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1999年以前の講演会
「自由主義史観」教科書を斬る

21世紀を目前としたいま。90年代後半になってからの日本社会では、日本の侵略の歴史を歪曲・正当化する「新ナショナリズム」が強くなってきています。
 この4月、2002年度からの中学校社会科(歴史分野・公民分野)教科書検定に、「自由主義史観」を名乗る勢力が作った教科書が申請されました。この「自由主義史観」教科書は、「慰安婦」問題など日本の加害行為にはほとんどふれようとせず、「韓国併合は必要であった」とするなど、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化し、核兵器廃絶に異議を唱えるなどの内容からなると報道されています。
 同時に申請された他社(今まで出してきた教科書会社)の教科書でも、「従軍慰安婦」に関する記述が全7社中3社に、南京大虐殺の犠牲者数を書いた教科書が6社から2社に減るなど、教科書記述の改悪は全体に及んでいます。
 戦前の「教育勅語」を教育の理想とする森首相は、来年の通常国会に教育基本法改悪案をはじめとする「教育改革」法案を提出しようとしています。この歴史修正主義=侵略戦争賛美の動きに対して、長年教科書問題に取り組んできた俵義文さんに講演していただきます。

俵義文さん
(子どもと教科書全国ネット21事務局長)

日時 11月28日(火)午後6時半〜
会場 文京区民センター3階
(春日駅・水道橋駅・後楽園駅)

たわらよしふみ 子どもと教科書全国ネット21事務局長。出版労連教科書対策副部長。和光大講師。著書に『ドキュメント・「慰安婦」問題と教科書攻撃』『教科書攻撃の深層 「慰安婦問題」と「自由主義史観の詐術」』『家永教科書裁判運動のすべて』(共著)、『教科書攻撃のウソを斬る』(共著)、他
国連・憲法問題研究会学習会
石原的なるものをどう批判するか


 4月9日に東京都知事石原慎太郎が、武装した自衛隊を前にして行った演説は、この政治家の危険性をはっきり示しました。そして、9月3日には、石原の持論である自衛隊の治安出動訓練が「防災」という口実で行われようとしています。
 私たちは、このような人物は知事として不的確で辞任するべきだと思います。だが一方で、外国人や「障害者」など弱者に対する差別発言を繰り返し、北朝鮮と中国に対する好戦的発言で戦争を煽り立てる”極右政治家”が、少なくない都民の指示を集めているのも事実です。このような人物が知事に当選し、一定の支持を集めるという事態は90年代になってからの「新ナショナリズム」の台頭を抜きにして考えることはできません。
 学習会では、「新ナショナリズム」への批判と、石原が支持を受ける要因の一つになっている「ディーゼル車規制」問題について、東京道路公害訴訟に取り組んでいる団体から報告を受けて、ディスカッションしたいと思います。

報告 
繁山達郎 (研究会事務局)
    
国府田諭 (青空の会)
日時 10月12日(木)午後6時半〜
会場 文京区民センター3階
(春日駅・水道橋駅・後楽園駅)
国連・憲法問題研究会講演会
災害(カタストロフ)と自衛隊
9・3石原都知事の「防災」軍事演習を批判する
水島朝穂さん講演


 9月3日、関東大震災(1923年9月1日)から77年にあたり、東京都「防災」演習が計画されています。しかし、今年の「防災」演習は、4月9日都知事石原が練馬基地での発言(いわゆる「三国人発言」)で明言したように、自衛隊の「三軍統合演習」として行われようとしています。
 石原知事は、4月9日の発言で外国人を「不法入国している三国人」と呼び「犯罪を起こしているのは全て不法入国している三国人」として、震災時に「三国人」が必ず騒擾事件を引き起こすと決めつけ、自衛隊治安出動の必要性を強調。9月3日はそのための演習であると明言しました。
 9月3日の演習は、自衛隊4千人を全国から動員し都内10個所の会場で、パラシュート降下訓練や陣地構築訓練などおよそ「防災」とは無縁の演習を行おうとするものです。そして、この春市ヶ谷に新たにつくられた中央指揮所から統合幕僚会議議長が指揮をとる史上初の実践(実戦)的な「三軍統合演習」として行わようとしているのです。これは被災者・市民など二の次にした《自衛隊の自衛隊による自衛隊のための演習》であり、市民外国人を敵視する治安出動演習そのものです。
 この「防災」を口実とした軍事演習の狙い危険性を明らかにするために、水島朝穂さんを講師に講演会を行います。

講師 水島朝穂さん(早稲田大学教員・憲法学)
日時 9月1日(金)午後6時半〜
参加費 700円(会員500円)
会場 文京区民センター2階
(春日駅・水道橋駅・後楽園駅)

みずしまあさほ:早稲田大学教授。憲法学・法政策論。著書に『きみはサンダーバードを知っているか』(編著・日本評論社)『新版ヒロシマと憲法』
(編著・法律文化社)『現代軍事法制の研究』(日本評論社)『武力なき平和』(岩波書店)『グローバル安保体制が動きだす』(共編著・日本評論社)『この国は「国連の戦争」に参加するのか』(高文研)、他多数
学習会 「憲法調査会」−改憲論を批判する

 99年春〜夏第145国会で戦争国家体制作りをめざして戦争法=周辺事態法や盗聴法、国旗国歌法などがまともな議論もなしに成立しました。この中で国会法改悪=憲法調査会設置法が一緒に制定されました。今年に入り、「憲法調査会」が本格的に始動しました。自民党などは憲法調査会のゴールが憲法改悪にあることを公言。自民党幹部は「8年後の改憲」を主張しています。
 日本政府は、周辺事態法制定に続いて、自治体・民間への戦争協力を強制する体制をつくろうと、日米安保強化・沖縄米軍基地新設を進めています。さらに、戦争国家化に向け、PKO法改悪・臨検法・有事法制などの成立をめざしています。
 5月の学習会では、現在の「憲法調査会」−改憲論の現状を取り上げたいと思います。

学習会 「憲法調査会」−改憲論を批判する
繁山達郎(研究会事務局)
5月11日(木)午後6時半〜
千代田区・神保町区民館(神保町ひまわり館)2階
講演会 「憲法調査会」を問う
国会憲法調査会で公述した古関彰一さんが現在の「憲法議論」の問題点について講演


 今年に入って、国会で「憲法調査会」がスタートしました。法案提出権はない調査会として「憲法議論をするため」として発足した調査会ですが、その実態はととてもまともな議論をしているとは思えません。憲法調査会の設置は、昨年、周辺事態法・盗聴法・国旗国歌法など戦後国家の根本転換をめざす一連の法律と一緒に決定されました。
 日本政府は、戦争ができる国家体制をつくろうと、日米安保の強化・沖縄米軍基地の新設を進め、PKO法改悪・有事法制などの成立をめざしています。これらは解釈改憲をさらに拡大し、事実上「集団自衛権」行使の方向へもっていこうとするものです。これらの延長線上に、「憲法調査会」から憲法9条の明文の改悪につなげようという意見が与党議員から公然と主張されています。
 今年3月9日衆院憲法調査会で参考人として意見を述べた古関彰一さん(独協大教員)に、現在の「憲法議論」の問題点について講演していただきます。

古関彰一さん(独協大教員、憲法史)
こせきしょういち 独協大学教授。憲法・憲法史。憲法制定過程や象徴天皇制、安保など戦後国家体制成立についての実証的研究を行う。著書に『新憲法の誕生』『資料・日本国憲法』(共編著)。

6月2日(金)午後6時半〜
文京区民センター2階
「人権」と「普遍」を考える

・日時 4月6日(木)午後6時半〜
・会場 神保町区民館(千代田区神保町出張所)2階A
     (水道橋駅・神保町駅・九段下駅:裏面地図参照)
・報告・討論  研究会事務局
     (参考文献『人権とは「普遍」なのか』岩波ブックレット)
  ビデオ上映「アイヒマン裁判と現代」(NHK教育)

 樋口陽一さんの講演会(2月4日)はいかがだったでしょうか?(現在講演録を作成中です) 講演会でも触れられましたが、21世紀を前に、NATOによるユーゴ空爆が象徴したように、軍事介入を正当化する口実として「人道・人権」が使われるようになっています。一方で、グローバル化による環境破壊・人権侵害に対抗するための国際的な連帯も問われています。
 「人道・人権」が国家主権を超えるという考え方を打ち出したのは第二次世界大戦後の「人道に対する罪」追及からです(東京でもアイヒマン裁判の映画が上映されていました)。
 国家による口実としての「人道的介入」に、どのように対するのか。アイヒマン裁判をめぐるビデオを手がかりにしながら、ディスカッションしてみたいと思います。
法制化後の「日の丸・君が代」
〜「法制化」は何をもたらしたか

講師:竹見智恵子さん(ジャーナリスト)
日時:3月3日、午後6時半〜
会場:文京シビックセンター3階(後楽園駅・水道橋駅・春日駅)

 昨年8月9日、国旗国歌法(「日の丸・君が代」法制 化)が自自公体制の下でろくな議論もなく制定強行されました。その前後には戦争協力法(新ガイドライン関 連法)・盗聴法・国民総背番号制法などの戦後体制を根本的に転換させる法律の制定が強行されました。
 「日の丸・君が代」法制化が強行された後、「強制はし ない」という法制化時の政府答弁とはうらはらに『君が代を歌わない自由はない』(高松市教育長)、横浜市教育 委員会の教員に対する思想調査など、各地の学校・地域での強制拡大が相次いでいます。昨年11月12日にあった天 皇在位十年式典でも、国公立大学など各地の学校・地域で「日の丸」掲揚の強制が行われました。
 法制化後初めての卒入学式となる今春。文部省の号 令一下、広島で昨年強行されたように、「日の丸・君が代」の強制が強化されようとしています。これまで三脚に掲げていた学校には正面への掲揚、 テープだけだった学校にはピアノ伴奏を求め、全ての教員・生徒・父母が日の丸を仰ぎ見、「心 をこめて君が代を歌う」ことを強要しています。
 一方で「教育の自由化」を言いながら、大勢(国家)に従い天皇を敬う人材(生徒・児童) つくりという点はむしろ強められています。
 法制化を前後して全国で何が起きているかの報告を聞き、「日の丸・君が代」について考え たいと思います。

 たけみ ちえこ さん
「おんな・こども」の問題を取材するかたわら、「日の丸・君 が代」強制反対の運動にかかわる。著書に、『登校拒否はと まらない』(三一書房)、『こっき・こっか考』(共著・径書 房)、『もうひとつのレイテ戦』(木犀社)など
2月4日(金)
「人道的介入」は“正しい戦争”なのか!?〜試練に立つ平和主義〜
樋口陽一さん

ひぐち よういち;比較憲法学。著書に『憲法と国家』(岩波新書)『自由と 国家』(同)『もういちど憲法を読む』(岩波セミナーブックス)『人権は「普 遍」なのか』(岩波ブックレット、共編)他多数
99年、平和主義がその真価を問われる出来事が相次ぎました。春(3〜6月)にはコソ ボへの「人道的介入」と称して、ユーゴスラビアへのNATOによる大規模の空爆=戦争が行 われました。これによって、数千人が虐殺され、環境が破壊され、コソボでの民族間の和解は 非常に困難になりました。また、秋には、東ティモールへの多国籍軍派兵が行われました。
 これらの「争乱・戦乱」を引き起こした大国の責任は不問にされ、その責任者達の軍隊が「人道的介入」を拡大しています。日本でも「人道的介入」正当化論に便乗した自衛隊海外派兵の 拡大が進んでいます。
 「人道的介入」とは何なのか。平和主義はどうこたえるべきか考えたいと思います。
以下は1998年以前の講演会です。
国連・憲法問題研究会12月学習会
〜日の丸・君が代の法制化・強制と天皇即位十年式典を考える〜
☆「日の丸・君が代と天皇即位10年式典」
   日の丸・君が代とは何か。即位十年式典で何が行われたか


☆報告 繁山達郎(研究会事務局)
☆日時 12撃P日(水)午後7時
☆場所 工人社(飯田橋駅下車徒歩4分)

□99年8月小渕政権は自自公体制成立の余勢をかって、“国際化の中で国旗・国歌の尊 重が必要”などという口実でろくな国会審議もなしに日の丸・君が代法制化(国旗国歌法) を強行しました。新安保ガイドライン(周辺事態法制定)、盗聴法制定などと連動した動き です。さらに小渕政権は、11・2日「天皇在位10年ョ典」を行い、それにあわせて全国 の官庁・学校・企業・家庭に「日の丸」を掲げ、「即位十年を奉祝」するよう呼びかけてい ます、「奉祝行事」にはGLAY,SPEEDなどが参加。「全国民が奉祝」するというキャ ンペーンが行わようとしています。

 年末から来年にかけて、「愛国心教育の明記」のための教育基本法改悪、ゥ衛隊が戦争す るための法律である有事法制、自衛隊の多国籍軍Q加への第一歩としてのPKO法改悪 の動きが出てこようとしています。「日の丸・君が代」法制化、即位十年式典をうけて、2000 春の卒・入学式に向けて、強制を一層強めてきています。「日の丸・君が代」と即位十年式 典の持つ意味を考える学習会を行います。 (11・日)
〜新改憲論を斬る
小林容子さん
田畑康誉さん


 人権と平和を脅かす法律が、ろくな審議なしで大量に通った第145国会 (99年1〜8月。この時大量成立した法律の中に憲法調査会設置(国会法改 悪)が含まれています。この動きは新しい人権(知る権利、プライバシーな ど)を加えるという口実で憲法を改悪しようというものです。

 今回、新しい人権の中で環境権の問題を取りあげ、憲法を改定しなければ環境権は実 現できないのか。『憲法明文改正』は本当に環境権確立を目指すものなのかを考える共 同企画を行います。

 共催団体の国連・憲法問題研究会は憲法9条改悪に反対している市民団体、青空の会 は東京大気汚染裁判を中心に環境・公害問題に取り組んでいる団体です。
日本「新ナショナリズム」の現段階
高橋哲哉さん

(東大教員)
たかはし てつや東京大学教員。哲学。著書に『記憶のエチカ』(岩波書店) 『ナショナル・ヒストリーを超えて』(共著、東京大学出版会)『逆光のロゴ ス』(未来社)『デリダ』(講談社)

□99年夏、日本政府は“国際化の中で国旗・国歌の尊重が必要だ”などという口実でろくな国 会審議もなしに日の丸・君が代法制化(国旗国歌法)を強行しました。政府は11・2日「天皇 在位10年を奉祝」して、全ての学校・企業・一般に「日の丸」を掲げるよう「協力を要請」し ています。さらに、来春の卒・入学式に向けて、強制を一層強めてきています。

 ここ数年、『従軍慰安婦の強制連行はなかった』『南京大虐Eなどなかった』などと日本の植 民地x配や侵略戦争を正当化する歴史修正主義(「ゥ由蜍`j観」などと称している)が台頭し ています。

 これらの動きは新安保ガイドライン(・モ事態法制定)、盗聴法制定、11兼V皇在位10年奉 祝ョ典などと連動した動きです。さらに自自公連立の動きの中で「愛国心教育の明記」のため の教育基本法の改定が、自衛隊が戦争するための法律である有末@制の制定の動きと同時に出 てこようとしています。