◎講演会
世界食糧危機の犯人は誰だ？
Ｇ８サミットと食糧問題
◎講師 佐久間智子（「環境・持続社会」研究センター）
◎日時 ６月18日（水）午後６時半～
◎会場 文京区民センター３階Ｃ会議室（春日駅・後楽園駅・水道橋駅）
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
◎参加費 ７００円
◎主催 国連・憲法問題研究会
◎連絡先 （TEL）03-3264-4195
■いま、全世界で食糧価格の高騰が問題になっています。生きるための食べ物が価格高騰のために得られなくなった人々の困窮・飢餓、暴
動（ハイチでは政府が退陣しました）、難民への配給食糧調達資金の不足などが報道されています。
日本では７月上旬、北海道・洞爺湖でＧ８サミット開催が予定されています。既に労働、環境などの閣僚会合が全国で開催され、「テロ対策」を口実とした警察によるこれ見よがしの警備「訓練」、入国制限、監視が行われています。
今回、ホスト国となる福田政権は気候変動（温暖化）問題と食糧問題をＧ８サミットにおける主要議題にしようとしています。
しかし、日本政府が食糧危機対策として出しているのは高収量の品種の開発・普及などです。それは、サブプライム問題や石油の高騰などと連なる国際市場での投機に対する社会的規制の必要性、燃料が貧困者の食糧を奪っているバイオ燃料の問題などから目をそらすものです。
そもそも、民主主義の手続きから見ても正統性を持たない「首脳」会議＝Ｇ８サミットが、64億人の運命を決める世界政府のような振る舞いをしていること自体が疑問です。
温暖化や食糧問題で巷間で語られていることは正しいのでしょうか？ 経済のグローバル化の社会・開発影響に関する調査・研究、発言を行っている佐久間智子さん（「環境・持続社会」研究センター）に話してもらいます。
■講師紹介
佐久間智子 さくまともこ
市民フォーラム2001事務局長などを経て、現在は「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の「暮らしとグローバリゼーションプログラム」プロジェクト担当、女子栄養大学非常勤講師、明治学院大学国際平和研究所研究員など。
共著書に『徹底討論ＷＴＯ』（編・共著）、『儲かれば、それでいいのか－グローバリズムの本質と地域の力』、『連続講座：国際協力ＮＧＯ』、『サスティナブル・ウェルフェア・ソサイエティ―持続可能な福祉社会』、『非戦』、『グローバル化と人間の安全保障』、訳書に『世界の<水>が支配される！』など。
東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社気付
（TEL）03-3264-4195
（FAX）03-3239-4409
http://www.winterpalace.net/kkmk/
kkmk@winterpalace.net
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講演会
「現代の徴兵制」？―裁判員制度
「司法改革」の行き先は
講演 安田好弘さん（弁護士、フォーラム90）
日時 ９月13日（木）午後６時30分
会場 文京区民センター３階Ｃ会議室（春日駅、後楽園駅、水道橋駅）
参加費 700円（会員
500円）
主催 国連・憲法問題研究会
刑事裁判の裁判員制度が09年開始に向けて準備が進められています。裁判員制度は、司法への「市民参加」を保障する近代司法開始以来の変化だと喧伝されています。 近年、「市民参加」など司法改革が進められています。裁判員制度だけでなく、刑事裁判への被害者参加、少年法の再「改正」、死刑拡大・重罰化などが次々と着手されています。 これらの「市民参加」「被害者参加」は本当に市民の権利を保障し、裁判制度を民主化することにつながるものなのでしょうか。安田 好弘（やすだ よしひろ）。弁護士。1947年生まれ 「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」（フォーラム90）で活動。多くの死刑求刑事件で弁護を担当。98年、強制執行妨害容疑ででっち上げ逮捕（03年東京地裁無罪判決）。著書に『「生きる」という権利』（共著、講談社）。「世界」06年7月号でインタビュー。インパクション156号で小倉利丸と対談
主催 国連・憲法問題研究会
連絡先 東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社気付
TEL03-3264-4195 FAX03-3239-4409
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＜「米軍再編」推進法案にＮＯ！＞
☆『基地はいらない、どこにも』上映会
4月13日、米軍再編（日米軍事再編）推進法案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まっています。法案は、軍事再編＝基地強化に対する「協力」度合いに応じた自治体への交付金増額制度の新設や、在沖海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするための国際協力銀行（ＪＢＩＣ）業務への特例設定を内容としています。前者は札束により屈服を強いる強権的な手法です。後者に関して言えば、グアム移転のための環境影響評価はまだこれからであり、移転が未決定の状態で予算関連措置を法制化すること自体が明らかに不当なものです。
安倍政権は、日米軍事再編に連動する形で、集団的自衛権の行使（＝実質改憲！）を可能にするための「有識者会議」を発足させました。会議は行使容認派のみを集めた「御用学者の吹き溜まり」であり、絶対に許されない独裁的手法です。即刻解散させるべきでしょう。
米軍再編を止めるために何ができるのか。沖縄はじめ豊富な現地取材に基づく米軍再編ドキュメント『基地はいらない、どこにも』を上映し、取材・演出をされた小林アツシさんにお話をうかがいます。
日時 ● 5月29日（火）午後6時30分 開場
午後6時45分 上映開始
会場 ● 東京都・文京シビックセンター 3階Ｃ会議室
（後楽園駅2分、春日駅3分、TEL:03-3812-7111、文京区役所の入るビル）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
上映作品 ●『基地はいらない、どこにも』（日本電波ニュース社・45分）
「沖縄、岩国、横須賀、座間、各地の自衛隊基地、そして
グアムで… 米軍再編に対する抵抗は続く」（チラシより）
おはなし ● 小林アツシ さん（演出・取材・撮影を担当）
※映像ディレクター。
作品専用ブログ「基地はいらない、どこにも」
http://kichidoko.exblog.jp/
個人ブログ「米軍再編って、どうよ？」
http://atsukoba.seesaa.net/
参加費 ● 700円（会員 500円）
【主催】国連・憲法問題研究会
［連絡先］東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210
（TEL）03-3264-4195 （FAX）03-3239-4409
http://www.winterpalace.net/kkmk/
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防衛「省」と「集団的自衛権」
究極の解釈改憲が狙うもの
講師 山内敏弘さん（龍谷大学教授、憲法）
日時 07年２月９日午後６時半～
会場 文京シビックセンター５階（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
参加費 ７００円
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、「任期中に憲法改正を目指したい」と明文改憲を明確に打ち出しました。そして、06年末臨時国会では、愛国心教育をめざす教育基本法改悪案と防衛省法案の採決を強行しました。さらに07年通常国会に米軍再編関連法案、共謀罪法案、改憲手続き法案、労働法制改悪案などを上程しようとしています。
1月9日防衛庁が防衛省となります。防衛省法で、周辺事態での「後方地域支援」やＰＫＯなど海外派兵が自衛隊の本来任務とされました。防衛省「昇格」は「シビリアンコントロールのハードルを下げた」と指摘されています。憲法九条の制約のために「専守防衛」を掲げざるをえなかった自衛隊を海外で攻撃する軍隊にしようとするものです。
そして、安倍政権は北朝鮮「核実験」を最大限に利用して、「究極の解釈改憲」＝「集団的自衛権」容認へ進もうとしています。政権発足後直ぐ、「日米同盟がより効果的に機能し平和が維持されるようにするため」だとして、「集団的自衛権」行使「解禁」の「研究」に着手しました。公海上の米軍艦への援護、米国向けの弾道ミサイル迎撃などが想定されています。
山内敏弘さんを講師にお迎えし、防衛「省」と「集団的自衛権」の意味と狙いを考えます。
山内 敏弘 やまうち としひろ。龍谷大学法科大学院教授。憲法。獨協大学・一橋大学名誉教授。
著書に『平和憲法の理論』（日本評論社）『日米新ガイドラインと周辺事態法』（編著、法律文化社）『有事法制を検証する』（編著、法律文化社）『人権・主権・平和』（日本評論社）『新現代憲法入門』（法律文化社）、他
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国連・憲法問題研究会学習会
北朝鮮「核実験」抗議しよう
「北朝鮮制裁」＝戦争に反対しよう！
10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は地下核実験を実施したと発表しました。北朝鮮は全ての核開発計画を直ちに放棄すべきです。北朝鮮「核実験」は米国を中心とする核クラブによる「不拡散」政策の破綻を示しています。アメリカ中心の核クラブは、米露英仏中、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタン、イスラエルの核兵器は容認する二重基準に立っています。特に米国は一万発の核兵器を保有し、23回の未臨界核実験を繰り返し、ＣＴＢＴの批准を拒否しているのです。米国、この二重基準を正当化する日本政府に、北朝鮮の核実験を非難する資格はありません。
それなのに、米日などは国連安保理での北朝鮮「制裁」決議を強行しました。そして、安倍政権は北朝鮮「核実験」を最大限利用。周辺事態法すら拡大解釈して、「核実験」を「周辺事態」として認定し、北朝鮮の船への船舶検査、船舶検査特措法制定、更には集団的自衛権行使と、アメリカとともに戦争への道を進もうとしています。政府・与党からは核保有議論の必要性が公然と主張されています。
戦争と核保有に抗議の声をあげましょう！
日時 11月20日(月）午後６時半～
報告 研究会事務局
参加費 ５００円
会場 千代田区富士見区民館３階和室（飯田橋駅・九段下駅徒歩５分）
国連・憲法問題研究会
連絡先
千代田区富士見１-３-１上田ビル210工人社気付
℡０３－３２６４－４１９５fax０３－３２３９－４４０９
http://www.winterpalace.net/kkmk/
kkmk@hotmail.co.jp
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国連・憲法問題研究会講演会
「安全・安心」脅かす共謀罪
監視社会からの解放は可能か
講師 小倉 利丸さん
（富山大学教員、ピープルズプラン研究所共同代表。編著書に『グローバル化と監視警察国家への抵抗』）
日時
2月6日(月）午後６時半～
会場
文京区民センター３階
（春日駅・後楽園駅・水道橋駅）
参加費 7００円
主催
国連・憲法問題研究会
連絡先
千代田区富士見１-３-１上田ビル210工人社気付
℡０３－３２６４－４１９５fax０３－３２３９－４４０９
URL http://www.winterpalace.net/kkmk/
kkmk@hotmail.co.jp
話し合うことが罪になる共謀罪！
皆さん、共謀罪をご存知でしょうか？
話し合い・合意しただけで処罰する「共謀罪」を新設する法案が、国会に再提出されました。「三分の二与党」の数の力を背景に、05年特別国会で審議入り・継続審議とした政府与党は、06年の通常国会での成立を狙っています。
この何年かで、「安心・安全」のためだとして、市民社会を隅々まで監視する様々な仕組み・法律が次々と作られています。警察による盗聴を合法化するための盗聴法、街中で増え続ける監視カメラ、戦争に自治体や市民が協力することを強制する「国民保護法」、防犯を理由とした監視の強化、国民総背番号制＝住基ネットなど。
「北朝鮮」「テロ」「犯罪」の脅威・危険を理由に「安心・安全」のためには人権の制約もやむをえないという「世論」が作り出されてきています。
だが、「安全・安心のため」として警察・軍隊の権限が強化され、個人の情報が丸裸になるような社会のあり方が安全・安心なのでしょうか？ 情報化社会は監視社会化が必然なのでしょうか？
小倉利丸さん（富山大学教員）に講演していただきます。
講師紹介
小倉利丸（おぐらとしまる）
富山大学教員。ピープルズプラン研究所共同代表。ネットワーク反監視プロジェクトで活動。著書に『ネットワーク支配解体の戦略』『搾取される身体性』、『グローバル化と監視警察国家への抵抗』（編著）
「さらに重要な点として、警察や法務省などの法執行機関が自衛隊などの軍事部門と密接な連携をはかるようになり、しかも警察も軍隊もこれまでになかったような国際的な連携をとりはじめている…まさに国家権力の暴力装置それ自体が、従来の枠組みを超えた新しい性質をもちはじめており、しかもそれが情報化とともに進展してきた電子政府という新しい権力の制度構築と連動して展開している…」（小倉利丸『グローバル化と監視警察国家への抵抗』から）
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国連・憲法問題研究会
講演会
国連を変える 世界を変える
～脱軍事化めざすＮＧＯの挑戦～
講師 川崎哲（ピースボート）
日時 2005年10月7日（金）午後6時半～
会場 文京区民センター3階Ｂ（春日駅・後楽園駅・水道橋駅）
参加費 700円
主催 国連・憲法問題研究会 |
講演会
増殖する「ナショナリズム」の正体
―なぜハマるのか―
北田暁大さん（東京大学教員）
７月20日（水）午後６時半
文京シビックホール３Ｆ会議室１（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
参加費 ７００円
この春、日本の国連常任理事国入り問題や中学社会科教科書検定の結果などを受けて中国で大きな反日行動が噴出しました。「竹島の日」条例制定をめぐる韓国での動きもありました。現在は表面上おさまっているかのようですが、これから教科書の採択や小泉首相が固執する靖国問題が続いています。
日本とアジア諸国との関係は、今、ひとつの転換点に来ているのかも知れません。もちろん日中関係についてはお互いに冷静な姿勢で対話することが必要ですが、一連の報道を見て、ナショナリズムが煽られているような不安を覚えた方も多いと思います。
今年、日本は戦後＝敗戦６０年の年にあたります。そして、国連も創設６０周年を迎え、改革がすすめられていますが、その改革の中で日本の常任理事国入りを政府は目指して準備しています。しかしそれは、必ずしも近隣アジア諸国の歓迎するところではありません。けれども、日本も「普通の国」になって国際貢献をするべきだ、という人たちもいます。あるいはまた、９．11を目の当たりにして、《平和憲法は非現実だ》とも言われています。政府だけでなく、草の根のレベルでも、軍事化を受け入れ、右傾化する傾向が出てきているようです。
従来は、若者は現状に批判的で年配者の方が保守的であるとも言われてきましたが、近年、若い層での右傾化が言われています。現在、若い層にもナショナリズム的心性が芽生えているようです。そうした変化はなぜ出てきたのでしょうか？ それは何を意味しているのでしょうか？
最近、『嗤う日本の「ナショナリズム」』という本の中で社会学者の北田暁大さんは、その背後にあるコミュニケーション文化の構造的変容を指摘し大変興味深い分析を提示されています。そしてまた、現在注目されているナショナリズム化の現象は、旧来の枠組みでは捉えられないのではないかという鋭い問題提起もされています。
いわば草の根レベルでの右傾化をどう捉えるか。それはまた、今の社会をどう捉えるかという問題にもなるでしょう。私たち国連・憲法研究会では、北田暁大さんをお迎えして講演していただきます。多くの方々の参加をお待ちしています。
北田暁大（きただあきひろ）
1971年生まれ。現在、東京大学大学院情報学環助教授。専門は理論社会学・メディア論。社会学的な視点から倫理的問題にせまる一方、広告、映画、ジャーナリズム、マンガといったメディアを素材に歴史的な研究を進めている。インターネットなど現代的なコミュニケーション文化についても積極的な発言をしている。著書に『広告の誕生』（岩波書店）、『責任と正義』（勁草書房）、『嗤う日本の「ナショナリズム」』（ＮＨＫ出版）ほか。 |
国連・憲法問題研究会講演会
講演会
とんでもない！改憲国民投票法案
改憲の入り口は危険がいっぱい
講師 三輪隆さん（埼玉大学教員、憲法学）
日時 ５月26日（木）午後６時半
参加費 ７００円
会場 文京区民センター２階（春日駅・後楽園駅・水道橋駅）
国連・憲法問題研究会
東京都千代田区富士見2-8-5山京ビル別館3階工人社気付
tel03-3264-4195
fax03-3239-4409
tag79058@oregano.ocn.ne.jp
http://www.winterpalace.net/kkmk/
国会（衆参）の憲法調査会の最終報告が４月中下旬に相次いで提出されます。「最終報告」では、憲法九条改悪など「改憲」（＝憲法改悪）が多数意見だったと盛り込まれています。改憲は、日本がより積極的に海外へ出て行き、アメリカと共に戦争することを可能にすることを狙いとしています。
自公両党は、憲法調査会最終報告に続いて改憲発議権を持つ「憲法委員会」設置のための国会法の改悪を計画しています。
そして、与党は憲法改悪のために「改憲国民投票法案」を今国会に提出しようとしています。昨年の与党合意、改憲議連の案などをみると、与党で現在準備されている「改憲国民投票法案」は、「国民投票」という言葉とは裏腹の民主主義を脅かす内容になろうとしています。
「改憲国民投票法案」では、改憲案全体への一括投票の方式にしようとしています。新しい人権規定と抱き合わせにすることで九条改悪を通しやすくしようとするものです。
また、「国民投票」に関する運動・報道に関しても、厳しい制限・規制を課しています。このような形で憲法・改憲の問題が進められていいのでしょうか？
「改憲国民投票法案」をどう考えるか。三輪隆さん（埼玉大学教員）に講演していただきます。
三輪隆（みわたかし）
埼玉大学教員。憲法学。現憲法の制定過程を研究。改憲をめぐる動向の現状分析。
昨年は韓国の憲法史学会で報告。「市民と憲法研究者とむすぶ憲法問題Ｗｅｂ」を憲法研究者の友人たちとたちあげ、その対外代表をつとめている。著書に『有事法制のシナリオ』共著、旬報社、03年。『世界』04年３月号でイタリアの平和運動を紹介
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国連・憲法問題研究会講演会
米軍再編下の自衛隊大転換
トランスフォーメーション
安保防衛懇報告・海外派兵本務化・武器輸出３原則・新防衛計画大綱・先制攻撃能力獲得
講師 前田哲男さん（東京国際大学教授）
日時 12月2日(木）午後６時半～
会場 文京シビックセンター４階
（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
参加費 ７００円（会員500円）
国連・憲法問題研究会
連絡先 千代田区富士見２－８－５山京ビル別館３階工人社気付
℡０３－３２６４－４１９５fax０３－３２３９－４４０９
http://www.winterpalace.net/kkmk
イラクでは、ブッシュが開始したイラク侵略戦争が今も続き、ファルージャなど各地で毎日イラク人と占領側の兵士の血が流されています。
小泉政権はイラク占領を支えるために自衛隊を派兵し続けています。10月4日、安保防衛懇談会（首相の私的諮問機関）報告書は、アメリカの先制攻撃戦略と連動して自衛隊が活動することを明確に打ち出し、「脅威の予防」のための自衛隊の海外派兵（派兵の本来任務化）、新安保共同宣言、武器輸出3原則の緩和、ミサイル防衛への参加など、これまで自衛隊のあり方を根本的に転換する政策を打ち出しました。
再選を果たしたブッシュは、対テロ戦争の「効率化」「合理化」を目指して、米軍再編（トランスフォーメーション）を推し進めています。現在進められている自衛隊「大転換」は、米軍トランスフォーメーションと連動した動きです。小泉政権は、安保防衛懇報告をうけて年内に策定される新「防衛計画大綱」に、これらの自衛隊海外派兵拡大、武器輸出解禁、ミサイル防衛などを盛り込み、実行に移そうとしています。これまでの「専守防衛」の建前すら突破し、自衛隊を米軍と共に海外で「対テロ戦争」を戦う軍隊に仕立て上げようとしているのです。
現在、推し進められている「自衛隊大転換」について、前田哲男さん（東京国際大学。軍事評論家）に講演していただきます。ぜひご参加ください。
前田哲男（まえだてつお）
東京国際大学教授、軍事評論家
著書に『戦略爆撃の思想』『カンボジアＰＫＯ従軍記』『在日米軍基地の収支決算』『現代の戦争（岩波小事典）』『国会審議から防衛論を読み解く』（共編著）ほか |
国連・憲法問題研究会講演会
戦争の民営化とは何か
イラク戦争で暗躍する戦争請負企業（プライベート・ミリタリー・カンパニー）
講師
奥村皓一さん
（関東学院大学経済学部教授）
日時
９月24日（金）午後６時半～
参加費 ７００円
会場 文京区民センター３階（春日駅・後楽園駅・水道橋駅）
イラク占領担う「現代の傭兵」!?
■米英による占領が続くイラク。今年３月末ファルージャでの米「民間人」４人殺害事件を理由に米軍はファルージャへの無差別攻撃を行い、700人以上のイラク人を虐殺しました。
殺害された米国人４人の勤めていた会社は、ただの民間企業ではなく、民間軍事会社＝戦争請負企業（プライベート・ミリタリー・カンパニー）と呼ばれる「戦争の民営化」「軍隊のアウトソーシング」を担う会社です。占領下イラクでは２万人とも言われる占領米軍に次ぐ規模の民間軍事会社（戦争請負企業）が多国籍軍の下請けを行っています。彼らは、「現代の傭兵」と言えます。
イラク人収容者に対する拷問・虐待が問題になったアルグレイブ刑務所では、民間軍事会社社員が、米兵や情報機関員と共に収容者の「尋問」を行っていたことが明らかになっています。
イラク戦争は、ブッシュ、ブレア政権があげた戦争目的自体が何らの正当性がないことが明らかになっています。名目上の「主権移譲」後も、イラク民衆は政治的な主権だけでなく、経済的な主権も奪われたままです。イラクでは開戦直後からブッシュ政権と深く結びついた米国企業が復興利権を独占しています。このようなイラク占領を、小泉政権は莫大な税金を使って１千人以上の自衛隊を派兵して、軍事的政治的に支えているのです。日本のイラク利権にありつこうという意図は明らかです
イラク戦争・占領で暗躍するプライベート・ミリタリー・カンパニーについて、米の「帝国」化と軍産複合体を研究する奥村皓一さんに講演していただきます。
奥村皓一（おくむらこういち）
関東学院大学経済学部教授。経営学博士、早大政経学部卒、ジャーナリストなどを経て、92年から現職。専門は国際経営論
最近の研究テーマとしては、米・欧・日巨大企業の国境を越える買収・合併とグローバリゼーション、グローバリゼーションによる米の「帝国」化と軍産複合体など。著書に『国際メガメディア資本』『マルチメディア・ビジネス』他
国連・憲法問題研究会
連絡先 千代田区富士見２－８－５山京ビル別館３階工人社気付
℡０３－３２６４－４１９５fax０３－３２３９－４４０９
URL http://www.winterpalace.net/kkmk/ |
有事法制の正体を暴く
「国民保護」という大ウソ
講師
石埼学さん（亜細亜大学教員、憲法学）
発言（自治体と有事法制）
重松朋宏さん（国立市議会議員）
５月17日(月）午後６時半～
文京区民センター３階（水道橋駅・春日駅・後楽園駅；裏面地図参照）
参加費 7００円（会員500円）
■小泉政権は有事７法案（＋３条約）を閣議決定し、国会上程しました（３月９日）。
有事法制７法案＋３条約案は、国民保護法案、米軍行動円滑化法案、特定公共施設等利用法案、外国軍用品等海上輸送規制法案、捕虜取り扱い法案などの膨大な法案です。これは昨年６月に成立した武力攻撃事態法など有事３法に続く有事法、つまり戦争するための法律です。
法案の名前には「国民保護」とついていて「戦争から人々を守る」かのように装っています。小泉首相はことあるごとに「備えあれば憂いなし」と宣伝しています。
しかし、法案の中身を良く見ると、「国民保護」の名目で、地方自治体・一般行政・企業・住民を管理し動員しようとする法律なのです。
また、有事法制は首相は港湾・空港の米軍・自衛隊の優先使用を自治体が拒否しても強制できると定めています。民間人にも戦争協力を罰則付きで強制しています。自治体や町内会を通した動員計画も立てられようとしています。
既に「テロとの戦い」の名の下に、人々の自由・人権をしばり、空洞化させる動きが強まっています。「憂いなし」どころか、戦争の準備が戦争を招き、人々の自由を奪っていきます。このことは「対テロ戦争」でのアメリカ自身が陥っている事態をなぞるものです。
だが、小泉政権は有事法制定で、アメリカの「対テロ戦争」にあくまでもついていこうとしているのです。
若手憲法学者の石埼学さんを講師に有事法制を批判する講演会を行います。ご参加ください。
石埼学（いしざきまなぶ）
１９６８年生まれ。立命館大学大学院法学研究科博士後期過程単位取得退学。
現在、亜細亜大学法学部助教授・憲法学
主な共著書；渡辺治・三輪隆・小沢隆一編『有事法制のシナリオ』旬報社（2002年）
ハンセン病・国家賠償請求訴訟を支援する会編『ハンセン病問題 これまでとこれから』日本評論社（2002年）
憲法理論研究会編『憲法基礎理論の再検討』敬文堂（2000年）など。 |
市民活動を通して見たイラクの現状
～自衛隊派兵ではなく市民協力を
日時 2月13日（金）午後６時半～９時
講師 細井明美さん（女たちの戦争と平和人権基金、ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン）
会場 文京シビックセンター3階（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
細井明美さん；「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW－NETジャパン）、女たちの戦争と平和人権基金などで活動。アフガン戦争・イラク戦争に反対し「テロ特措法」違憲訴訟、新宿西口反戦スタンディングなどの活動も。
市民の立場から戦争の被害を受けたアフガン・イラク市民を支援する活動に取り組む。アフガンでは医療支援や子どもたちに文房具を贈る運動。自分の目でイラクの女性・子どものことを知るためにイラクに入り、学校の子どもたちの健康診断、医薬品のサポートする活動を行っている。
自衛隊がイラクへ派兵されようとしています。12月下旬の航空自衛隊先遣隊から始まり、陸上自衛隊先遣隊、航空自衛隊本隊、海上自衛隊、陸上自衛隊本隊と、３月までに計1000人の部隊を派兵しようとしています。自衛隊海外派兵としては最大規模です。これは米英の起こした無法なイラク侵略戦争・軍事占領を占領軍の一員として支えようとするものです。しかも、日本はフセイン拘束後も泥沼の戦況が続くイラクへ新規派兵する初めての国となります。占領軍の一員として軍事占領に直接参加＝参戦する戦時戦場派兵なのです。
「人道復興支援」というなら、なぜ対戦車砲、無反動砲、装甲車などの重装備が必要なのでしょうか？ イラクのレジスタンス勢力との戦闘を想定しているからです。自衛隊はＲＯＥ（「部隊行動基準」）＝交戦規則を作成し、派遣命令が出る前から「自爆テロ犯」への先制攻撃を想定した訓練を行っています。小泉は国会答弁で「殺されることも、殺すこともある」と、自衛官がイラク民衆を殺し、それによって殺されることがあると公言しています。
自衛隊派兵は、「人道復興支援」を口実にすることで、イラク復興と人道支援のために活動しているＮＧＯと国際機関の援助活動を困難にします。自衛隊はイラクの真の援助・復興を妨害する役割を果たすのです。
私たちは市民の立場からイラクの子どもへの医療支援などの活動に取り組んでいる細井明美さんを講師に講演会を行います。ぜひ、ご参加ください。 |
国連・憲法問題研究会講演会
「拉致」異論
「北朝鮮問題」にどう向き合うか
講師 太田昌国さん
（第三世界研究。著書に『「拉致」異論 あふれ出る「日本人の物語」から離れて』（太田出版）、他）
■日朝首脳会談（2002年９月17日）から１年。日朝首脳会談で金正日政権は日本人拉致事件が北朝鮮国家の犯行であることを認めました。「９・17」以後、日本のマスメディアでは日本人全体が拉致被害者であるかのような「日本人の物語」があふれ、反北朝鮮キャンペーンが続いています。平壌宣言では、日本の植民地支配に対する賠償責任が曖昧にされました。さらに、日本の朝鮮植民地支配、朝鮮半島の人々を強制連行し性奴隷にした歴史が拉致事件によって免罪されるような言動が横行しています。在日朝鮮人に対する嫌がらせも頻発しています。
この１年、イラク戦争というブッシュの無法な侵略戦争への小泉政権の支持や、有事３法制定など日本を「戦争する国家」にする動きが進行しました。これらは「北朝鮮の脅威」の名分で正当化されました。
このような攻撃的なナショナリズムの強まりに対して、どう反論するのか。「北朝鮮問題」での「左派」「進歩派」の弱点はなんだったのか。『「拉致」異論』著者である太田昌国さんのお話をうかがい、考えていきたいと思います。
日時 10月３日(金）午後６時半～
参加費 ７００円
会場 文京区民センター（ＪＲ水道橋駅徒歩10分。都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅A2出口。営団地下鉄南北線・丸ノ内線後楽園駅。都バス・文京区役所前）
「拉致」異論～北朝鮮問題にどう向き合うか
自分が属する国家（社会）は常に正しく、悪なるものは常に外部に、すなわち外国（の社会）にしかないという主張を、植民地支配と侵略戦争の現代史を主導的に生き抜いた国にあって行うことには、歴史的かつ論理的な欺瞞、あるいはよく言っても飛躍が要る。「政治や思想と関係なく、囚われた肉親を返してほしいという自然な感情で動いてきた」（『奪還』）という蓮池透は、被害者である弟を「切り札」にして、政治・外交上の一国に関われるすべてを語り始めているように見える。私たちは、被害者当人がいまだ何事も率直に話す事ができない段階で、「家族」の名の下で語られる、代弁の物語をすべて受け入れることはないだろう。もはや、家族会の人々の痛切な信条を尊重し、慮って、私たちが言葉を慎むべき段階は終わったと思う。なぜなら、個人としては当然の怒りが、この社会の政治・外交・軍事政策総体を、向かうべきではない方向へ突き動かす運動へ、それは転換しつつあるからである。明らかに社会的責任を問われるべき領域の発言にまで踏み込んでいるからである」（太田昌国『「拉致」異論 あふれ出る「日本人の物語」から離れて』から〉
太田昌国さん：第三世界研究。1943年生まれ。著書に『「拉致」異論 あふれ出る「日本人の物語」から離れて」〈太田出版〉、『ゲバラを脱神話化する』『日本ナショナリズム解体新書』『千の日と夜の記憶』（現代企画室）、他多数 |
国連・憲法問題研究会講演会
イラク戦争とアメリカの論理
国際法や世界の市民、政府の反対の声を無視して行われた米英軍によるイラク戦争。「大量破壊兵器を除去する」として、劣化ウラン弾、デイジーカッター、バンカーバスター（先端に劣化ウラン）などの残虐兵器、大量殺戮兵器を投入したその戦争は、イラクの大地と暮らしを破壊し、軍民問わず多くの一方的に殺した非道極まるものでした。
それは発足した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が扱おうとしている侵略の罪、人道に対する罪、ジェノサイド（大量虐殺）の罪、戦争犯罪（民間人殺害など）の全てに該当するものです。しかし、アメリカは、マイケル・ムーア流に言えば「イカサマの勝利」によって、「イカサマの正義」をもたらしたうえ、一層傲慢にふるまっています。この既成事実の重みに私たちはいかにして抗しうるのでしょうか。アメリカの軍事戦略を分析されてきた島川雅史さんに問題提起していただき、じっくり討論します。
６月６日（金）午後６時半～
文京区民センター３階Ｃ（都営三田線・大江戸線春日駅。営団丸の内線・南北線後楽園駅。水道橋駅）
講師 島川雅史（立教女学院短期大学教員）
プロフィール 1950年生まれ。専攻：政治史・政治思想史。
著書：「アメリカ東アジア戦略と日米安保体制」（社会評論社：1999年）「市民運動のためのインターネット 民衆的ネットワークの理論と実際」（社会評論社・共著：96年）。最新刊「増補・アメリカの戦争と日米安保体制」（社会評論社：2003年） |
国連・憲法問題研究会講演会
「人間の盾」が見たイラク戦争
松崎三千蔵さん
（ジャーナリスト。著書に『元・社会部記者がみた世界紛争地域巡礼行』（日中出版）。「人間の盾」の一員として３月下旬、バグダッド郊外の浄水場に滞在）
5月9日(金）午後６時半～
参加費 7００円（会員500円）
会場 文京シビックセンター４階実習室（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
３月20日からイラクの大量破壊兵器を口実に戦争を開始した米英軍は、圧倒的な軍事力を駆使してバグダッドを陥落（４月９日）させ、イラク全土を占領しています。戦争の過程で、多数のイラクの市民・軍人が米英軍の空爆・攻撃・大量破壊兵器使用によって殺されました。イラク北部では占領に抗議した市民１０人以上が米軍に射殺され、クラスター爆弾や劣化ウラン弾の被害が戦闘後も続くなど、ブッシュが起こした戦争によって、今もイラク民衆が命を落としています。
イラク戦争＝先制攻撃を主導したアメリカのネオコン（ネオコンサーバティブ）＝新保守派は、アフガン・イラクに続いて、シリア・北朝鮮・イランに戦争を拡大していくことを主張しています。
小泉政権は 国際世論に背を向けてブッシュの戦争を支持。さらに“占領は交戦権の行使であり、憲法違反”というこれまでの立場を、何の論議もなしに踏み越え、イラク占領のための要員の派遣を決定しました。
この無法な戦争に対して、全世界で数千万が反戦運動に立ち上がりました。また、戦争と戦争によるライフライン破壊の抑止をめざした「人間の盾」の運動も取り組まれました。
イラク戦争とは何か。反戦運動にはどのような成果があったのか。そして、イラク戦争が続き、新たな戦争が準備される中での日本の私達には何が問われるのか。３月下旬、人間の盾のメンバーとしてイラクに滞在した松崎三千蔵さん（ジャーナリスト）のお話をうかがい、共に考えたいと思います。
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イラク現地報告
イラク攻撃は何をもたらすか－イラク民衆は今
■米ブッシュ政権は早ければ年内にも対イラク戦争を始めようとしています。昨年10月、アフガニスタン戦争を起こしたブッシュは、「対テロ戦争は始まったばかりだ」と、「悪の枢軸」と決めつけたイラクに対して大規模な戦争を始めようとしています。ブッシュ政権は大量破壊兵器の査察問題を攻撃正当化の理由にしていますが、国連や他国の同意がなくとも攻撃するとしており、査察問題は口実に過ぎません。
権力者が起こす戦争で殺されるのはいつも民衆です。アフガニスタンでもそうでした。イラクでは91年の湾岸戦争時の劣化ウラン弾による被害、そして現在まで続く「経済制裁」によって、現在もなお多数の民衆が殺され続けています。
一方、日本の小泉政権は、アフガン戦争参戦に続いて、イラク攻撃を支援するために海上自衛隊のインド洋派遣延長と、イージス艦派遣を画策しています。ブッシュのイラク戦争は、さらに多くの民衆を殺戮しようとするものです。今、アメリカを含め世界で「戦争反対！」の声が広がっています。この日本の地でも反対の声を大きくすることが必要です。
湾岸戦争はイラクの民衆に何をもたらしたのか。そして、新たなイラク攻撃は何をもたらすのか。私たちにできることは何か。何よりもまず、イラク民衆の現状を知るために、今春イラクを訪問した豊田直巳さんを講師に講演会を行います。ご参加下さい。
講師
豊田直巳さん
（フォトジャーナリスト。今年イラク現地を訪問。近著に『難民の世紀～漂流する民』〈出版文化社〉）
日時
12月４日（水）午後６時半～９時 |
「求められる国際刑事裁判所への参加～武力報復や有事法制を超えて」
講師 東澤靖（弁護士）
場所 文京区民センター３階、
日時 ９月３日 （火）午後６時半～
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「対テロ戦争」の仮面をはがす
～ 「報復の連鎖」を断つ”戦争論”を探る ～
講師 多木浩二さん （岩波新書『戦争論』著者）
【とき】 ３月１３日(水)午後６時３０分～
【ところ】 文京シビックセンター ３階ＡＢ会議室
（丸の内線後楽園駅３分、三田線・大江戸線春日駅５分、
ＪＲ水道橋駅１０分）
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「人道的介入」を考える
現在の報復戦争（アフガニスタン戦争）という事態に対して、私たちも微力ながら反対行動に取り組んでいます。
ユーゴ空爆など現在の「人道的介入」に対する評価が問われています。１月からは、このテーマを取り上げ、１冊の本をテキストにする読書会形式で行いたいと思います。
初めてで、参加を希望される方は事務局に問い合わせてください。
・テキスト 「人道的介入」（岩波新書、最上敏樹）
・日にち １月18日(金)午後７時～
・発 題 杉原浩司（研究会事務局）
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国連・憲法問題研究会学習会
「新しい戦争」の正しい見方を考える
10月８日未明（日本時間。現地時間７日夜）以来、米英軍はアフガニスタン各地で空爆・攻撃を行い、「テロ根絶」を口実としたアフガニスタンに対する戦争を続けています。米ブッシュ政権は「９・11テロ」事件後、これは「新しい戦争」だとして、大規模な軍隊を動員し、アフガニスタンに対する戦争を始めたのです。
どのような言葉で正当化し、都合がよい映像のみを流そうとも、この戦争によって殺され犠牲を強いられるのは、アフガニスタン民衆です。既に空爆＝空襲によるＮＧＯ施設に対する「誤爆」や民間人の犠牲が報じられています。
小泉政権は、日本が米軍の戦争に協力し、自衛隊が報復戦争に参戦するための報復戦争参戦法＝「テロ対策特別措置法」案と、自衛隊に警察・海上保安庁の行っている警備活動をおこなわせ（「警護出動」）、どさくさ紛れに国家秘密法＝スパイ防止法の制定を狙った自衛隊法改悪案の早期成立をめざしています。
「難民救援」を口実とした自衛隊機パキスタン派兵（10月上旬）に続き、「後方支援」としてパキスタン・インド洋に自衛隊を派兵。武器・弾薬などの物資輸送や野戦病院での医療支援などの形で報復戦争に参戦しようとしています。これは、アメリカと一緒に戦争をする集団自衛権の行使です。
多数の民衆を殺戮する報復戦争、日本の戦争協力＝参戦に反対するために何が必要なのか。 |
国連・憲法問題研究会学習会
テロと報復戦争の連鎖を断ち切ろう
自衛隊の”戦場デビュー”をとめろ！
日時 １０月２４日(水）午後６時半～
報告 研究会事務局
会場 文京シビックセンター
９月11日、アメリカで起きたテロによって六千人以上の人々の命が奪われました。私たちは多数の市民を殺傷した無差別テロを批判します。同時に、この事件を口実にして米ブッシュ政権が起こそうとしている報復戦争、小泉政権の戦争協力に強く反対します。
ブッシュの報復戦争によって殺されるのはアフガニスタンなどの民衆です。テロという手段は正当化されませんが、この問題の根源にはグローバリズム（市場原理主義）を世界中に押し付けて「南」の人々の人権を軽視する、また中東問題でイスラエルの国家テロには目をつぶり、パレスチナの民族自決権は軽視するという米国の政策があります。市民を標的にしたテロを批判するブッシュ政権が、「戦争で市民の巻き添えはやむをえない」と市民を殺戮する戦争を発動しようとしているのです。
一方、事件の真相も明らかにならない内から「報復支持」を表明した小泉政権は、報復戦争へ協力するための米軍支援新法、自衛隊法改悪を画策し、自衛隊「参戦」へ一歩でも近づけようと必死になっています。さらに、この機に乗じて自民党政権が長年狙いながら実行できなかった有事法制定（日本の戦時体制を確立する）、集団自衛権行使（日本が攻撃されなくとも自衛隊が米軍と戦争をする）に踏み込もうとしています。
多数の市民・民衆を殺戮しようとする報復戦争、日本の戦争協力に反対するために立ち上がりましょう。
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講演会
「ブッシュ＝小泉｣という危険な関係
｢ならず者国家｣アメリカを問う
講師 武藤一羊さん
（ピープルズプラン研究所；著書に『ヴィジョンと現実 グローバル民主主義への架橋』（インパクト出版会）、他）
日時 ９月25日(火）午後６時半～
会場 文京シビックセンター
10月、米ブッシュ大統領が来日を予定しています。ブッシュは、１月政権の座につくや、一方で弱者に犠牲を強制するグローバリゼーションを推し進め、もう一方では「ミサイル防衛構想」の名で宇宙軍拡推進、弾道弾迎撃ミサイル制限条約改定要求、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）離脱など、世界の緊張を高める軍拡路線を推し進めています。さらに、自国産業を優先して温暖化防止京都議定書から離脱を表明。国連の小型武器規制、生物兵器禁止条約でも、国際規制にブレーキをかけています。
アジアでも国際的緊張を煽る政策を採り、米国務省アーミテージ副長官は就任前、日米安保の強化のために、日本が集団自衛権を認めることを求めました。
そして、日本の首相小泉は、弱者切り捨ての「構造改革」、憲法改悪、靖国参拝、集団自衛権行使の方針を打ち出しました。小泉は、６月末の日米首脳会談で、ブッシュ政権の安保外交政策を支持することを表明しました。
この「ブッシュ＝小泉」の危険な関係をどう見、批判するべきか。講演会を行いました。 |
研究会
学習会「ヤスクニ」を問う
報告：研究会事務局
ビデオ上映
日時：７月２４日（火） 午後６時半～
会場：文京区民センター２階
小泉政権は、「構造改革」を唱いながら、集団自衛権行使、憲法改悪、有事法制定など、弱者を切り捨てる「小さな政府の強い国家」への道を突進しようとしています。
小泉は就任時から「８月１５日の靖国神社への参拝」をたびたび明言。内外からの批判を押し切り、参拝を強行しようとしています。
靖国神社こそ天皇制イデオロギーの中心的役割を果たし、日本の侵略戦争の思想的に支えてきました。靖国神社とは何か、靖国参拝とはどのような意味を持つのか学習会を行います。
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講演会
護憲論の弱点をどうこえるか
講師：笹沼 弘志（静岡大学教員・憲法専攻）
日時：5月２７日（日） 午後１時５０分 ～ ４時
参加費：７００円（会員５００円）
会場：日本キリスト教会館６階（営団地下鉄東西線 早稲田駅 徒歩５分）
2000年１月に国会（衆参両院）で憲法調査会が活動を開始して１年あまりが経ちました。憲法調査会では、「憲法を総合的に調査する」という設置の建前とは全く違って、「国会で憲法を否定せよ」（衆院公聴会；石原都知事、2000年11月）など憲法改悪をめざした発言が横行しています。
憲法改悪をめざしている勢力は、９条＝非武装非軍事の理念を否定し、『国際平和のため』に、日本を海外で自衛隊が軍事力行使をする「戦争ができる・する国」にしようとしています。
改憲派は、憲法改悪を世論に受け入れさせる為に、環境権・プライバシー権・知る権利など新しい権利を盛り込むための改憲だと宣伝しています。この主張がウソ・まやかしであることは、このような主張をしている政党・議員が、情報公開法や環境基本法の制定時に「知る権利」「環境権」を条文に盛り込むことに反対したことを見れば明らかです。
同時に、解釈改憲が進む現状をそのままにして、「明文改憲を許すのか」のみを問題にすることも不十分でしょう。「護憲論」というと、一部のマスコミから「憲法の文言のみを護ることかどうかにこだわっている」かのように歪曲して描かれています。
改憲論のまやかしを批判するために、民衆の立場から、人権の観点から憲法議論を豊かにしていくことが必要です。それが、憲法の理念を発展させていくことにつながります。野宿者問題など人権活動の実践に取り組む立場から憲法を研究している笹沼弘志さんを講師にお呼びして講演会を開催します。ご参加下さい。
「現在の『憲法論議』は豊かな運動の水脈を途絶えさせるダム。なぜ様々な運動をしている人々が、憲法＝九条、憲法＝平和主義＋民主主義＋人権尊重という教科書的お題目になるのか。なぜ自分たちの闘いこそが憲法問題なのだという自覚を持てないのか。改憲派が新しい人権論を出す中で、守るべき対象が見えにくくなっている。
憲法のテーマは十三条からの人権条項。左翼的な反改憲闘争の問題は人権論の欠如。常識的な『人権』論は禁止の命令で、憲法は『禁止』のイメージ。だが、本来の人権は私の自由であり、あらゆる権力、とりわけ国家権力への抵抗。
日本国憲法は自由を自ら選択できなかったことと武力悲観論という情けなさ・泥臭さからなっている。護憲論に大風呂敷はいらない。様々な人々の生き様を抽象的・超越的理念に回収することに抵抗することが護憲の闘い。そこに改憲に対抗する可能性がある。
憲法を護るための闘いではなく、おのれの生き様を護るための抵抗が先立つ。憲法理論はそれらの闘いを擁護できるかの後追い的課題を引き受けるもの。」（笹沼弘志さん（静岡大学） ２月２４日ピープルズプラン研究所シンポジウム「憲法の論じ方を変え改憲論を斬る－日本列島社会構成の原理を考える」）での報告から」
笹沼 弘志
静岡大学教員、憲法専攻、1961年生
教育研究活動の一方、野宿者支援活動に従事。
最近の主な論文
1「『自立』または幸福を夢見る権利」季刊Shelter-less、７号、２０００年。
2「野宿者の人権」日本寄せ場学会紀要『寄せ場』１３号、2000年。
3「現代福祉国家における自律への権利」『法の科学』28号、1999年。
4「日本国憲法の哲学と戦後人権論のプロブレマティック」『月刊フォーラム』５１
号、１９９４年。 |
国連・憲法問題研究会企画
ミサイル防衛（ＮＭＤ／ＴＭＤ）の狙うもの
～「スターウォーズ計画」の亡霊を葬るために～
１９８０年代の「スターウォーズ計画」と呼ばれた米レーガン政権による「戦略ミサイル防衛構想（ＳＤＩ）」は、結局破綻しました。しかし、その計画の一部はしぶとく生き延び、冷戦後になって「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）構想」として甦りました。「全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）」と「戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）」からなるこの計画は、現在国際的に激しい議論を呼んでいます。
米ブッシュ新政権はミサイル防衛推進論者のラムズフェルト氏を国防長官に任命し、宇宙軍の強化も含めたミサイル防衛システムの配備に躍起になっています。ミサイル防衛は米国による軍事的一極支配を狙うものであるため、ロシアや中国、さらには「同盟国」である欧州諸国の反発さえ招いています。配備強行は軍拡競争を激化させ、核廃絶を妨げ、地域の緊張を高めることにしかつながりません。今、「宇宙の軍事化と核に反対する地球ネットワーク」をはじめとする世界のＮＧＯの反対の取り組みも強められています。 日本政府は、ＮＭＤに対しあいまいな態度をとることで事実上「理解」を示しながら、米国とのＴＭＤ共同研究を推進しています。日本の軍需産業（三菱重工、川崎製鉄、石川島播磨重工、日産自動車、富士通、東芝）はこのＴＭＤに巣食い利益をむさぼろうとしています。
ミサイル防衛とは何か？何を狙っているのか？どのようにしたら止められるのか？ービデオと報告をもとにじっくり考えたいと思います。
日時 ４月２５日（水） 午後六時半～
内容 ビデオ上映
＊「ニュークス・イン・スペース２～アメリカ・宇宙支配の野望」
（米／エンバイロ・ビデオ制作，昨年１１月に日本語版が完成したばかり）
＊「アメリカは何を狙っているのか～戦域ミサイル防衛・ＴＭＤの舞台裏」
（ＮＨＫ制作／数年前にテレビ放映されたもの）
報告 杉原浩司＜核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン（仮）準備会>
会場 文京シビックセンター地下２階・研修室Ｂ |
国連・憲法問題研究会３月学習会
民衆の生命を守らない軍隊
－米原潜衝突事件を考える
２月９日午後（日本時間10日）、米原潜グリーンビルによる愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸に対する衝突事件がハワイ・オアフ島沖で発生、えひめ丸が沈没しました。無謀な緊急浮上訓練でえひめ丸を沈没させたグリーンビルは救出活動を行わず、えひめ丸の生徒・教員・乗組員９人が未だ行方不明のままです。
事故を起こした原潜の行動、そして米軍の事故後の対応は、軍事優先・人命軽視の軍隊の論理を示しています。また、原潜事故の前後の沖縄では、米兵による犯罪が相次ぎ、米海兵隊撤退を求める声が強くあがっています。
原潜事故に対して、森政権は、事故調査中間報告もでない内に「米原潜に落ち度はない」（桜田外務政務官）と言明するなど、人命よりも日米安保＝軍事同盟を優先させる姿勢をはっきりと示しています。原潜事故が示すように、日米安保、軍隊による安全保障、そして軍隊そのものが「民衆の安全保障」とは相いれません。この事故から見える日米安保の問題、そして「民衆の安全保障」についてディスカッションしたいと思います。
日時：３月28日(水）午後６時半～
報告：研究会事務局
ビデオ上映あり
会場：文京区民センター３階（水道橋駅・春日駅・後楽園駅） |
| 1999年以前のものはこちら |
