PEACEBERRY JAM

No.19

(国連・憲法問題研究会通信第19号)
南京大虐殺62周年追悼デモ=99年12月12日、永田町
  目 次

ユーゴ空爆…………2

環境権と憲法………9

ティモール派兵……10

99年総会報告 …… 13

会計報告 …………15

研究会活動…………16

事務局から…………20

 200円

8月26日講演会報告


ユーゴ空爆=「人道的介入」を批判する
報告 杉原浩司(研究会事務局)
 米軍が主導するNATO(北大西洋条約機構)軍によるユーゴスラヴィア空爆は6月10日に ようやく停止された。この戦争は様々な意味で歴史的な戦争だったと言える。おおまかに言え ば、「人道的介入」というキイワードに象徴される普遍主義と超ハイテク兵器の結合による戦争 と言えるのではないか。私はこの戦争の姿をなるべく様々な角度から検証してみたいと思いつ き、新聞、雑誌、テレビ報道などをけっこうしつこく追っかけてきた。この日はその作業の「中 間報告」のつもりで、蓄えたものを投げかけるつもりで臨んだ。

 はじめに、「ワシントン・ウォッチ」というテレビ番組の録画ビデオを上映。これは、アメリ カのテレビで放映されたユーゴ空爆を巡る様々な論者の発言を編集し、評論家の森本敏がそれ にコメントを加えるというもの。森本は日本政府の御用達論者であり基本的には空爆容認論な のだが、それでも幾つかの論点については両論を紹介してはいた。クリントンをはじめ一見慎 重派、しかし「始めたら勝つしかない」とするキッシンジャーなど普段聞かない論者も含めて 多くの議論が紹介されていた。 

普遍主義による正当化

 私の報告では、主にこの戦争の「語られ方」にこだわり、その賛否両論をていねいにたどる ことから始めた。まず何よりも戦争当事者たち、すなわち「A級戦争犯罪人」たちの言葉はど うだったか。水島朝穂の解説が的確に本質を突いている。それは「モラル」と「同盟への忠誠」 の二つだと。モラルについて言えば、「ノー・モア・アウシュビッツ」が「ノー・モア・ウォー」 を押し切る形で戦争が遂行された。戦争が「道徳的義務」の表現となった。「同盟への忠誠」に ついては、ある意味では空爆の象徴的人物の一人であるドイツ緑の党の外相フィッシャーはこ う言う。「欧州の安全保障に対する挑戦」だと。ドイツは99年前半を期限とするEU(欧州連 合)議長国だったのだ。

日本における「人道的介入」支持論

 日本では距離の遠さもあってか、欧米メディアほどに空爆支持論は強くなかった。しかし、 見逃せない支持論も幾つか登場した。

 @「人間の安全保障」論

 日経新聞編集委員の伊奈久喜(若手で安保問題の論客らしい。要注意。)は「あえてユーゴ空 爆擁護論ー「人間安全保障」の皮肉」というコラム(99年4月8日)で、「人間安全保障を達 成するために強硬な措置がとられたと考えた方がいい」と述べている。

 また、上智大学教授の猪口邦子は5月18日の新ガイドライン関連法案の参議院中央公聴会
で、民主党推薦の公述人としてこう述べた。いわく、ユーゴ空爆はベトナム戦争の教訓に基づ くアメリカの「犠牲最小化」の根本理念に裏打ちされている。それは自国民のみならず全ての 戦死を最小化しようとするもので、国家安全保障というより人間の安全保障、ヒューマン・セ キュリティのためだ、と。

 さらに最近では、岡本行夫も東チモールへの日本の「軍事貢献」の根拠として、小渕首相が 「人間の安全保障」を唱えていることを挙げている(10月10日、産経)。「人間の安全保障」 には一定の役割があったが、それは必ずしも軍事を排除するものではない。反戦運動の中でこ の間深められてきている「民衆の安全保障」という理念は、「人道的介入」論の「挑戦」にどう 向き合えるのか。真剣な議論が必要だろう。

 A「人権の普遍化」論

 劇作家の山崎正和は6月28日の読売新聞に「国境越える価値ーやむを得ぬユーゴ制裁」と 題する論考を寄せている。彼は「イデオロギー終焉」の後に台頭してきたものとして「政治の 倫理に世界標準を求める運動」、つまり「新しい普遍性をめざす政治思想の力」を挙げ、思想の 名が「人権」であり、運動は「人権外交」だと宣言する。山崎によれば、「大量虐殺のような悪 徳」を「座視できない」という「自然の感情」の制度的実現がユーゴ空爆だったとされる。巧 妙かつ悪質な空爆擁護論の典型だろう。

 B「人道的介入」制度化論

 防衛大学教授の佐瀬昌盛(文春新書で「NATO」を書いている)は、5月27日の日経新 聞に「国際法体系に風穴も 国連憲章は修正を」と題した論考を寄せ、国連憲章の修正を主張 している。佐瀬は空爆を、トキの雛が卵の内側から殻をつつき穴をしだいに広げていく動作 (「はし打ち」)に例え、国際法体系への「感動的な」はし打ちの始まりとほめあげる。そして、 「民族自決」や「内政不干渉」などの国連憲章の原則を「基本的人権と人間の尊厳及び価値」( 前文第二段)の尊重と両立するように修正、相対化せざるを得ないだろう、と述べている。

ユーゴ空縛=「人道的介入」を批判する、8月日

欧米における支持論
 ユーゴ空爆をはじめとするコソボ戦争は、世界的に大きな論争を巻き起こした。しかし、そ れらが日本できちんと紹介されることは稀だった。その中でドイツ在住中の大石りらさんのタ イムリーな報告は貴重なものだった。(「情況」99年8・9月号、「すばる」11月号)彼女の文 章などから、まず欧米の空爆支持論を要約して紹介してみたい。

 @「世界市民法への途上の跳躍」ハーバーマス

 戦後ドイツの代表的知識人とされる社会学者のハーバーマスは、「野獣性と人間性」(「ツァイ ト」四月二九日)と題する論文でこう述べる。「人権政策がその前提とされている場合は、この 介入はたとえ武装していようとも、そしてたとえ国連の委任が得られなくとも、国際共同体に よって暗黙のうちに正当とみなされた平和構築のためのミッションであると理解されるべきで あろう。このような(略)理解は、国家(主体中心的な)古典的な国際法から世界市民社会の コスモポリタン的な法への途上における跳躍を意味している。」

 A「他に手段はなかったー正義の戦争」論

          ースーザン・ソンタグ

 朝日新聞の7月14、15日の夕刊に掲載されたアメリカの作家スーザン・ソンタグと大江 健三郎の往復書簡は、空爆を巡る議論の紹介という意味では貴重なものの一つだった。ソンタ グはかつてサラエボでベケットの「ゴドーを待ちながら」を上演するなど、旧ユーゴとの関わ りを持ち続けている人である。彼女は今回、批判点はありながらも空爆をはっきりと擁護して いる。武力によるアルバニア人への侵略をやめさせる手段は他になかった。その意味では「正 義の戦争」だったと。

   ハーバーマスやソンタグをはじめとする擁護論が見落としているのは何よりもまず具体的 な事実だろう。例えば、ドイツ連邦政府が空爆開始一週間 前に「コソボにおいて国家的抑圧は存在しない」という理 由でコソボ・アルバニア人の亡命申請を却下し強制送還を命じていたり(何 という「人権政策」!)、ランブイエにおける和平交渉でアメリカ主導の NATO側がユー
ゴに対し、事実上の無条件占領に等しい内容を一方的に押しつけようとしたことなどである (つまり、拒否されることを承知で空爆開始のきっかけにしようとした)。そのうえで、批判の 論陣を張った人々の見解を見てみたい。

欧米における批判論

@「害になることをするな」ーチョムスキー

 アメリカの言語学者で反戦運動を続けているノーム・チョムスキーは、「人道上の大悲劇」に 対して「外部の勢力がとるべき態度」としてT、悲惨な事態をさらに激化させる、U、何もし ない、V、事態を緩和させる、の三つの選択肢を挙げたうえで、空爆は明らかにT、の「悲惨 の激化」の例証だという。具体的にはNATOのクラーク最高司令官が空爆すれば、セルビア 人のテロと暴力が強化されるだろうことは「全く予見できる」と公言していたことを紹介して いる。チョムスキーはヒポクラテスの第一の原理である「害になるようなことをするな」とい う言葉の重い意味を、アメリカの軍事介入の歴史の検証を踏まえて説得的に語っている。

A「新しい資本主義的秩序を守るための軍事介入」

                  ージジェク

 スロヴェニア出身のラカン派心理学者・哲学者のスラヴォイ・ジジェクは「ツァイト」三月 三一日紙上に「二重の恐喝」という論文を寄せている。彼は「人権の救済者」を装うNATO の素顔とは「資本の利益を実現するための新しい資本主義的世界秩序を守るために武装した軍 隊」に他ならない、と断言し、多国籍企業の支配を強化する「多国間投資協定」をその秩序の 最も巧妙に隠されたストーリーだと告発している。ジジェクは資本主義的世界秩序にも、ネオ・ 人種差別的な民族主義者にも組みしないために「トランスナショナルな政治的制度を確立」す べきだと主張している。

 

 年8月某日○時×分

 リーン ガチャ「はい、国連・憲法問題研究会です。」

 「K・Aといいますが、インターネットで知ったんですが、今度ユーゴ空爆の問題で講演会や りますよね。」

 「講演会ではなく学習会ですけれど」(K・Aだって。確かあの『ユダヤ人虐殺のガス室はな かった』と言っている・・・)

 「ユーゴの問題でラチャク村事件をごぞんじですか」

 「はあー」(おいおい。一体何の用だよ)

 「ラチャク村事件をご存じないですか」(一気にまくしたてそうな雰囲気)

 (慌ててさえぎって)「あのー、一体何のご用ですか」

 「いえ、この問題で何か協力できないかと」(おいおい歴史修正主義者と一体何の協力だよ)

 「いえ、私たちは私たちでやりますから」

 やっと電話を切る

 ・・・ああ気分が悪い。

【ユダヤ人虐殺を否定する木村愛治を批判した金子マーティンらを木村が逆に訴えた裁判の件に ついて詳しくは研究会報告集の金子マーティンさんの講演や週刊金曜日などをご覧下さい。】

私たちに問われていること

 @「人道援助」と軍隊

 様々な議論を見てきて感じるのは、正当な批判を加えつつも「こうしていけばいいのだ」と いうオルタナティヴを出しきれないでいる私たちの現状だ。私にも処方箋はまだないが、今後 問われるだろうこと、そして考えていく方向についての手がかりらしきものを提示してみたい。

 一つは、軍事と非軍事の境界線を巡る論点であり、具体的には「人道援助」と軍隊の関係に ついてである。ここでは、「国境なき医師団」の言葉に耳を傾けることに意味がある。「紛争地 域における軍事活動と人道援助は分離されるべきだ。・・・(ドイツ)連邦軍は、コソボ出動に より、人道援助の独立性(中立性)を弱めるのに貢献した。軍隊は人道の力ではないし、なっ たこともないし、今後もならないだろう。」(G・グラーク)  「人道活動家たちが語り弾劾するとき、彼らは自分たちの発言が人を殺すことを知らなければならぬ。五十人の殺害を糾弾す ると、その報復として五千人の犠牲者が生まれるかもしれぬ。・・・いのちの擁護者たちが、死 を指令することになる。」(リュファン)  「人道的介入」という戦争を批判し得る視座を研ぎ澄ますために、こうしたNGOの格闘に積極的に学んでいくことが大切になるだろう。

 A地域機構の「改革」の可能性

 さらに、論点の一つとしてOSCE(全欧安保協力機構)などの地域機構の存在をどうみる かがある。今回コソボで非武装で停戦監視にあたっていたOSCEのミッションが空爆開始の 報を受けてさっさと撤退した。そのためにコソボでの抑圧を監視する国際社会の目は存在しな くなった。ヨーロッパのNGOのなかには、OSCEの非軍事の紛争調停などの機能を強化さ せようという動きがあるという。そうした議論をていねいにフォローしていく必要もあるだろ う。

 ただこの点に関しては、学習会当日の討論のなかでOSCEが空爆をむしろ呼び込んだ側面 を軽視すべきではない、という意見も強く出された。具体的に言えば、OSCE検証団長の ウォーカーがラチャク村事件(99年1月)を事件直後の調査開始の段階で「セルビア人によ る虐殺事件」と断定し、空爆実施の世論誘導を行ったというものだ(結局、調査の結果はセル ビア人勢力による虐殺とは立証されなかった)。事実をまずきちんとフォローしながらていねい に検証していくことが大切だろう。(先日行われたOSCE首脳会議で採択された「憲章」にも 「紛争予防」についての言及がある。きわどいテーマであることは間違いないが、冷静な分析は 必要だろう)

 B非暴力的紛争解決のネットワークを

 そのうえで、今不可欠だと思われるのは私たちの側の構想力だと考える。紛争の非暴力的解 決に取り組む国際的なネットワークを構想し、できる所から着手していく時ではないだろうか。 例えば「オタワ・プロセス」と呼ばれる、地雷禁止条約を実現させたNGOと中小国の連帯に よる新しい軍縮プロセスや、その核兵器版とも言える「新アジェンダ連合」や「中堅国家構想」 の新しいキャンペーンが既に存在している。

 そうした動きに学びながら、平和運動やNGO、ジャーナリスト、医師、自治体政府、そし て紛争に利害を持たない中小国が連帯して、非武装の調査団や監視団、平和使節団の組織、当 事国の対抗メディアの援助、政治・外交交渉の設定などを行っていくようなビジョンを描けな いだろうか。そうした動きは既にヨーロッパなど各地にあるとい う。「ピース・ブリゲイド・インターナショナル」という国際NG Oは紛争地域の重要人物を丸腰で護衛したり、虐殺や抑圧を瞬時に ネットワークを使って世界に発信し、当事者に圧力をかけるなどの 活動を展開しているという。ドイツにも「市民的平和活動」という 形で市民による提言、活動が具体化されているという。(法律時報 99年8月号、水島朝穂の紹介による)

 こうした問題意識は日本ではむしろ軍事力必要論者の側が先ん じているところがある。政府の肝いりであの明石康を会長にすえた 「予防外交センター」が発足し、活動を始めている。今、「軍民並行 論」とでもいうべき流れが強まっている。私たちが構想するネット ワークはこうした動きと明瞭な一線を画し、緊張関係を持つもので なければならないだろう。その意味で反戦・平和運動の真価と一歩 も二歩もの飛躍が問われているのではないだろうか。

2000.1.8東京
アンケートから
■こういう学習会に出たのは初めてですが、けっこう面白かったです。コソボ空爆問題につい ては何も知らなかったので、今日はいろいろなことを知ることができてよかったです。

 (催し全体の印象は)よかったです。レジメの解説がもう少し短く、時間内(9時まで)に終 わればもっとよかった。                        (20代・女性)

■全体をよくつかんだ解説でよかった。小規模なのがよい。

                                   (50代・男性)

■ディスカッションの時間をあと10分くらい欲しかったです。

                                   (40代・男性)

■世界情勢が戦争に向かっていることを知り驚いている。論者がたくさん出ているのはよかっ た。                                 (30代・女性)

■テーマが興味をひかれるものだった。概略を講義していただき、この問題に関心を持てるよ うになった。本など読んでみようと思う。よかったです。 

                                   (50代・女性)

講座の感想

 コソボ紛争問題については、私自身かなり勉強不足で、正直に言えば他国の戦争ということ でそれほど関心を示していませんでした。しかし、今回の学習会で、コソボ紛争はかなりNA TO軍の侵略を受け、また、紛争を終わらせるための戦争が、さらにコソボの被害を大きくし ていることを知り、大変驚きました。さらに、今後アメリカは、他国の紛争や政治問題に深く 介入し、場合によっては戦争をしかけてくるのではないかという疑惑を募らせてきました。

 「人道的介入」における武力行使は、明確に何が「悪」であり、何が「善」であるかを見分け ることを不可能にしたまま、今後二十一世紀の地球上で暴走し続ける危険性があります。アメ リカの正義とは、力における正義であり、それを証明するには、必ず「勝つ」ということを大 前提に戦争を実行していくものと思われます。また、会の話し合いの中で、驚くべきことに、 「(空爆前は)ユーゴによる虐殺はなかった」という意見も出されました。もし、これが事実な らば、私達は全くの誤報により、NATO軍の武力行使を黙認していたことになります。これ は恐ろしいことです。

 今回の学習会では、私自身まだまだ分からない事がたくさんあったわけですが、それでも他 国に起こる戦争が、日本と無関係ではないということを確信させられました。

 新ガイドラインについても、やはりアメリカが戦争を起こし、日本がそれを後援するという 形をとるならば今回のユーゴ空爆は、まさに今後の日本のあり方を明示するものだと思います。 私も、今後は政治に目を向け、「知らなかった」などとは言わないようにいろいろ勉強していき たいと思います。                                (S)

9月22日


共同企画の前段で「憲法と環境権」学習会

報告 小橋恵一(研究会事務局)

 10月の共同企画の前段として、同じテーマについての事前学習会「憲法と環境権を考え る」を開催しました。参加者は12名。私の簡単な報告と、参加者相互の討論を行ないまし た。

 私の報告は、共同企画に至る経過や問題意識、90年代に入ってからの改憲論で環境権が どう議論されてきたか、環境権など「新しい人権」を理由にした改憲論をどう考えるか、 などです。その中で、憲法上に書かれる文言としての「権
利」の意味を問い直し、改憲論者があたかも「憲法上に書かれていない →だからその権利が実現されない」「憲法に書けば →その権利が実現される」と言うような議論をしていることを問題にして、そ の浅ぱくさを指摘しました。

 ただ討論の中では、そうした問題点を指摘するさい、ともすれば「憲法 に何と書いてあろうと関係ない」という議論になってしまいかえってマ イナスでは? という指摘もありました。確かにそういう面もあり、難しい所です。とり あえず「表現には注意する」という便宜的な対応が考えられますが、今後の課題として 残った部分です。

 事前の打ち合わせや準備不足で、報告の方は抽象的な話が大半になってしまい、もっと 具体的なこと(環境問題や政策・運動など)を入れればよかったと思います。

【10月の共同企画の講演録は講座報告19集で出す予定】

9月22日,文京区民センター
アンケートから

■環境権から改憲という考えには反対(賛成しかねる)、今年(99年)の夏に可決された数々 の法案は、憲法違反のように思えてならない。新しい権利を主張するよりは、退行した状況を 元に戻すことの方が先決である。そのためにも今の憲法は維持されるべきである。

 穏やかな感じの参加者でホッとする。               (30代・女性)

■憲法と環境権の討議がかみ合っていないようであった。        (60代・男性)

99年11月


西ティモールへの自衛隊機派遣に反対
インドネシア軍による虐殺・破壊を黙認した日本政府が派兵実績作りに利用〜チャーターが安く大量輸送可能
 「派兵のための派兵」に他ならない西チモール派兵に対し、「自衛隊機派遣に反対する市民有 志」(ピース・チェーン・リアクション、東ティモール市民平和救援プロジェクトなど)が反対 行動に取り組んだ。

 11月10日の総理府申し入れ・ビラまき(19人)、15日の議員回り、22日の首相官邸前抗議 行動(10人)に続き、25日にはPKO本部と30分交渉。西ティモール派兵の不当性を的確に 批判している首相あて要請文を以下に掲載します。


要請書  内閣総理大臣 小渕恵三様

西チモールへの自衛隊機派遣の中止を求める

 さる10月28日、青木官房長官は東チモールから西チモールに避難している難民支援のためとして 物資輸送を目的に自衛隊機を派遣することを正式に明らかにした。そして、11月5日には瓦防衛庁長 官が竹河内航空幕僚長に派遣の具体的準備を指示したという。派遣はPKO協力法の「人道的な国際救 援活動」に基づくもので、11月19日にも実施計画の閣議決定を行ない、下旬までに愛知県小牧基地 のC130輸送機を現地に派遣し、ジャワ島のスラバヤから西チモール・クバンの間をピストン輸送す るという。

 私たちはこの自衛隊機派遣の決定に強く抗議するとともに、その撤回を要求する。その理由は以下 の通りである。

 1.派遣の根拠とされている政府調査団(10月17日から22日まで派遣)の報告内容に未だに 市民に公表されていない。軍隊の海外出動に際しての説明責任が果たされていないことは見過ごすこ とのできない重大な過失と言わざるを得ない。

 2.私たちが入手した調査団の結果報告はそれ自体極めて簡単なものに過ぎないが、そこにはUN HCR(国連高等難民弁務官事務所)が現時点において避難民の帰還支援に活動を集中していること が指摘されている。日本政府は「UNHCRの要請に応える」ことを自衛隊機派遣の名目にしている が、それならばなぜ避難民の帰還こそを支援しようとしないのか。現状認識と政策判断との間に明ら かな乖離が存在する。「はじめに軍用機派遣ありき」故のことと指摘せざるを得ない。

 3.既に政府は10月22日、ダーウィンからの民間機チャーターによる救援物資輸送を決定し、そ の輸送費約一億二千万円の今年度予算予備費からの支出を発表している。西チモールに救援物資を輸 送するにしても、なぜ今回軍用機をわざわざ飛ばす必要があるのか。その説明は一切為されていない。

 4.インドネシア領西チモールで依然として武装民兵による東チモール避難民への威嚇、脅迫が続 いていることをUNHCRのフィーナアジア太平洋局長自身が明らかにしている。(10月27日、記 者会見にて)その後も民兵による避難民の帰還車両への発砲、襲撃が続いている。(11月4日、ア タンブアでの襲撃事件など)東チモールで吹き荒れた暴力は武装民兵と、それと一体化したインドネ シア軍によるものだったが、現在それが西チモールに舞台を移して継続している。そこへ物資を自衛
隊機で輸送しても、インドネシア軍の統制下で物資が避難民に 公平かつ公正に分配される保証はない。避難民キャンプの非武 装化こそ先決である。

 5.深刻なのは、このような現地の人々の状況、ニーズと全く 乖離した「自衛隊機派遣」という政策が「人的貢献」の一歩とさ れ、さしたる波風もなくまかり通ろうとしていることである。 その「閉じた自己満足」の引き替えに東チモールの人々が現在本 当に必要としている支援を探り応える努力が放棄されるとすれば、それは欺瞞を通り越して犯罪的ですらある。

 6.「人道」のオブラートからはっきりと透けて見えるのは、「派兵のための派兵」という本質である。 自衛隊機派遣に固執する政府の意図は、それを海外派兵の拡大に向けたステップとすること以外にはな い。PKF(国連平和維持軍)本体業務の「凍結」解除や、紛争当事者の停戦や受け入れの合意、中立 性厳守などの「PKO五原則」自体の見直し、さらには多国籍軍への参加にまで敷かれていくレールの 第一歩だと言わざるを得ない。それは海外での日本の軍隊による武力行使への道であり、「普通に人を 殺せる国」への道に他ならない。

 日本政府が本当に東チモールの人々を「人道的に」支援しようとするなら、住民投票以前からも医療 支援やインドネシア政府への外交圧力などやるべきことはたくさんあったが、何ら誠意ある対応は為さ れなかった。そして、インドネシア軍と一体化した統合派武装民兵による虐殺と暴力の最中でも、経済 援助をはじめとするインドネシアへの「友好」姿勢を何ら変えようとはしなかった。既に日本政府は東 チモールの人々に対する重大な負債を負っている。自衛隊機派遣は、負債の自覚すらできない政府の愚 かさの証明であり、派兵拡大に利用するその姿勢は傲慢そのものである。

 私たちは以上の認識に基づき、日本政府に具体的に要求する。

1.西チモールへの自衛隊機派遣を中止すること。

2.西チモールの避難民の安全確保と状況改善、及び東チモールへの円滑な帰還のためにインドネシア 政府に毅然とした実効力ある外交努力を行うこと。

3.既に現地で救援活動をしているNGOや国連機関との十分な協議を行ない、その活動を積極的に 支援すること。(現地で救援活動に取り組んでいる「東チモール市民平和救援プロジェクト」は「自 衛隊機を派遣することはまったく意味がなく、莫大な税金を無駄遣いするだけではなく、自衛隊機を 派遣することを自己目的とした決定とも受け取れます。」と表明している。政府はまずこうした声に耳 を傾けるべきである。)

4.東チモールの人々の意志と自立を尊重した非軍事的な帰還支援、及び復興支援を行なうこと。(現 状においても、例えば帰還のための大型船舶のチャーターや、医師・技術者などの派遣、援助物資の 運搬車両の提供などやるべき事は山ほどある。)

  1999年11月10日   自衛隊機派遣中止を求める市民有志

 99年12月22日研究会総会

国連・憲法問題研究会 99年の活動


 12月22日、水道橋の市民のひろばで99年研究会総会を開きました。10人強と去年より参加 者は少なかったですが、99年の活動反省と2000年の活動予定についての相談を行いました。

 総会では、まず「人道的介入」講演会が1月28日から2月4日に日程が変更になった経過に ついて報告。2月の講演会の後の企画については、「日の丸・君が代」、予防外交、有事法制問 題、憲法などの案が出され、次回の例会で相談することに。

 99年の活動では、講演会・学習会は例年通りで前年減った参加者数は一定回復した。資料集 は一回しか出さなかったが、通信や講座報告集の発行回数は例年通り。このほか、新ガイドラ イン法、国旗国歌法など諸悪法や自衛隊機海外派遣に反対する行動に取り組みました。

 そして、99年までの活動の反省を踏まえ、2000年からの活動についていくつかの改革案が出 され、議論を行いました。

 1点目は研究会の性格づけをはっきりさせるためにテーマを決めて半年くらい同じテーマを やるべきだという提案について。これは、「テーマを固定すると状況に対して臨機応変に対応で きなくなるからよくない」「今も、安保・沖縄、歴史認識にテーマをしぼっている」という否定 的な意見が多く、否決されました。

 2点目に、今まで毎月次の予定を決めていた事務局を、定例化したほうが日程調整がしやす いということで、原則として、研究会例会毎月第一木曜日、事務局毎月第三月曜日とする。た だし、他の日程とぶつかる場合は変更する。また、会員でない人が参加しやすいように「例会」 という形にする。

 3点目に、宣伝方法に議論が行われました。現在の作ってもらったホームページは更新がさ れなくてほとんどアクセスされないので、自分たちで製作する。メーリングリストに企画の情 報を定期的に流す。研究会の宣伝リーフレットを作成する。以上の3つを行い、今後の会員・ 事務局スタッフ・ボランティア募集に取り組もうと確認。

 最後に会計報告(15頁参照)が行われ、2月の会場取り直しに伴う経費増を踏まえ、カンパ・ 会費支払いの呼びかけで総会を終了。その後、チゲ鍋をつつきながら、99年の活動を振り返り、 忘年会を行いました。

総会報告から




[1] 研究会活動「改革」案

 ・ 活動テーマ

 ・ 活動サイクル。例会化

 理由 今だと、企画(講演会・学習会)に合わせてスケジュールを決めるので、1〜2カ月 先の予定がはっきりしない

  事務局会議だと非会員に敷居が高くて企画初参加者が参加しにくい

 ○例会 事務局会議の代わり

    打合せと学習(討論)をする

    原則として第1木曜日、共同行動などとぶつかったら変更する。

    テーマを決めて、問題提起(報告、ビデオ上映、本紹介)で討論重視

    派兵・空爆など緊急事態があった時、必要だったら会場だけとって公開学習会に切り 替えられる

    通信・ビラなどに前日問い合わせを明記する

 ○事務局会議  事務局作業の代わり。例えば第3月曜日

    通信などの締切は厳守。予定通り、打合せ、作業ができるようにする

 ○企画(基本的に講演会) 例会と例会の間

 ○宣伝活動の改善

  ・HPの開設  センスがあるものを作れるかどうかが勝負

  ・MLに情報を流す  既に部分的にやっている

             どういう頻度でどこに流すのが効果的か?

  ・研究会リーフレット作り

[2] 2000年予定

  「人道的介入」講演会 2月4日 樋口陽一  シニアワーク

 2) 今後の企画案(未定)

  有事法制。沖縄基地問題。教育基本法改悪と日の丸・君が代強制。新ナショナリズム批判。 新ガイドライン/自治体民間協力。沖縄と歴史修正主義

[3] 99年活動の反省

 ア) 国立市議選

 イ) 共同行動

  有事立法反対共同行動

  「日の丸・君が代」反対共同声明。盗聴法反対(廃止)共同声明に賛同

 ウ) 直接行動

  自衛隊機派遣抗議行動など

 エ) 学習会・講座

  1月26日 「小林よしのり戦争論」批判講演会 中西新太郎 

  3月24日 非核港湾条例と周辺事態法学習会   

  5月11日 周辺事態法講演会 渡辺治   

  6月17日 有事立法の歴史から見た周辺事態法講演会  山田朗   

  7月10日 日の丸・君が代 見城・遠藤 

  7月17〜18日 夏合宿

  8月26日 ユーゴ空爆批判講演会 杉原

  9月22日 環境権と憲法学習会 小橋  

  10月26日 憲法と環境権講演会 小林容子・田畑

  11月8日 「新ナショナリズム」 高橋哲哉   

  11月11日 ピースベリージャム企画 「暫定滑走路」問題

  12月1日 即位十年式典・「日の丸・君が代」学習会

  延べ人数 99年  288人(263人+25人)

   ◎参加者=昨年より盛り返す。企画のため

  96年 277人  97年 361人  98年 220人

 オ)共同企画

   青空の会と共催 10月26日 憲法と環境権

 カ)報告集・通信・資料集

  ・報告集15 梅林・平川

   報告集16 白川

   報告集17 中西       例年並み

  ・通信16号〜18号       例年並み

  ・資料集26だけ 

[4] 報告集・通信

 ・ 報告集18  山田朗

 ・ 報告集19  小林・田畑、高橋哲哉

[5] 会計問題   

  5万円くらい赤字   2000年分会費支払いを

     ◆ 研究会会計報告  (99.12.22)

        99年会計 (99.1.1〜99.12.21)

     収 入          支 出

          印刷費紙代   184458

  会費・カンパ   148500   講演料      37718

  パンフ等売上 120180    発送費     182272

   会場収入  206600   会場代       56700

   雑収入      11000   事務費      59425

                  その他       1000 

   合 計    486280   合 計     521573

     −17876(繰越)+486280−521573

              = −53169



99年10月〜12月

研究会この間の活動&予定

9月22日 研究会学習会 憲法と環境権を考える 文京区民センター  【別頁記事参照】

9月29日 研究会事務局会議

10月12 日 研究会事務局発送作業

10月26日 共同シンポ いま環境権と憲法を考える〜新改憲論を斬る

 小林容子、田畑康誉 文京区民センター          【報告集19予定】

10月31日 天皇在位十年式典反対集会 渋谷勤福 十一月行動

11月2日 研究会事務局会議

11月7日 天皇在位十年式典反対集会・デモ 渋谷 十一月行動

11月8日 研究会講演会 「新ナショナリズム」の現段階  高橋哲哉

      文京区民センター           【報告集19予定】

11月10日 西ティモール自衛隊機派遣反対総理府申し入れ  市民有志 【別頁記事参照】

11月11日 ピースベリージャム ビデオ上映会「三里塚・暫定滑走路問題」

11月12日 天皇在位十年式典反対集会 銀座 十一月行動

    各地・大学で「日の丸」掲揚強行反対行動

11月22日 西ティモール自衛隊機派遣反対首相官邸抗議行動  市民有志

                            【別頁記事参照】

11月25日 西ティモール自衛隊機派遣反対PKO本部交渉   市民有志

                            【別頁記事参照】

11月30日 沖縄基地県内移設反対・戦争協力を許さない集い 日比谷野音 (写真下)

12月1日 研究会「即位10年式典と日の丸・君が代」学習会  【次号に報告掲載】

12月10日〜12日 戦後補償国際市民フォーラム  実行委員会 

12月22日 研究会総会&忘年会 市民のひろば      【別頁記事参照】

1月13日 研究会1月例会

1月17日 研究会事務局

2月4日 研究会講演会「人道的介入」 樋口陽一講演

国連¥憲法問題研究会発行物

■17集 「小林よしのり『戦争論』のカラクリを暴く」 中西新太郎 99年8月 400円

■16集 「地方自治脅かす周辺事態法」 白川真澄 99年3月 400円

■15集 「激動するアジア〜印パ核実験・アジア経済危機」 梅林宏道「印パ核実験と日本の核政 策」/平川均「アジア通貨・金融危機はなぜ起きたのか」  99年2月  400円

■14集 「日本における歴史修正主義の台頭に対して」 金子マーティン「ドイツ・オーストリア と日本」/鵜飼哲「フランスと日本」    98年10月  400円

■13集 「戦争立法が有事をつくる」  山内敏弘「戦争立法が¢有事£をつくりだす」/越田清和 「¢民衆の安全保障£とは何か」    98年4月  400円

■11集 「新ガイドラインが狙うもの」  浅井基文「新ガイドラインのねらうもの」/山内敏弘 「基地が奪う沖縄の土地と人権」     97年9月  400円

■12集「朝鮮戦争に〈参戦〉させられて」 三宮克己   98年2月 300円

■10集「自由主義史観を批判する」  山田朗  97年6月 300円

■9集 「シンポジウム つくられる¢有事£試される¢人権£」  水島朝穂「¢有事法制£と基本的 人権」/奥津茂樹「¢知る権利£=情報公開はどこまで進んだか」/新倉裕史「基地の街から見る ¢地方分権£」    97年2月 1000円

■8集 「許されない沖縄軍用地強制使用」 島田清作  97年1月 300円

■6集 「沖縄と地域自立」  上原成信「基地の島から平和の島へ」/太田武二「《独立》めざす 沖縄」/白川真澄「沖縄の自立と局地的経済圏の構想」     96年7月   400円

■5集 「『戦後50年』の世界と日本」  浅井基文 「日米安保の再定義」/太田昌国 「『戦後5 0年』を問う」/井上礼子 「『開発』機構としての国連の50年」/木元茂夫 「『平和』時に進む 海外派兵の準備」  96年4月発行 400円

■4集 「『戦後日本』解体マニュアル」  河辺一郎「背広を着た関東軍の暴走」/山崎久隆「N PT体制と日本の『核』」/井上澄夫「侵略戦争賛美勢力の狙うもの」/加藤哲郎「戦後高度成長 を問う」  95年10月  1000円

■2集「民衆の《ものさし》で見る憲法 “憲法”の意義と限界」 内田雅敏¢護憲の中身を問う£ /高橋久美子¢在日外国人から見た憲法£/小島延夫¢環境権と憲法£ 94年12月 400円

□国連¥憲法問題資料集資料集No.21¢新ガイドライン1£97年9月/No.22¢新ガイドライン2£10月/ No.23¢新ガイドライン3£11月/No.24¢有事立法£98年3月/No.25¢有事立法2£98年5月/No.26 ¢有事立法3£99年5月        各300円

□通信(ピースベリー・ジャム)No.10「民衆の平和的生存権と沖縄」97年3月/No.11「¢沖縄の心£ を踏みにじる新安保」97年6月/No.12「新ガイドラインと改憲議連発足」97年9月/No.13「名護ヘ リ基地学習会」98年3月/No.14「自衛隊機派兵」98年6月/No.15「スーダン・アフガン爆撃」98年 9月/No.16「冷戦後の米軍戦略」99年1月/No.17「非核港湾条例」99年5月/No.18「日の丸・君 が代」99年9月    通信1は50円。同2〜6は100円。同7〜18は200円

国連¥憲法問題研究会へのお誘い

 私たち国連・憲法問題研究会は、92年末からの改憲を当然視するような 風潮の増大に対して、93年春から連続学習会、資料集・通信の発行などを 行ってきました。「日本の国連常任理事国入りを問うシンポジウム」(93年 11月)、96年11月には憲法制定50年シンポジウムを行ないました。ここ 3〜4年は安保・沖縄問題や歴史認識・戦後責任を考える学習会・講演会などを行っています。

 また、自衛隊機海外派兵に対して、緊急の官邸抗議行動(97年7月、98年5月)を行うなど、 新ガイドライン(防衛協力指針)、戦争協力法=周辺事態法と沖縄の基地、日本の軍事大国化、 「核」に反対して、研究会有志のアクショングループ=ピース・ベリー・ジャムなどで活動して います。

 今後も、これまでの護憲運動の限界を踏まえて、究極の解釈改憲=集団自衛権確立をめざす 有事法制、解釈改憲を含む一切の憲法9条の改悪と「国連常任理事国入り」の動きに反対して、 引き続き活動していきたいと考えています。ぜひ、研究会に参加ください。会費は1年300 0円です。通信会員には研究会の発行物、研究会通信、講座の報告集、資料集をお送りします (資料集が必要ない場合は報告集・通信のみお送りします)。また講座・学習会(会員は参加費 割引あり),例会・事務局にも参加を。

                 国連・憲法問題研究会

  ◎ 通信会費などの送り先

郵便振替[00180-5-567296 研究所テオリア ]

  *通信欄に「国連・憲法問題研究会」と明記してください(同額の切手を送っていただい ても結構です)

   ・ 国連・憲法問題研究会

  東京都千代田区富士見2−8−5山京ビル別館3F気付

  рO3−3264−4195/FAX03−3239−4409 

国連¥憲法問題研究会へのカンパをお願いします

 連続講座参加者の皆さん。会員・通信会員の皆さん。

 今春〜夏、周辺事態法、盗聴法、国旗国歌法、国民総背番号制法、憲法調査会設置など 戦後政治の画期をなす悪法が大量成立しました。さらに今秋から来年にかけて、PKO法 改悪、天皇在位10年式典、憲法調査会の始動、有事=戦争立法の制定が計画されています

 私たち国連・憲法問題研究会は、有事立法への反対運動、歴史認識の問題などに取り組 んでいく予定です。ぜひカンパをお願いします。【会計報告は15頁をご覧下さい】

 会員・通信会員の方で会費をお支払いいただいていない方は、支払いをお願いします。 (既にお支払いいただいている方に、会費支払いのお願いがダブって行ってる場合があると 思いますが、その際はお許しください)

 会費は同封の郵便振替用紙でお振り込みください。振込の方が助かりますが、郵便局に 行く時間のない方は同額の切手を送っていただいても結構です。

 またぜひ、国連・憲法問題研究会の会員・通信会員になってください(会費は年3000円。 郵便振替[00180-5-567296 研究所テオリア]*通信欄「国連・憲法問題研究会」明記を)。



 99年12月        国連・憲法問題研究会事務局
  2月講演会 「人道的介入」は“正しい戦争”なのか

     〜試練に立つ平和主義

 ・日時 2月4日(金)午後6時半〜

 ・講師 樋口陽一(憲法学) ・700円(会員500円)

 ・場所 シニアワーク東京(飯田橋駅下車)

   研究会例会

  毎月第1木曜日午後7時(1月は13日、2月は変更)

 ・場所   ・連絡先 03−3264−4195

   事務局会議   毎月第3月曜日午後7時〜

 ・場所   ・連絡先 03−3264−4195



事務局から

□先日、第8回引越を実行しました。引っ越すのは好きな方で、結構頻繁にやっているのです が、だんだんモノが増えて、身軽にとはいかず疲れました。チャリ通勤にしようと思います。                                        (K)

□「次のミレニアムは我々の勝利の1000年に!」              (一)

□自分でこつこつ、ごそごそと調べたことを整理して伝える機会に何度か恵まれました。作業 をしぶとく続けて具体的な形を創ることにつなげたいと思うこの頃。風邪に気をつけましょう。                                  (新聞愛好家B)

□1999年は大変な年でしたが、2000年は現状を打ち破りたいものです。       (た)


ボランティア・事務局員募集!!

 以下の事務作業ができる方、お手伝い下さい。(「事務局から」には数人書いていますが、発 送作業などは毎回2、3人でやってます。)

 講座の準備のための資料作り、新聞切り抜き、講演会報告作りのためのテープ起こし、ワー プロ打ち、校正作業、レイアウト(版下作り)。当日の会場準備(後かたづけ)の手伝い。発送 作業。また、主催もしくは参加する集会で研究会のビラが撒ける方、お願いします。

国連・憲法問題研究会例会、事務局会議
研究会例会  毎月第1木曜日午後7時〜

研究会事務局 毎月第3月曜日午後7時〜

(変更になる場合があり。必ず前日までに確認下さい)

・場所 (飯田橋駅) ・連絡先03-3264-4195