第3期

　「自民党をぶっ壊す」と叫んで登場した小泉政権。公共事業の地方への配分をテコにした利益誘導政治は、明らかに変わりました。自民党の堅固な支配を長い間支えてきた公共事業費は大幅に削られ、地方ボス政治家の発言力は目立って低下しました。トップダウン方式の政治的意思決定が派閥力学にとって代わり、劇場型のポピュリズム政治が出現し、選挙の投票率も回復しました。「三位一体改革」が始まり、大掛かりな市町村合併が進みました。

　しかし、小泉政権の５年間に、官僚支配は本当に弱まったのでしょうか。地方分権は実際に進んだのでしょうか。地方は切り捨てられた反面、「都市再生」の名の下に大都市の高層ビル建設が再び過熱しています。道路公団の民営化は、高速道路建設にまったく歯止めをかけることになっていません。在日米軍再編に対して地元の地方自治体と住民がノーを突き付けたことを、政府は一顧だにしようとしません。

　民主主義（民衆の自治と参加）の実現という原点に立ち返って、日本の政治の何が変わり、何が変わらなかったのかを検証します。

　日本では、格差が急速に広がっていることを多くの人が実感しています。
　年収１千万円以上稼ぐ高所得者層と全体の４割近くを占めるまでに増えた300万円以下の貧困層。成果主義の導入でボーナスや賃金にどんどん差がつく「勝ち組」と「負け組」。減る一方の正社員と増えつづけるパート・アルバイト・派遣社員。親の所得や職業によって学習意欲や進学にも差が生まれている子どもの世界。フリーター417万人、ニート85万人といわれる若者たちは将来のことを夢見ることをあきらめ、その親たちも不安に包まれています。

　収入も働き方も希望も二極に引き裂かれる格差社会が、なぜ、出現したのか？　「一億総中流社会」と呼ばれた、かつての企業社会を中心にした安定的な社会や経済の仕組みは、どのようなものであったのか？　その仕組みは、どこで行き詰まり、どのようにして崩れてきたのか？　階層社会・格差社会の行き着く先には、何が待っているのか？

　高度経済成長の時代以降の日本の経済・社会の特徴と変化を捉えかえし、見たくない現状を直視したいと思います。

　トリノ・オリンピックが終わったと思ったら、サッカーのワールドカップがやってきました。「ニッポン！　ニッポン！」を連呼し、日本チームの戦いぶりに一喜一憂する人びとは、ナショナリストでしょうか。こうしたプチ・ナショナリズムは、好戦的な国家主義への動員に歯止めをかけるガス抜きの役割をするという見方もあります。しかし、排外的なナショナリズムが人びとを一気に捕らえかねない可燃材料は、あちこちに潜んでいます。竹島や尖閣諸島などの領有問題、中国・韓国の靖国参拝批判や反日行動に対する強い反発、北朝鮮へのネガティブキャンペーン、日本で働く外国人労働者の急増。

　日本のナショナリズムは90年代には、戦争責任を真っ向から否認し「日本人」中心の歴史認識の確立をめざす「新しい歴史教科書をつくる会」の草の根保守の運動として広がりました。その上に、天皇を中心とする歴史と伝統の継承を憲法に謳い「国を愛する心」を教育基本法に書きこもうとする政治的企てが、公然と登場しています。こうしたナショナリズムは、グローバリゼーションの進行のなかで共同性や拠り所を失った人びとを「癒す」政治的効果をもっています。

　ナショナリズムとは何か、その現代的な特徴は何か。実に厄介な存在であるナショナリズムを根本から捉えかえしてみます。

　日本と中国・韓国との関係はいま、かつてない危機に陥っています。侵略戦争と植民地支配に関する「謝罪を白紙にもどす」小泉首相の行動がその原因ですが、根はもっと深い所にあります。戦後の日本は、米国への依存と従属の道にどっぷりと浸り、長らくアジアとの関係を二の次にしてきました。日中国交回復は、敗戦から27年も経ってからのことでした。アジアは日本にとって商売の対象、単なる市場でしかなかったのです。朝鮮戦争もベトナム戦争も、日本が提供する在日米軍基地の存在なしにはありえなかったのですが、日本人の多数にとっては金儲けのチャンスとして受け止められました。

　しかし、いま、小泉政権が進めてきた日米の経済の一体化・金融の一体化・軍事の一体化が、日本社会をとんでもない所に追いやっているという危惧と認識が広がっています。日本は「脱亜入欧（米）」の惰性的な思考から抜け出して、「脱欧（米）入亜」の道を選ぶべき岐路に立っています。私たちは「東アジア共同体」の形成に可能性を見いだしますが、私たちが構想する「東アジア共同体」は、市場と企業がリードするそれとはどのように違うのでしょうか。社会的公正が保障される、非軍事化・非核化が実現される、国境を越える市民の連帯と交流が支える「東アジア共同体」は、いかにすれば可能でしょうか。

　「東アジアと日本」の過去・現在・未来を捉えなおし、民衆の側から「東アジア共同体」を構想してみます。

　いま、世界は、グローバリゼーションに抵抗する人びとのたたかいによって大きく揺れはじめています。フランスでは、若者を自由に解雇できる「柔軟な」雇用制度の導入に反対して、若者と労働者が立ち上がりました。100万人のデモとゼネストは、政府を窮地に追い詰め、いったん成立した法案を撤回させました。アメリカでは、社会と経済を底辺で支えてきた不法移民を犯罪者扱いして締めだそうとする法案に対して、ヒスパニック系の移民が行動を起こしました。ヒスパニック系のラジオを通じた呼びかけに応えて、100万人を越える大デモが街頭を埋めつくしました。そして、ラテンアメリカでは、アメリカが押し付けてきた新自由主義的「改革」に抗して、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、ベネズエラ、ボリビアと左翼政権が相次いで登場しています。グローバル市場競争に参入した中国でも、多国籍企業で働く労働者のスト、土地を奪われた農民の反乱が頻発しています。

　失業、不安定雇用、土地の強奪、マイノリティ差別に苦しめられてきた人びとが立ち上がりつつあります。グローバリゼーションに対する抵抗の主体は、たとえば「マルチチュード」と呼ばれていますが、それは、これまでの「階級」や「人民」とはどこが共通し、何が新しい特徴なのでしょうか。そして、なぜ、日本だけが世界的な人びとの行動のうねりの深い谷間になってしまっているのでしょうか。

　グローバリゼーションに抵抗する世界の人びとのたたかいのなかで、抵抗と変革の新しい主体を構想します。

　講演会や勉強会の開催、署名活動や抗議行動の展開、障害者や高齢者やホームレスへの支援活動、市民事業の組織、地方選挙への取り組み。市民のさまざまの運動や活動が成功するためには、それが期限決めのものであれ継続的なものであれ、リーダーシップの発揮が不可欠の条件となります。目標を明確にする、活動の計画を作る、会議を開く、討論を組織する、人びとの参加意欲を引き出す、合意を形成する、役割や分担を決める、ニュースや会報を発行する、実行状況をチェックする、途中で調整する、反省し教訓を引き出す。こうしたことは簡単なようで、意外に難しい事柄です。経験として自然に蓄積されているノウハウも多いのですが、必ずしも継承されていない場合も少なくありません。

　私たちは、企業や行政のような明確な指揮命令系統と堅い組織をもたない運動や活動を行っています。そこでは、どのようなリーダーシップが求められるのでしょうか、また可能なのでしょうか。政治家の「強いリーダーシップ」が持てはやされていますが、それとはまったく違う「しなやかな」リーダーシップのあり方を、自分たちの運動や活動のなかで考えてみます。

参加をご希望される方へ

◎会場　文京シビックセンター(後楽園駅・春日駅・水道橋駅；２回目以降は予定)

◎参加費　　  第３期（5回＋オプション企画）　　4000円
　　　        　　　１回ずつの場合　　　１０００円

　※申込みは７月9日までに下記へ。（１回だけでも参加可能ですが、期限後は申込できない場合もあります。詳しくは問い合わせください）

◎連絡・申込先
東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社
tel03-3264-4195 fax03-3239-4409