国連・憲法問題研究会-安保、沖縄、歴史、歴史認識、戦後補償、学習会、講演会
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国連・憲法問題研究会-安保、沖縄、歴史、歴史認識、戦後補償、学習会、講演会

TEL. 03-6273-7233

〒101-0047 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101

TOPICS

  • 国連・憲法問題研究会講演会
    安保法施行下での安保状況

    講師 湯浅一郎さん(ピースデポ副代表)

    日時 2017年2月5日(日)午後2時〜

    会場 文京区民センター2B会議室(春日駅・後楽園駅)

    参加費 800円(会員500円)

    東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
    TEL・fax03−6273−7233
    email@theoria.info


    安保法施行下での安保状況

     戦争する国家づくりを推し進めてきた安倍政権は15年9月、安保法制定を強行。戦後続いてきた安保・自衛隊のあり方を根本的に転換しました。
     そして、16年参院選後に先延ばしにしていた安保法に基づく自衛隊「新任務」を11月閣議決定。「駆けつけ警護」「宿営地共同防護」を口実とした海外での《武力行使》を12月から南スーダン派兵自衛隊部隊の任務としました。航空自衛隊は10〜11月米軍以外では初となる英国軍と共同演習を行い、12月には安保法による米艦防護の指針が決定されました。
     これまでも第2次安倍政権は、NSC設置、秘密保護法強行、武器輸出三原則撤廃=武器輸出政策への大転換、文官統制廃止、集団的自衛権閣議決定、第3次日米ガイドライン(防衛協力指針)、沖縄の辺野古・高江での強権的な米軍基地建設を推し進めてきました。
     同時に与那国・宮古・石垣への自衛隊増強、沖縄・名護での12月13日墜落事故にもかかわらず、佐賀・横田・木更津へのオスプレイ配備計画が進められています。
     年末、政権が辺野古での基地建設工事再開を計画する中、5年連続軍事費(「防衛費」)増加の軍拡予算案が決定されました。
     安保法が施行される中、安保をめぐる状況はどうなっているのか。湯浅一郎さん(ピースデポ副代表)に話してもらいます。 (12月22日)

    湯浅一郎 ゆあさ いちろう。ピースデポ副代表。08 年から15 年までピースデポ代表。専門は海洋物理学、沿岸海洋環境学。辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会顧問。環瀬戸内海会議共同代表。ピースリンク広島・呉・岩国会員。著書に『原発再稼働と海』『海の放射能汚染』『平和都市ヒロシマを問う』『地球環境をこわす石炭火電』『科学の進歩とは何か』など。

NEWS新着情報

 私たち国連・憲法問題研究会は、92年末からの改憲を当然視するような風潮の増大に対して、93年春から連続学習会、報告集・資料集・通信の発行などを行ってきました。「日本の国連常任理事国入りを問うシンポジウム」(93年11月)、96年11月には憲法制定50年シンポジウムを行ないました。

 ここ3,4年は安保・沖縄問題や歴史認識・戦後補償を考える学習会・講演会などを行っています。また、自衛隊機海外派兵に対して、緊急の官邸抗議行動を行うなど、新ガイドライン(防衛協力指針)と沖縄の基地、日本の軍事大国化、「核」に反対して、研究会有志のアクショングループ=ピース・ベリー・ジャムなどで活動しています。

 99年国会で憲法調査会設置、周辺事態法、国旗国歌法、盗聴法、国民総背番号制法などが制定され、さらに有事法制・憲法改悪が計画される状況です。この状況に対し、今後もこれまでの護憲運動の限界を踏まえて、究極の解釈改憲=集団自衛権確立をめざす有事法制、解釈改憲を含む一切の憲法9条の改悪と「国連常任理事国入り」の動きに反対して、引き続き活動していきたいと考えています。ぜひ研究会に参加下さい。会費は1年3000円です。通信会員には研究会の発行物、研究会通信(ピースベリージャム)、講座の報告集、資料集をお送りします(資料集が必要ない場合は報告集・通信のみお送りします)。また講座・学習会(会員は参加費割引有り)、例会・事務局にも参加を。

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