「軍事支出大幅削減」の意見なくなる

　　「２つの戦争」「反ごろつき」のために必要となる兵力の確保に焦点

▼新たな国防政策の作成プロセス「ボトムアップ・レビュー」

　　地域的な大国ひいては未来の超大国とたたかってうちまかすだけの大規模戦力の維持

　←連邦財政の観点からの批判

　「潜在的な敵国」として先進国を除外

　　「核戦略態勢」研究

▼大量破壊兵器拡散防止

　第三世界の非友好国をアメリカが後援する技術管理に従わせるよう圧力

　ペンタゴンによる「将来のイラク」規定

▼「ごろつき」…イラン・イラク・リビア・北朝鮮・シリア

▼「ごろつき候補」…中国・エジプト・インド・パキスタン・韓国・台 湾・トルコ

　軍事的自給自足めざす・大量破壊（核・化学）兵器保有またはそ の意思

　それぞれの地域で覇権主義的役割を演ずる潜在性（アメリカと敵 対する可能性あり）

　合衆国の「死活的権

▼「ごろつきドクトリン」に対するクレアの評価

　「外部の脅威の結果生まれたというよりは、国内の予算上の考慮を踏まえて作りあ

げられたもの」

　　・【北朝鮮ロケット（人工衛星）をめぐって】

▼国防総省ベーコン報道官

　「ロケットはＩＣＢＭを開発する意図だった」

　「ロケットの一部はアラスカ沖に達した」

▼アメリカの狙い

　ＫＥＤＯによる北朝鮮核開発凍結

　周辺脅威を演出して、日本をＴＭＤや新ガイドライン関連法に着手させる＝狙い通りにその 後の事態は進んでいる。

▼日本の姿勢

　高村外相、衆議院外務委員会での発言。

　「日本を攻撃する可能性がある国が、日本を攻撃したら、必ず米国がたたくであろうと思うよ うな日米の信頼関係を作らなければならない」

　アンケートから

□ＵＳＡの軍事戦略は参考になった。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　（男性・６０代）

□本日の講演会（学習会）の内容・目的をあまり把握せずに参加したため、要領を得ず戸惑う 場面もありました。ここに集まっていらっしゃる方々は、日米安保問題について皆共通の見解 を持っていらっしゃるのでしょうか。

　もう少しディスカッションでも、スーダン・アフガン爆撃に触れた内容であればよかったと 思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（女性・２０代）

□私自身の勉強不足でした。Ｒｅｐｏｒｔは、もう少し聞き手を意識したものにしてくださっ たらと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（女性・２０代）

□米国が朝鮮民主主義人民共和国等を「ごろつき」としているが、「ごろつき候補」には合衆国 の「死活的権益」のかかっている国は１つもない、とのことである。ではどうして脅威をデッ チ上げるのか。諸富増夫容疑者らの属す防衛庁同様、「国内の予算上の考慮を踏まえ」即ち軍需 産業との関係ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（男性・３０代）

□たいへんよかったと思います。この様な形式で本日の軍事問題をあらゆる角度（政治、経済） からスポットをあててみるような企画を立てられることがよいのではないでしょうか。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（男性・５０代）

　参加者の感想

　アメリカによるアフガニスタン・スーダン爆撃はアメリカ当人から言わせればテロに対する
「正当な」報復ということであるが、テロリストという「個人」を攻撃するために他国を攻撃す るとは、まさに横暴としか言い様がない。当然のこととして、世界各国でアメリカの横暴な行 動に反対する動きが起こっている。

　冷戦終結後もアメリカがいつまでも短絡的に軍事力に頼り、傍若無人な行動を臆面もなく行っ ている原因には軍産複合体の存在が挙げられるであろう。アメリカ国内の軍産複合体の維持の みのために、「ならずもの国家」と名付けて自ら敵国を作り出し、まさに「自作自演」の行動を とっているとしか言いようがないフシがある。このような定義から発生したアメリカの世界戦 略が世界中に害悪を及ぼしている。

　確かにアメリカの世界戦略はあまりにも自己中心的としか言いようがないが、それに対抗で きる新しい世界戦略を提言する必要があるだろう。そのような動きが少ないように思われる。

　アメリカのみならず各国の軍産複合体の根本的解消を訴えていくべきである。　　　　　 （Ｉ）

11・３行動

新ガイドライン反対の声を全国共同行動

　11月３日、全国共同行動が上野水上音楽堂で行われました。強い陽射しの中、上野水上音楽 堂には全国から300人が集まった。

　天野恵一さんは、東京新聞（11月２日）が報道した米軍の韓国から日本への避難訓練計画が 示すように、新ガイドラインが進行していることを指摘した。

　次に広瀬隆さん（作家）、太田昌国さん（新しい反安保実�V）が講演した。

　広瀬さんは「北朝鮮の問題でＴＭＤが一気に進められようとしている。冷戦後のここ十年、主 要国で軍事費が増え続けているのは日本だけ。４６兆円の無駄ガネが使われている。兵器産業 のために国民の税金がどぶに捨てられている。

　兵器産業のダントツが６年間（９０〜９５年）の納入額二兆円の三菱重工で、川崎重工業、三 菱電機、石川島播磨と続く。兵器産業の上位企業は全て原子力産業。防衛庁汚職の発端になっ たのは水増し請求事件だが、最大の水増しをしているのは三菱重工。今回の汚職事件で逮捕さ れた上野憲一がやってきたことでは、バッジシステム開発がもっと問題が大きい。

　日本のプルトニウム生産も、宇宙開発も所管しているのも同じ科学技術庁。ロケット開発関 連企業１３社がつくる日本宇宙フォーラムがあるが、この企業は全て日本兵器工業会に入って いる。宇宙フォーラム前理事長は今回辞任したＮＥＣ会長の関本。癒着の実態はこんなもので はない。最大の黒幕は関本で彼は日本兵器工業会会長もしている。

　これらは日本のミサイル・核弾頭開発という疑いを生む。日本のプルトニウム政策をやめさ せ、防衛庁を徹底的に追及していかなければならない」

　太田さんは、「今年1998年は米西戦争100年だ。この戦争は、正しくはアメリカ・スペイン・ フィリピン・キューバ戦争と呼ぶべきだ。この時フィリピン・キューバでは１０年以上続いた 独立戦争が勝利の手前までいっていた。ところが、米国がスペインに戦争を仕掛けて介入し、ス ペインに圧勝した。そして、フィリピン・キューバなどを支配下に置いた。

　アメリカは、軍事力によって自分たちのやり方を押し付ける１９世紀の手法を未だ踏襲して いる。そして、新ガイドラインとは日本がアメリカを一緒に軍事的に世界へ出て行こうとする ことだ」

　グループ多摩じまんの歌に続いて、新ガイドラインに反対する運動を進める全国各地からの 報告が行われた。

　上原成信さん（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）は、「大田県政の前の保守県政でも反戦地 主は闘い続けてきた」と知事選の結果にかかわらず、沖縄は闘い続けていくことを発言した。

　長崎の竹内さん（新ガイドラインと有事立法に反対し、長崎の空港や港湾、公立病院など県 や市が管理する施設の軍事利用を許さない県民の会）が発言。県民の会を９月に発足させて、新 ガイドラインの問題点を訴える意見広告を出し、自衛隊創立パレードが行われた際には自衛隊 員と家族に新ガイドラインの問題点を訴えるビラを出した。県下自治体首長へのアンケートで は５首長から返事を受け、１人は反対と回答、県知事からも「懸念している」と回答を得た。

　広島からは、広島県下全自治体と山口県の一部の自治体に対する申し入れ行動を行った自治 体キャラバンの模様を報告。山口県庁申し入れでは米軍機低空飛行訓練の事実が明らかになる などの成果があった。

　大阪に続いて、浜松のＮＯ！ＡＷＡＣＳの会の３人が「ＮＯ！」のゼッケンを着けて登壇。Ａ ＷＡＣＳ浜松基地実戦配備に反対する持続的な活動を報告しました。

　横須賀の新倉裕史さんは、「新ガイドラインに対して港湾では戦後の民主改革によって、接岸 許可などの権限は自治体にある。ここに抵抗の余地がある。函館では非核港湾条例制定運動が 進んでおり、横浜市は米艦ブルーリッジの横浜港入港を拒否した」。

　つくろう平和練馬ネットワークは、１１月１日朝霞基地での自衛隊観閲式反対行動について 発言。

　三多摩連絡会の発言を最後に、集会を終え、多摩じまんの歌に送られてデモに出発。日曜で にぎわう浅草の街を通って蔵前公園まで「新ガイドライン反対」を訴えながらデモをしました。

　98年12月22日研究会総会

国連・憲法問題研究会98年の活動

　98年12月22日、水道橋の「市民のひろば」で、例年通り98年研究会年総会と忘年会を行い ました。参加者は１５人ほど。最初に98年の活動の活動報告を行いました。（下に転載した総会 報告参照）

　研究会は、98年も、周辺事態法反対など安保・沖縄問題と歴史認識問題を中心に活動を、「核 実験」などにも取り組みました。

　講演会・学習会は例年より１回少なかった（６月なし）もののほぼ例年に近いペース。

　ただ、講演会・学習会参加者が合計２２０人（協力した藤井誠二講演が１９人）で97年の計 ３６１人、96年の計２７７人と比べても、かなり減っており、98年度会計赤字の主因となって ます。

　資料集の発行回数は例年より少なかったが、通信や講座報告集の発行数は例年通り。このほ か、５月19日の自衛隊機海外派遣抗議首相官邸緊急抗議行動に取り組みました。

99年の活動

　99年は自自連立の下で、周辺事態法が成立が計画されており、この問題が焦点になります。と りあえず、１月としては小林よしのり『戦争論』批判の講演会をやる予定です。

　春の予定は、研究会としては、事務局員の中で統一地方選に立候補を予定している人がいる などのため、講演会を企画するのは準備の都合から大変なので、２〜４月は学習会を行い、周 辺事態法の問題は随時取り組む予定です。

［１］　最近の活動

　　１１月２７日　　　研究会　白川真澄講演会

　　　　　　　国会審議の見通しが外れて参加者が少なかった

　　１２・１７〜　　　イラク爆撃抗議行動に参加

　　12・12シンポ　地方自治体と新ガイドラインに参加

［２］　98年の活動の反省

　ア）　共同行動

　　有事立法反対共同行動（２・１、４・２９、９・２０、１１・３）に参加

　　ＰＫＯ法改悪反対キャンペーンのよびかけ団体のひとつになる

　イ）　沖縄の基地をなくせ！有事立法をとめよう緊急署名運動

　　４月27日、５月27日、６月18日、７月27日、９月24日、11月10日、12月26日

　　８月31日・10月16日　中止

　　９月２１日　　約５０人分を集約

　ウ）　直接行動

総会報告から

　エ）　学習会・講座

　　１月22日　講演会　鵜飼哲　歴史修正主義批判

　　２月25日　学習会　名護ヘリ基地　青崎百合雄・大野京子

　　３月24日　講演会　山内敏弘　有事立法

　　４月15日　有事立法学習会

　　５月29日　天野恵一周辺事態法講演会

　　７月15日　講演会　平川均　アジア経済危機

　　８月４日　沖縄ビデオ上映会

　　９月９日　梅林宏道講演会　印パ核実験と日本の核政策

　　10月９日　学習会　アフガン・スーダン爆撃

　　11月27日　白川真澄講演会　地方自治を脅かす周辺事態法

　　　合宿−98年も行わなかった

　　延べ人数　９８年　２２０人（＋１９人）

　　参加者減＝財政赤字の主因　３０人超は９月だけ。但し１ケタもなし

　９６年　２７７人（１６＋２０＋３１＋３２＋４４＋２２＋１７＋１４＋１２＋８＋１２＋ ４９）

　９７年　３６１人（８２＋１２＋２６＋３７＋９＋１０＋１１＋２３＋５６＋７＋４８＋１ １＋２７）

　オ）協力企画　　10月30日　座標塾講演会　藤井誠二講演会　１９人

　カ）報告集・通信・資料集

　　・報告集12　三宮

　　　報告集13　越田　山内

　　　報告集14　金子・鵜飼

　　・通信13号〜15号

　　・資料集２４〜２５

　キ）　事務局会議　　月１回のペースで変わらず。

［３］　99年予定

　ア）講演会

　　１月26日　中西新太郎　文京区民センター　　「戦争論」のカラクリを暴く

　　２月以降学習会

　　テキスト　『２０世紀の政治思想と社会運動』（フォーラム90ｓ）

　イ）　有事立法反対をどう闘うか

　　　２・１４周辺事態法反対集会　　日比谷公会堂

［４］　会計問題　　〈別項参照〉

　　　カンパ・報告集代金の前払い大歓迎

　　　報告集、資料集の代金支払を

　　　９９年分会費支払いを

［５］　報告集・通信

　・　報告集15　　　　　　平川　梅林　白川講演

　　　　レイアウト（写真、イラスト）

　・ＰＥＡＣＥＢＥＲＲＹ　ＪＡＭ　16号

［６］　今後の作業

　　通信（ＰＢＪ）版下づくり

　　テープ起こし（平川・梅林・白川）校正作業

　　発送（ビラと通信）作業

　　１月資料作り

　　　　　◆　研究会会計報告　　　　（98.12.22）

　　　　９８年後半期会計　（98．６．11〜98．12．21）

　　　 　　収　入 　 　　　　　　　　 支　出

　　　　　　 　　　　 　印刷費紙代　 １０１０６４

　　　会費・カンパ　　 　６０９１１ 　　 講演会料　　 １５５３０

　　　パンフ等売上 　 　 ４２４１０　 　　　発送費　 　　　 ６２４７０

　　　　会場収入　　　　 ７３３００　　　　　会場代　　　　１８２００

　　　　雑収入　 　　　 　２０８００　　　　　コピー代　 　　２３０２６

　　 　　　　　　　 　　 　　　　 事務雑費　　 １４８８２　

　　　 　 合　計 　　　１９７４２１　　　　　 合 計 　　 　２３５１７２

　　　　繰越　−１２９９５＋１９７４２１−２３５１７２　＝　−５０７４６

　　《９８年前半期会計　（97．12．31〜98．６．10）》 ＝ 報告済み

　　　 　　 収　入 　　　　　 　　　　 支　出

　　　　　　 　　 　　　印刷費紙代　　９２７６６

　　　会費・カンパ　 　７７３０５ 　　　講演会料　　 　１９６７０

　 　　パンフ等売上 　 １２３０００ 　 　発送費　　　　９４６４４

　　　　会場収入　　　　５０２５９　　 　会場代　　　　１６６００

　　　　雑収入　 　　 　 ６６８０　　　 　コピー代　　　３８６２０

　　 　　　　　　　 　 　　 　 事務雑費　　　３１９７３　

　　　 合　計 　　２５７２４４　　　 　 合 計 　 ２９４２７３

　　繰越　２４０３４＋２５７２４４−２９４２７３　＝　−１２９９５円

　　　　９８年合計会計　（97．12．31〜98．12．21）

　　　 　 　 収　入 　　　　 　　　 支　出

　 　　　　　　 　 　　 印刷費紙代　 １９３８３０

　　会費・カンパ　 １３８２１６ 　　　 講演会料 　　　 　 ３５２００

　 　パンフ等売上 １６５４１０ 　　　 発送費　 　 　１５７１１４

　　　会場収入　　 １２３５５９　 　　　 会場代　 　　 　３４８００

　　　雑収入　 　 　 　２７４８０　　　　コピー代　 　　　６１６４６

　　 　　　　　　　　　　 　 　 事務雑費　 　　４６８５５　

合 計 　　 ４５４６６５　　　　 合 計 ５２９４４５

　　　２４０３４＋４５４６６５−５２９４４５　＝　−５０７４６

研究会この間の活動＆予定

10月３日　「提言・新ガイドライン」　　文京区民センター

10月６日　戦争を許さないつどい　日比谷野音

10月９日　研究会学習会「アフガン・スーダン爆撃が示すもの」　文京シビックセンター

　　　　　　【5〜9頁参照】

10月16日　研究会　緊急署名・署名活動　　雨天中止

10月20日　研究会事務局会議

10月21日　沖縄連帯集会　代々木公園

11月３日　戦争立法反対集会　上野水上音楽堂　　　【10〜11頁参照】

11月10日　研究会　緊急署名・署名活動　　飯田橋駅頭

11月16日　研究会事務局会議

11月27日　研究会　地方自治脅かす周辺事態法　白川真澄講演会　文京シビックセンター

　　　　　　【報告集発行予定】

12月１日　沖縄一坪関東ブロック講演会

12月６日　名護海上ヘリポート基地反対集会

12月12日　シンポジウム　ガイドラインと地方自治体

12月17日　イラク爆撃アメリカ大使館抗議行動　　【２〜４頁参照】

12月21日　イラク爆撃抗議デモ　　　　　

12月22日　研究会98年総会＆忘年会　　市民のひろば　　【12〜14頁参照】

12月26日　研究会　緊急署名・署名活動　　国立駅頭

１月11日　研究会作業　　事務局会議は延期

１月20日　研究会事務局会議

１月26日　研究会　中西新太郎講演会　小林よしのり「戦争論」批判　文京区民センター

２月10日　研究会２月学習会　　市民のひろば　　　【19頁参照】

２月14日　戦争立法反対集会　日比谷公会堂

「沖縄の基地をなくせ！有事立法をとめよう！緊急署名」に引き続き協力を

　私たち国連・憲法問題研究会は、新しい反安保実やＦＡＸ通信などの呼びかけた「沖縄 の基地をなくせ！有事立法をとめよう！緊急署名」に98年初めから参加。私たちも、４月 から毎月（雨天の中止もあり）、街頭での署名活動を行ってきました。年末にも12月26日 に国立駅南口で署名活動を行いました。

　昨年は、上程後審議は行われていない状況でしたが、自自連立政権成立で、99年１月19 日からの通常国会での審議が入りが予想されます。99年予算後の審議入りという予測もあ りましたが、自自連立の側は２月審議入り・予算前成立を主張しています。

　有事立法の審議開始が予想される通常国会へ対して、署名活動への継続していきますの で、引き続き協力をお願いします。

　研究会報告第14集発行

戦後世代の戦争責任を考える〜日本における歴史修正主義の台頭に対して

　侵略戦争や植民地支配の歴史を正当化する「歴史修正主義」が世界的に台頭しています。 日本では自由主義史観−新しい歴史教科書をつくる会などの形で、欧米でもホロコースト 否定論などの主張が出されています。ドイツ・オーストリア、フランスと日本の歴史修正 主義を比較しながら、その特徴とそれへの批判を展開。Ｂ５版。

　　・

98年10月5日発行

◎定価１冊　　　４００円（送料別）

◎10冊以上購入

　１冊当たり３００円

　 　◎　購入申し込み

　郵便振替［00180-5-567296　研究所テオリア　］

　　＊通信欄に「講演会報告第14集」と明記してください

　　　・　国連・憲法問題研究会

　　千代田区富士見２−８−５山京ビル別館３Ｆ気付

　　・�рO３−３２６４−４１９５／FAX０３−３２３９−４４０９

乞うご購読

目　次
日本における歴史修正主義の台頭に対して〜ドイツ・オーストリアと日 本　　　　　　　金子マーティン

日本における歴史修正主義の台頭に対して〜フランスと日本

　　　　　　 　鵜飼　哲

国連¥憲法問題研究会へのお誘い
　私たち国連・憲法問題研究会は、92年末からの改憲を当然視する ような風潮の増大に対して、93年春から連続学習会、資料集・通信の 発行などを行ってきました。「日本の国連常任理事国入りを問うシン ポジウム」(93年11月)、96年11月には憲法制定50年シンポジウムを行 ないました。97〜98年は安保・沖縄問題や歴史認識・戦後補償を考える学習会・講演会などを行いました。

　また、自衛隊機海外派兵に対して、緊急の官邸抗議行動を行うなど、新ガイドライン（防 衛協力指針）と沖縄の基地、日本の軍事大国化、「核」に反対して、研究会有志のアクショ ングループ＝ピース・ベリー・ジャム（アクションよろず改め）などで活動しています。

　今後も、これまでの護憲運動の限界を踏まえて、究極の解釈改憲＝集団自衛権確立をめ ざす有事立法、解釈改憲を含む一切の憲法９条の改悪と「国連常任理事国入り」の動きに 反対して、引き続き活動していきたいと考えています。ぜひ、研究会に参加ください。会 費は１年３０００円です。通信会員には研究会の発行物、研究会通信、通信学習会・講座 の報告集、資料集をお送りします（資料集が必要ない場合は報告集・通信のみお送りしま す）。また講座・学習会にも参加（会員は参加費割引あり）を。

　　　　　　　　　　　　　　　　 国連・憲法問題研究会

　　◎　通信会費などの送り先

郵便振替［00180-5-567296　研究所テオリア　］

　　＊通信欄に「国連・憲法問題研究会」と明記してください（同額の切手を送っていただい ても結構です）

　　　・　国連・憲法問題研究会

　　千代田区富士見２−８−５山京ビル別館３Ｆ気付

　　�рO３−３２６４−４１９５／FAX０３−３２３９−４４０９　

　 国連¥憲法問題研究会発行物

■「戦争立法が「有事」をつくる」　　山内敏弘「戦争立法が「有事」をつくりだ す」／越田清和「「民衆の安全保障」とは何か」　　98年４月　４００円

■「朝鮮戦争に〈参戦〉させられて」　　三宮克己　　　　　98年２月　３００円

■「新ガイドラインが狙うもの」　浅井基文「新ガイドライン（日米防衛協力指針） のねらうもの」／山内敏弘「基地が奪う沖縄の土地と人権」　97年９月　４００円

■「シンポジウム　つくられる¢有事£試される¢人権£」　　水島朝穂「¢有事法制£ と基本的人権」／奥津茂樹「¢知る権利£＝情報公開はどこまで進んだか」／新倉裕 史「基地の街から見る¢地方分権£」　　 　　97年２月　１０００円

■「侵略戦争の歴史事実をねじまげる¢自由主義史観£を批判する」

　　　　　　　山田朗　　　　　　　　　　　　　　97年６月　３００円

■「沖縄と地域自立」　上原成信「基地の島から平和の島へ」／太田武二「《独立》 めざす沖縄」／白川真澄「沖縄の自立と局地的経済圏の構想」　96年７月 ４００円

■「許されない沖縄軍用地強制使用」　島田清作　　　97年１月　３００円

■「『戦後50年』の世界と日本」　　浅井基文「日米安保の再定義」／太田昌国「戦 後５０年」／井上礼子「国連の50年」／木元茂夫「『平和』時に進む海外派兵の準 備」　　96年４月 ４００円

■「『戦後日本』解体マニュアル」　　河辺一郎「背広を着た関東軍の暴走」／山崎 久隆「ＮＰＴ体制と日本の『核』」／井上澄夫「侵略戦争賛美勢力の狙うもの」／ 加藤哲郎「戦後高度成長を問う」　　95年10月　　１０００円

■「¢国民基金£ではなく真の補償を」　朴在哲　　96年11月　３００円

■「戦後補償実現しよう」　李義茂／藍谷邦雄　　95年４月　４００円

■「連続講座〈民衆の《ものさし》で見る憲法　“憲法”の意義と限界〉」　内田雅 敏¢護憲の中身を問う£／高橋久美子¢在日外国人から見た憲法£／小島延夫¢環境権と 憲法£　　　　　　　　　　　　　94年12月　　　　４００円

□資料集No.20¢沖縄問題６£97年3月／No.21¢安保新ガイドライン£7月／No.22¢新 ガイドライン２£10月／No.23¢新ガイドライン３£11月／No.24¢新ガイドライン４£ 98年3月／No.25¢新ガイドライン５£５月　　　各300円

□通信No.10「民衆の平和的生存権と沖縄」97年３月／No.11「¢沖縄の心£を踏みに じる新安保」97年６月／No.12「新ガイドラインと改憲議連発足」97年９月／No.13 「名護ヘリ基地問題学習会」98年3月／No.14「周辺事態法講演会」98 年６月／No.15「安保学習会」98年９月 　　　通信２〜６は100円 通信７〜16は200円

・ ★会費等の送り先　　郵便振替［00180-5-567296　研究所テオリア　］

　　　・　資料集等の購読希望は何号かを明記してください。

　　国連・憲法問題研究会　・��03-3264-4195 FAX03-3239-4409

　　千代田区富士見２−８−５山京ビル別館３階気付

国連¥憲法問題研究会へのカンパをお願いします

　連続講座参加者の皆さん。会員・通信会員の皆さん。99年もよろしくお願いします。

　毎度毎度のカンパのお願いですが、特に98年は企画の参加者が前年までの参加者と比較して 少なかったために、年末の赤字がそれまでと比べても多いという状況です。（会計報告参照）

　私たち国連・憲法問題研究会は、９９年も周辺事態法など戦争立法への反対運動、歴史認識 の問題、核問題などに取り組んでいく予定です。

　会員・通信会員の方で99年会費をお支払いいただいていない方は、支払いをお願いします。 （既にお支払いいただいている方にも、会費支払いのお願いがダブって行ってる場合があると思 いますが、その際はお許しください）

　会費は同封の郵便振替用紙でお振り込みください。振込の方が助かりますが、郵便局に行く 時間のない方は同額の切手を送っていただいても結構です。

　またぜひ、国連・憲法問題研究会の会員・通信会員になってください（ 会費は年3000円。郵便振替［00180-5-567296　研究所テオリア］＊通信欄「国連・憲法問題研究会」明記を ）。

□「自自連立」での安保政策の協議なるものの報道にふれて、「一体あんたらどんな権限があってやっ てんの？！」と思い、「民主主義」

　・場所　　　　・連絡先　国連・憲法問題研究会

事務局から

□自自連立のあやしい足音が。今年の日本は最も危険な時代に突入するのか？この流れを統一地方選 でひっくりかえそう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （一）

□今年もよろしくお願いします。自・自連立で周辺事態法の制定、さらには「ＰＫＦ凍結解除」、多 国籍軍参加までエスカレートしていきそうです。しかも、先だってのイラク爆撃全面支持に見られる ように、北朝鮮を仮想敵とした戦争計画が着々と進められるという非常に危険な状況。地方選もあっ て春は本当に大変です。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （た）

□いよいよ1999年、厳しい現実を前にして「大予言…」のお話もどこかに吹っとんでしまいました。 それにしてもイラク爆撃、有事立法、憲法改悪…きな臭い話が続きます。さらにアメリカ国内では、 北朝鮮に対してもイラクに対するのと同程度の厳しい対応をとるべきだ、との声があがり始めている ようです。昨年出された「東アジア戦略報告・第４版」では、東アジアの米軍十万人体制という方向 性を完全に定着させていますが、その根底にあるのが「２つの大規模地域紛争体制」、つまり湾岸戦 争級の戦闘を同時に遂行できる体制です。

　12月のイラク爆撃と、依然として尾をひく北朝鮮査察問題。今年は最悪の事態をも想定しながら私 たちも動かなければならないかもしれません。

　目の前の戦争・軍隊に反対するだけでなく、積極的に平和を創っていく作業が必要だと感じます。 そのためにも飢饉に苦しむ北朝鮮の人々との間の、国家を介在しない交流・支援に力をいれたい。 　　　　　　　　　　　　　　　（源イチロー）

□「戦争論」という本が売れているそうですね。このまえ電車の中で、大学生が「小林よしのりの 戦争論はおもしろい」と話しているのを耳にしました。私の友人にも「感動した」という人がいて ビックリ。戦争国家化のなかで、いやな感じです。　　 　（Ｋ）

□今年が正念場ですので、皆さん頑張りましょう。　　　　　　　　　 　　　　（あ）

　次回学習会　　　「周辺事態法」などいらない社会へ（仮）

　・テキスト　「20世紀の政治思想と社会運動」

（フォーラム９０ｓ研究委員会編著）　

　・２月10日（水）午後６時半〜

　・市民のひろば（水道橋駅徒歩６分）

　・500円(会員300円)

　・連絡先　国連・憲法問題研究会

　　　
　 ◇ＰＥＡＣＥＢＥＲＲＹ　ＪＡＭ（研究会通信）16号◇

　国連・憲法問題研究会発行 99年１月25日　

　 東京都千代田区富士見2-8-5山京ビル別館３階気付

・�рO３−３２６４−４１９５FAX０３−３２３９−４４０９