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占領軍はイラク民衆を殺すな!



講演会
裁判員制度は本当に必要か?
―「司法改革」への疑問

講演 宮本弘典さん(関東学院大学教授)

■「裁判員制度」が5月にスタートしようとしています。「裁判員誕生」という政府の宣伝と同時に、「被害者参加」や「裁判迅速化」など様々な裁判関係の出来事が報じられています。
 これらの改革は司法・裁判に市民参加を実現する画期的なことだと喧伝されています。


裁判員制度や「被害者参加」だけでなく、『ベルトコンベヤー式』の死刑の拡大、様々な刑罰の重罰化などが進んでいます。
 「市民参加」「司法改革」は市民の権利を保障し、司法制度を民主化することにつながっているのでしょうか。宮本弘典さんにお話してもらいます。

日時 4月10日(金)午後6時30分
会場 文京シビックセンター地下1階(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
参加費 700円(会員 500円)
主催 国連・憲法問題研究会

宮本弘典
関東学院大学法学部法律学科大学院教授
専攻=刑法、刑法史。中央大学大学院法学研究科刑事法専攻博士後期課程修了
研究テーマ=刑法システムの正統化戦略の位相、刑法の正義と公共性というイデオロギーの史的検証
著書 『「治安国家』拒否宣言―「共謀罪」がやってくる」(共著、晶文社)『警察監視国家と市民生活』(共著、白順社)


国連・憲法問題研究会
連絡先 東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社気付
(TEL)03-3264-4195 (FAX)03-3239-4409
http://www.winterpalace.net/kkmk/
kkmk@winterpalace.net

 私たち国連・憲法問題研究会は、92年末からの改憲を当然視するような風潮の増大に対して、93年春から連続学習会、報告集・資料集・通信の発行などを行ってきました。「日本の国連常任理事国入りを問うシンポジウム」(93年11月)、96年11月には憲法制定50年シンポジウムを行ないました。

 ここ3,4年は安保・沖縄問題や歴史認識・戦後補償を考える学習会・講演会などを行っています。また、自衛隊機海外派兵に対して、緊急の官邸抗議行動を行うなど、新ガイドライン(防衛協力指針)と沖縄の基地、日本の軍事大国化、「核」に反対して、研究会有志のアクショングループ=ピース・ベリー・ジャムなどで活動しています。

 99年国会で憲法調査会設置、周辺事態法、国旗国歌法、盗聴法、国民総背番号制法などが制定され、さらに有事法制・憲法改悪が計画される状況です。この状況に対し、今後もこれまでの護憲運動の限界を踏まえて、究極の解釈改憲=集団自衛権確立をめざす有事法制、解釈改憲を含む一切の憲法9条の改悪と「国連常任理事国入り」の動きに反対して、引き続き活動していきたいと考えています。ぜひ研究会に参加下さい。会費は1年3000円です。通信会員には研究会の発行物、研究会通信(ピースベリージャム)、講座の報告集、資料集をお送りします(資料集が必要ない場合は報告集・通信のみお送りします)。また講座・学習会(会員は参加費割引有り)、例会・事務局にも参加を。






ボランティア・事務局員募集!!

 以下の事務作業ができる方、お手伝い下さい。(発送作業などは毎回少人数でやってます。)
 講座の準備・後かたづけ。発送作業、報告集のテープ起こし、作成など。また、主催もしくは参加する集会で研究会のビラが撒ける方、お願いします。

お問い合わせは、、、kkmk@winterpalace.net

国連・憲法問題研究会

東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210
TEL:03-3264-4195/FAX:03-3239-4409

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