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これまでに開催された講演会
国連・憲法問題研究会講演会
安保法施行下での安保状況

講師 湯浅一郎さん(ピースデポ副代表)

日時 2017年2月5日(日)午後2時〜

会場 文京区民センター2B会議室(春日駅・後楽園駅)

参加費 800円(会員500円)

東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info


安保法施行下での安保状況

 戦争する国家づくりを推し進めてきた安倍政権は15年9月、安保法制定を強行。戦後続いてきた安保・自衛隊のあり方を根本的に転換しました。
 そして、16年参院選後に先延ばしにしていた安保法に基づく自衛隊「新任務」を11月閣議決定。「駆けつけ警護」「宿営地共同防護」を口実とした海外での《武力行使》を12月から南スーダン派兵自衛隊部隊の任務としました。航空自衛隊は10〜11月米軍以外では初となる英国軍と共同演習を行い、12月には安保法による米艦防護の指針が決定されました。
 これまでも第2次安倍政権は、NSC設置、秘密保護法強行、武器輸出三原則撤廃=武器輸出政策への大転換、文官統制廃止、集団的自衛権閣議決定、第3次日米ガイドライン(防衛協力指針)、沖縄の辺野古・高江での強権的な米軍基地建設を推し進めてきました。
 同時に与那国・宮古・石垣への自衛隊増強、沖縄・名護での12月13日墜落事故にもかかわらず、佐賀・横田・木更津へのオスプレイ配備計画が進められています。
 年末、政権が辺野古での基地建設工事再開を計画する中、5年連続軍事費(「防衛費」)増加の軍拡予算案が決定されました。
 安保法が施行される中、安保をめぐる状況はどうなっているのか。湯浅一郎さん(ピースデポ副代表)に話してもらいます。 (12月22日)

湯浅一郎 ゆあさ いちろう。ピースデポ副代表。08 年から15 年までピースデポ代表。専門は海洋物理学、沿岸海洋環境学。辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会顧問。環瀬戸内海会議共同代表。ピースリンク広島・呉・岩国会員。著書に『原発再稼働と海』『海の放射能汚染』『平和都市ヒロシマを問う』『地球環境をこわす石炭火電』『科学の進歩とは何か』など。
  国連・憲法問題研究会講演会
戦争法廃止への第2ラウンド
立憲主義と民主主義の逆襲

講師 杉原浩司さん(集団的自衛権問題研究会)

日時 2015年11月14日(土)午後6時半〜9時

会場 文京シビックセンター5階会議室A
   (後楽園駅・春日駅)
地図

参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info

戦争法廃止への第2ラウンド〜立憲主義と民主主義の逆襲
 9月19日未明、戦争法=安保関連法の「成立」が参院本会議で強行されました。戦争法は昨年閣議決定された集団的自衛権「合憲」の解釈改憲を法制化し、日本を「戦争する国」にするものです。
 戦争法は戦後歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を根底から否定するもので、元最高裁長官・元法制局長官、多数の憲法学者などから「違憲立法だ」という声が上がりました。
 どの世論調査でも約6割が戦争法に反対。国会審議で法案の問題点が明らかになるにつれ、反対の声が強まり、新しい運動が次々と立ち上げられ、国会前には連日数万人の人々が詰めかけました。
 しかし、安倍政権は「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」、「国民にはいずれ理解される」と強行採決を行い、立憲主義・民主主義に真っ向から挑戦しました。
 「法案成立」で戦争法の問題は終わりではありません。安倍政権は、来春には戦争法を施行し、戦争法の発動を狙っています。
 集団的自衛権問題研究会ニュースレビューの編集長として、戦争法案国会審議をモニターしてきた杉原浩司さんに、国会審議から明らかになった戦争法の問題点、廃止運動に問われることについて話してもらいます。

杉原浩司(すぎはらこうじ) 
1965年生まれ。80年代半ばより市民運動に参加。PKO法反対、故・小田実さんら阪神・淡路大震災被災者による住宅再建への公的支援を求める「市民=議員立法」、ミサイル防衛反対運動などに関わる。この間、原発、秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出などへの反対運動を展開。集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長として、戦争法案国会審議ダイジェストをほぼ毎回発信。緑の党グリーンズジャパンの脱原発・社会運動担当も務める。『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他著、作品社)に「日本語版解説」執筆。
ここが間違いだ「安倍談話」 歴史認識を問う

講師 山田 朗さん(明治大学教授・近現代史)

日時 2015年8月16日(日)午後2時半〜5時

会場 文京シビックセンター地下1階学習室
  (春日駅・後楽園駅)
会場の地図

参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info

ここが間違いだ「安倍談話」 日本の敗戦から70年。「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」と主張してきた安倍政権は、敗戦70年の8月に「戦後70年首相談話」(いわゆる「安倍談話」)を出そうとしています。
 安倍晋三は世襲で国会議員になってから、NHKの番組に介入するなど日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を歪曲し加害責任を否定する右派の政治運動を主導。慰安婦問題を認めた「河野談話」や日本の「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」「お詫び」を表明した「村山談話」を否定しようと躍起になってきました。
 政権獲得後、安倍は口先では「歴史認識に関する歴代の内閣の立場を全体としては引き継いでいく」と言いながら、自らは「侵略」「植民地」「反省」を口にしたことはありません。それどころか。日本の戦争が侵略であったかどうかについて「侵略の定義は定まっていない」と問題の矮小化とすり替えに汲々としています。
 この安倍の政治姿勢・主張は国際的に通用するものではありません。歴史修正主義として国際的な批判を浴びています。
 だが、安倍は閣議決定を行わないなどの形で、自らの思想を反映した「談話」を出そうと画策しています。
 「安倍談話」はどこが間違っているのか。山田朗さんに講演してもらいます。 (2015年7月)

山田朗 やまだあきら。明治大学教授。日本近現代史、軍事史、天皇制論。著書に『大元帥・昭和天皇』(新日本出版社)、『軍備拡張の近代史――日本軍の膨張と崩壊』(吉川弘文館)、『歴史修正主義の克服――ゆがめられた<戦争論>を問う』(高文研)、『昭和天皇の軍事思想と戦略』(校倉書房)、『護憲派のための軍事入門』(花伝社)、『日本は過去とどう向き合ってきたか』(高文研)他
国連・憲法問題研究会講演会
安倍政権の戦争法案−「平和」「安全」で戦争する国へ

講師 永山 茂樹さん(東海大学法科大学院教授・憲法学)

日時 2015年7月4日(土)午後6時15分開場、午後6時半〜9時

会場 文京シビックセンター地下1階学習室
  (春日駅・後楽園駅)
会場の地図

参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info

永山茂樹(ながやましげき) 東海大学法科大学院教授・憲法学。 1960年横須賀市生まれ。一橋大学大学院博士後期課程退学。東海大学法科大学院教授(憲法学)。青年法律家協会全国議長。 論考に「「戦争をできない国」づくりとしての反・秘密保護法運動」(共著『秘密保護法から「戦争する国へ」』;旬報社)、「論壇における安保体制肯定論」『法律時報増刊・安保改定50年』、「「戦争法」が狙うもの」『法と民主主義』497号など。

■5月14日、安倍政権は戦争法案=安保法制を閣議決定し、翌15日国会に上程しました。安保法制は、昨年7月の集団的自衛権行使「合憲」の閣議決定を「法制化」する法案です。周辺事態法を重要影響事態法案にするなど、10本の膨大な法律を「平和安全法制整備法案」という形の上で1つの法律で変え、自衛隊海外派兵恒久法案は「国際平和支援法案」という名称にしました。戦争・武力行使に関する法律に、「平和」「安全」という言葉をちりばめることで、米国の戦争に参戦する実態を隠し、戦後のあり方を根底から変える法律を一国会で成立させようとしているのです。  安保法制とは何か。永山茂樹さんに講演してもらいます。 (2015年5月)
国連・憲法問題研究会講演会
戦争する「普通の国」へ?〜安保法制を徹底解剖する

講師 塚田 晋一郎さん(ピースデポ事務局長代行、集団的自衛権問題研究会研究員)

日時 2015年5月9日(土)午後6時15分開場、午後6時半〜9時

会場 文京区民センター3階C会議室
  (春日駅・後楽園駅)

参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info

  戦争する「普通の国」へ?〜安保法制を徹底解剖する  安倍政権は集団的自衛権を行使するための安保(戦争)法制を今国会で成立させようとしています。昨年7月の集団的自衛権行使「合憲」の閣議決定を「法制化」するためです。政権は統一地方選挙後の5月半ばの国会提出、今国会での成立をめざしています。  安保関連法制は、自衛隊派兵恒久法の制定、周辺事態法・武力攻撃事態法・PKO協力法・自衛隊法などの全面改定など、自衛隊の海外派兵と海外での武力行使を大幅に拡大する内容になろうとしています。  安倍政権が制定を目指す安保法制にはどのような問題があるのか。集団的自衛権問題研究会で活動する塚田晋一郎さんに講演してもらいます。 (2015年3月)

塚田 晋一郎 つかだ・しんいちろう NPO法人ピースデポ事務局長代行、集団的自衛権問題研究会研究員。 1983年、東京都生まれ。明治学院大学国際学部卒。2008年から、ピースデポで核軍縮や沖縄の米軍基地問題等の調査・研究に従事。2014年から、NGO関係者・研究者・ジャーナリストによる「集団的自衛権問題研究会」でも活動中。ピースデポ『イアブック核軍縮・平和』刊行委員。「オスプレイ配備の危険性」(岩波書店『世界』12年7月号)、「戦後日本初の海外軍事基地」(同12年10月号)、「2013年の世界軍事費支出」(同14年6月号)などを執筆。

日本軍「慰安婦」問題―何が問われているのか

講師 梁澄子さん(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)

日時 2015年2月7日(土)午後6時15分開場、午後6時半〜9時

会場 文京区民センター3階C会議室
  (春日駅・後楽園駅)

参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info

 2015年、第二次世界大戦での日本の敗戦から70年(植民地にとっては解放70年)。日本国家の無謀な侵略戦争によって2000万人のアジア人、300万人の日本人が命を落としました。
 敗戦70年の日本社会の状況は深刻です。日本の侵略戦争・植民地支配を正当化し、戦争被害者を攻撃・中傷する言説・ヘイトスピーチがネット・メディアにあふれています。2014年夏には海外での戦争に参戦するため集団的自衛権行使を「合憲」とする閣議決定が行われました。
 日本軍「慰安婦」問題では、朝日問題に乗じて、日本国家の加害の歴史をなかったことにしようという歴史修正主義がますます強まっています。その先頭に立っているのが時の政権です。
 安倍政権は、「慰安婦」問題をいわゆる「強制連行」があったかどうかにねじ曲げ、「河野談話」を事実上骨抜きにしようと躍起になっています。夏には安倍カラーを打ち出した「安倍談話」を出そうとしています。
 だが、第一次安倍政権の時、米下院など各国議会から元「慰安婦」への日本政府の謝罪を求める決議が相次いだように、問題を連行形態のみに矮小化して「慰安婦」制度を正当化する主張が高言されているのは日本国内だけです。欧米からさえ、安倍の歴史修正主義を警戒する声が上がっています。日本軍「慰安婦」制度が女性を奴隷化し正当化できない重大な人権侵害であることは国際的常識です。
 日本軍「慰安婦」問題をめぐって何が起きているのか。そして、何が問われているのか。梁澄子さん(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)に話していただきます。

梁澄子(ヤン・チンジャ) 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表、戦争と女性の人権博物館(WHR)日本後援会代表、YOSHIMI裁判いっしょにアクション(YOいっション)共同代表。通訳・翻訳・語学講師。
1990年から日本軍「慰安婦」問題に関わる。1993年提訴の在日朝鮮人「慰安婦」被害者宋神道さんの裁判支援をおこない、2007年にドキュメンタリー映画『オレの心は負けてない』製作。共著書に『海を渡った朝鮮人海女』(1988年、新宿書房)、『朝鮮人女性が見た慰安婦問題』(1992年、三一書房)、『もっと知りたい慰安婦問題』(1995年、明石書店)、『朝鮮学校ってどんなとこ?』(2001年、社会評論社)、『オレの心は負けてない』(2007年、樹花舎)等。


 国連・憲法問題研究会講演会
日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

講師 浅井基文さん(政治学者)

日時 2014年11月29日(土)午後2時〜4時半
 ※11月2日から変更になりました。

会場 文京シビックホール3階会議室1
  (後楽園駅・春日駅)
http://bunkyocivichall.jp/access


参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info

日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

 この夏、安倍政権はこれまで歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を「合憲」とする閣議決定(7月1日)を行いました。   安倍の「お友達」ばかりを集めた私的諮問機関に過ぎない安保法制懇の報告をもとに、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」という詭弁を作り出し、戦後平和主義、立憲主義を根底から壊そうとしています。集団的自衛権行使によって自衛隊は海外で「敵」の民衆・軍人を殺傷する「殺し殺される」軍隊へと変質しようとしています。ベトナム戦争、イラク戦争などでは、集団的自衛権を行使して米軍と共に戦争した同盟国の軍隊が派兵先の民衆を殺し、自分たちも殺されています。  安倍政権は閣議決定に続き、97年に改定され、日米共同実戦体制づくりにつながった日米ガイドライン(防衛協力指針)を年末に再改定し、2015年通常国会では実際に集団的自衛権を行使するための「安全保障法制」を成立させようとしています。  「日本を取り戻す」、「地球儀を俯瞰した外交」を掲げる安倍政権の下で日本国家はどこに向かおうとしているのか。浅井基文さんに話していただきます。

浅井基文(あさい もとふみ)さん。政治学者。元外交官。東京大学教授、日本大学教授、明治学院大学教授を経て、広島市立大学広島平和研究所所長(2011年3月退職)。著書に『日本の外交―反省と転換』(岩波新書)『集団的自衛権と日本国憲法』(集英社新書)、『戦争する国しない国−戦後保守政治と平和憲法の危機』(青木書店)、『ヒロシマと広島』(かもがわ出版)、『すっきり!わかる 集団的自衛権Q&A』(大月書店)、ほか
国連・憲法問題研究会講演会

集団的自衛権で「殺し殺される」自衛隊へ

解釈改憲が戦争につながるカラクリ


講師 清水雅彦さん(日本体育大学教員、憲法学)

日時 6月7日(土)午後6時半〜9時

会場 文京区民センター3階C会議室
(春日駅・後楽園駅)

参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
  email@theoria.info

 集団的自衛権解禁を内閣の最大の政治課題と位置づける安倍政権は、集団的自衛権行使を「合憲」とする解釈改憲をめざしています。安倍の「お友達」ばかりを集めた私的諮問機関に過ぎない安保法制懇の報告を根拠に、「限定行使は合憲」という詭弁で集団的自衛権行使に踏み切ろうとしています。
 集団的自衛権行使とは、海外での紛争・戦争に自衛隊が参戦することを意味します。石破自民党幹事長は集団的自衛権によって自衛隊が「地球の裏側」まで行く可能性を否定していません。理由として挙げられるミサイル対処などの集団的自衛権の事例に対しては、改憲論の学者、政治家の中からも現実離れした想定として疑問の声が上がっています。
 集団的自衛権解禁とは、日米安保が米英型の軍事同盟に変わることを意味します。安倍政権は「集団的自衛権解禁」に続いて、年末には日米の新ガイドライン(防衛協力指針)を決定し、米軍と共に戦争する体制をつくり上げようとしています。「大量破壊兵器の存在」というでっち上げの理由で起こされたイラク戦争では10万人以上のイラク民衆が殺され、米軍と共に戦争してイラクの国民・軍人を殺傷した英国など多国籍軍は兵士数百人が戦死しました。集団的自衛権行使とは、海外まで「敵」を殺しに行くことによって自らも殺される関係になるということです。「専守防衛」を掲げてきた自衛隊が海外で「敵」の民衆・軍人を殺傷する「殺し殺される」軍隊へと変質することを意味します。
 安倍はこれほど重大な決定を「最高責任者は私だ」「私が決めます」と、閣議
決定のみで決定しようとしています。立憲主義を完全に空洞化し、「法の支配」から人治の政治へと変えよしているのです。
 「解釈改憲が戦争につながるカラクリ」について、清水雅彦さんに話していただきます。

清水雅彦(しみず まさひこ)さん。日本体育大学教授、憲法学。著書に『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか?』(高文研)『秘密保護法は何をねらうか』(共著、高文研)『21世紀のグローバル・ファシズム−侵略戦争と暗黒社会を許さないために』(共著、耕文社)『治安政策としての「安全・安心まちづくり」』(社会評論社)『「改憲」異論? 住民自治・地方分権と改憲』(共著、現代企画室)『戦争する国へ有事法制のシナリオ』(共著、旬報社)、ほか

 国連・憲法問題研究会講演会

レイシズムと安倍政権第2弾
表現の自由を守るためヘイトスピーチ処罰を

講師 前田朗さん(東京造形大学教授)

日時 5月10日(土)午後6時半〜9時

会場 文京シビックセンター5階会議室
(後楽園駅・春日駅)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

参加費 800円(会員500円)

■ここ数年、日本社会では外国人・マイノリティをおとしめ、排斥・殺害を叫ぶヘイトスピーチ、ヘイトデモが街中で公然と行われています。安倍首相は「ヘイト・スピーチ」について「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」という認識を示しながら、ヘイト・スピーチ被害の拡大に対して何の対処もせず、野放しにしています。それどころか、「領土」「歴史」などでナショナリズム、排外主義を煽り立てる政策を進めています。
 前回講演していただいた安田浩一さん(ジャーナリスト)は「ヘイトスピーチは言葉の暴力ではなく、暴力そのもの」「暴力を向けられた人たちの痛みを常に感じていたい」と強調していました。
 「ヘイト・スピーチ処罰は世界の常識」「表現の自由を守るためにヘイト・スピーチの処罰」と包括的なヘイト・スピーチ規制の必要性を主張する前田朗さんに、ヘイト・スピーチなどのヘイト・クライム(憎悪犯罪)をなくしていくためにどのようにしていくべきなのか、国際的に見た日本のヘイト・スピーチ現象、「表現の自由」とヘイト・スピーチ規制について話してもらいます。

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info

前田朗 まえだ あきら 東京造形大学教授、刑事人権論、戦争犯罪論。
著書に『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか ―差別、暴力、脅迫、迫害―』(三一書房)、『ヘイト・クライム ―憎悪犯罪が日本を壊す―』(三一書房)『軍隊のない国家―27の国々と人びと』(日本評論社)『侵略と抵抗 平和のための戦争犯罪論』(青木書店)ほか

 レイシズムと安倍政権
−なぜ隣人を「憎む」のか


講師
安田浩一さん(ジャーナリスト)

日時
2014 年1月18日(土)午後6時半〜

会場
会場 文京シビックセンター
(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)


参加費 800円(会員500円)

国連・憲法問題研究会
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・FAX 03−6273−7233
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com


レイシズムと安倍政権−なぜ隣人を「憎む」のか

■いま日本社会では在日外国人を攻撃する言動・ヘイトスピーチが、インターネット・街頭にあふれています。「憎悪」の対象として攻撃されるのは、隣国(中国・韓国・北朝鮮)、公務員、生活保護利用者、沖縄、「反原発」などへ拡大しています。
 安倍は「ヘイトスピーチ」について、「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」(5月7日)という認識を示しました。
 だが、隣国との軍事対決を想定して「戦争ができる国づくり」を進め、領土問題などで隣国との緊張・対立を煽り立て、朝鮮学校の無償化からの排除など在日外国人への差別を続け、侵略戦争・植民地支配を正当化し続けているのは、安倍を筆頭とする政治家たちです。昨年「復活」した安倍政権は「ネット右翼」の強い支持を集めています。
 10月ヘイトスピーチを人種差別で違法とする判決が京都地裁で出されました。だが、判決を批判するヘイトスピーチがインターネット上であふれているのが、日本社会の現実です。
 安倍自身さえ認めざるを得なかったように、ヘイトスピーチは許されないものであり、レイシズムそのものです。なぜ日本社会でレイシズムが拡大してきたのでしょうか。そして、安倍政権との「共犯関係」をどう見るのか。レイシズムを克服するヒントはどこにあるのか。「ネット右翼」・「在特会」を取材してきた安田浩一さんのお話をうかがい、共に考えたいと思います。

安田浩一さん。やすだ・こういち。ジャーナリスト。著書に『外国人研修生殺人事件』(七つ森書館)、『雇用崩壊』〈共著、アスキー新書〉、『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』(講談社)、『安倍政権のネット戦略』 〈共著、創出版新書〉。『ネットと愛国』で日本ジャーナリスト会議賞及び講談社ノンフィクション賞を受賞。
 新自由主義と国家主義の傘に覆われた世界で
――「9・11」から40年/「9・17」から11年

講師
太田昌国さん(民族問題研究)

日時
2013年9月21日(土)午後6時半〜9時

会場
文京シビックセンター5階会議室C
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
地図

参加費 800円(会員500円)

国連・憲法問題研究会
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・FAX 03−6273−7233
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com


【新自由主義と国家主義の傘に覆われた世界で】

 この9月は「9・11」から40年、「9・17」から11年です。
 日本社会では外国人、マイノリティを「敵」として攻撃する言動が横行しています。政権は隣国との緊張・対立を煽り、政治家たちは侵略戦争・植民地支配の歴史を正当化し戦争被害者を傷つける暴言を繰り返しています。
 安倍晋三は拉致問題の「実績」を足場に政権を獲得しました。「敵」への攻撃を煽り立て、国家への批判を許さない風潮は2002年9月17日(日朝ピョンヤン会談)を契機に日本社会で一気に強まりました。
 「日本を取り戻す」と叫んで返り咲いた安倍政権は7月参院選挙で大勝。解雇規制緩和、TPPなどの新自由主義改革を推し進めようとしています。
 1973年9月11日、選挙で成立したチリのアジェンデ政権を米国の支援を受けクーデターで倒したピノチェト軍事政権はシカゴ学派の学者を招き、公共部門の解体、企業民営化、労働者の権利の剥奪など、史上初の新自由主義国家の「実験」を進めました。冷戦崩壊後、新自由主義は世界中を席巻。人権・環境・生存に対する脅威として猛威を振るっています。
 日本では「成長戦略」の名の下に再び新自由主義改革のアクセルが踏まれ、格差・貧困の拡大がいっそう進もうとしています。
 同時に格差社会への不安・不満を外にそらすために、国家主義がますます煽り立てられる状況です。
 「新自由主義と国家主義の傘に覆われた世界」で何を考え、どのような態度をとるべきなのか。太田昌国さんのお話をうかがい、共に考えたいと思います。


太田昌国さん。おおたまさくに。1943年生まれ。編集者。民族問題・南北問題研究。著書に『「拉致」異論』(太田出版、現在は河出文庫)、『暴力批判論』(太田出版)、『チェ・ゲバラ プレイバック』(現代企画室)、『拉致対論』(共著、太田出版)、『テレビに映らない世界を知る方法』(現代書館)ほか。
 国連・憲法問題研究会講演会 
手続きだけなの?「96条」〜安倍改憲政権の狙い

講師
内田雅敏さん(弁護士)

日時
2013年6月13日(木)午後6時半〜9時

会場
文京シビックセンター5階会議室A
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)



参加費 800円(会員500円)

国連・憲法問題研究会
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com


手続きだけなの?96条〜安倍改憲政権の狙い

昨年12月、逆政権交代で成立した第二次安倍政権は高支持率を背景に軍事費増額、沖縄への基地押しつけ、「4・28政府式典」、集団的自衛行使、愛国心教育強化、閣僚靖国参拝、TPP,原発再稼働など、個人より国家を優先する「安倍カラー」の政策を進めています。
 その中で安倍政権が最重視し、7月参院選挙の争点にしようとしているのが改憲です。憲法改正手続きを定めた憲法96条を「改正」し、改正発議の要件を国会議員の3分の2から過半数に変えようとしています。安倍は3分の1よりも少し多い国会議員の反対で憲法を変えられない現行規定を変えて、国会議員過半数の賛成で改憲発議ができるようにすることが「国民が憲法を取り戻す」ことだと主張しています。
 自民党は昨年4月27日、党憲法改正草案を公表しています。草案には、天皇元首化、国防軍創設、「公の秩序・公共」のための人権制限などが盛り込まれ、自民党は天賦人権説は間違いだと主張しています。「96条改憲」の意味と狙いを考えます。

内田雅敏さん うちだまさとし。弁護士。1945年生まれ。戦後補償裁判、立川反戦ビラ裁判などの弁護で活動。 著書に「『戦後補償』を考える」(講談社現代新書)「戦後の〈思考〉−人権・憲法・戦後補償」(れんが書房新社)「憲法第九条の復権」(樹花舎)「乗っ取り弁護士」(筑摩書房)「懲戒除名−非行弁護士を撃て」(太田出版)「敗戦の年に生まれて―ヴェトナム反戦世代の現在」(太田出版)など。
 国連・憲法問題研究会講演会
「3・11」2年 復興と除染の現実
福島・飯舘村から見えるもの


講師
小澤祥司さん
(環境ジャーナリスト、『飯舘村 6000人が美しい村を追われた』著者)

日時
2013年4月13日(土)午後6時15分開場、6時半開始

会場
文京シビックセンター5階会議室C
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)

参加費 800円(会員500円)


国連・憲法問題研究会
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com


「3・11」2年 復興と除染の現実
福島・飯舘村から見えるもの

「3・11」から2年。原発事故の被害を最も受けた福島では、16万人以上が故郷を離れることを強いられ、放射能との苦闘がつづいている。政治・行政が「復興」を呼号する中で人びと(住民・被災者・避難者)はどのような生活をし、いま何が問われるべきなのか。
 2011年3月下旬、今中哲二さんらの現地調査に同行して飯館村の高濃度汚染の実態を明らかにし、飯館村に関わり続ける小澤さんに、3・11から2年の福島の現状、「除染」「復興」の現実について話していただきます。



小澤祥司さん。環境ジャーナリスト/環境教育コーディネーター。静岡県生まれ。執筆・研究テーマは、生物多様性保全、再生可能エネルギー、環境エネルギー政策、持続可能な地域社会、環境保全活動や企業の社会的責任(CSR)など。飯舘村放射能エコロジー研究会共同世話人、NPO法人エコロジーアーキスケープ、西多摩自然フォーラム、トウキョウサンショウウオ研究会、各会員。著書に『コミュニティエネルギーの時代』『メダカが消える日』(岩波書店)『減電社会 コミュニティから始めるエネルギー革命』(講談社)『飯舘村 6000人が美しい村を追われた』(七ッ森書館)ほか

人にはそれぞれの物語がある。ささやかな生活があり、積み重ねてきたものがあり、夢がある。…原発事故はそれらをぶち壊し、台無しにした。…原発のある限り、あなたの住む町が次の「風下の町」になるかもしれない。(小澤祥司『飯舘村 6000人が美しい村を追われた』あとがきより)
 国連・憲法問題研究会講演会
福島原発告訴団は何を訴えるのか

講師
片山薫さん
(小金井市議会議員、福島原発告訴団関東事務局)

日時
2012年10月15日(月)午後6時半〜9時

会場
文京シビックセンター4階会議室A
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.htm

参加費 800円(会員500円)

国連・憲法問題研究会
http://ameblo.jp/kkmk-blog
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com


福島原発告訴団は何を訴えるのか

6月11日、福島の市民たち1324人の福島原発告訴団は「3・11福島原発事故」の加
害者である東京電力役員、官僚、御用学者など33人を刑事告訴しました。
 2011年3月11日の「福島原発事故」によって16万人以上がふるさとを追われ、
その何倍もの人々が日常生活・生活基盤を奪われました。「3・11」は「原発安
全神話」にもとづいて、原発を押しつけてきた原子力ムラの面々が引き起こした
「人災」=権力犯罪・企業犯罪そのものです。
 原発告訴とは、「司法の力で原発事故の責任を明確にすることが、被害者であ
る私たち被災者が前に進んでいく第一歩。刑事告訴で一人ひとりの被害を明らか
にし、責任を明確にしていく」(武藤類子・福島原発告訴団団長)ことです。責
任明確化なくして、「再生」も「脱原発」もありえません。
 人災の責任の明確化を求める世論に押されて、検察はようやく告訴を受理しま
した。この動きを拡大して刑事責任追及を実現するために、福島原発告訴団は全
国に呼びかけて、1万人の第二次告訴をめざしています。関東事務局として活動
する片山薫さんにお話ししていただきます。

片山薫 かたやまかおる。小金井市議会議員。福島原発告訴団関東事務局
 国連・憲法問題研究会講演会
「生活保護バッシング」から問う私たちの社会

講師
村田悠輔さん
(生活保護問題対策全国会議幹事、東京自治問題研究所研究員)

日時
2012年8月4日(土)午後6時半〜9時

会場
文京シビックセンター3階会議室A
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)

参加費 800円(会員500円)


主催 国連・憲法問題研究会
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com

「生活保護バッシング」から問う私たちの社会

■生活保護受給者がこの3月、210万人を超えるなど、増加を続けています。その中で、芸能人の家族の生活保護受給をめぐり、受給者の「モラル」を批判する「報道」が行われ、生活保護受給者の多くが「不正受給」であるかのような「生活保護バッシング」が拡大しています。
 国会議員やマスコミからは「不正受給防止」「扶養の義務化」が声高に主張され、警官OBを窓口に配置したり、生活保護費を削減する政策が進められようとしています。

 しかし、生活保護受給者の増加は、モラルの低下が原因なのでしょうか。生活保護受給増加の背景には貧困層の増加があります。日本の相対貧困率は先進国でも高い16%(2009年)であり、6人に1人が貧困ライン以下の生活を強いられていることになります。貧困の拡大にもかかわらず、人口に占める受給者の比率はOECD加盟国平均7.4%の10分の1の0.7%にすぎません。

 しかも、野宿から生活保護を受給した人の多くは「無料低額宿泊所」に「宿泊」することを強いられて、保護費の大部分を貧困ビジネスにピンはねされています。生活保護費削減を主張する政治家や自治体はこのような実態を見ようとしていません。

 問題の根源である貧困を解決するどころか。生活保護費を削減することが解決であるかのような風潮が拡大していく。「生活保護バッシング」は私たちに何を問いかけているのか。村田悠輔さんのお話から考えたいと思います。

むらたゆうすけ 生活保護問題対策全国会議幹事、東京自治問題研究所研究員 著書に『東京をどうするか 福祉と環境の都市構想』(共著、岩波書店、2011年)。論文に「口頭による生活保護申請と行政の助言・教示義務、および保護辞退届による保護廃止処分の違法性」(賃金と社会保障1547号)「口頭による生活保護開始申請と審査請求による救済」(賃金と社会保障1523号)「口頭による生活保護開始申請と審査請求による救済2」(賃金と社会保障1553・1554合併号)など
 国連・憲法問題研究会講演会
原発事故避難問題から見える福島の現状

講師
阪上武さん(福島老朽原発を考える会)

日時
5月28日(月)午後6時半〜9時

会場
文京シビックセンター5階会議室C
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
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参加費 800円(会員500円)


阪上武
さかがみたけし。福島老朽原発を考える会代表

主催 国連・憲法問題研究会
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 国連・憲法問題研究会講演会
全ての原発の再稼働を止めるために

講師
杉原浩司さん(福島原発事故緊急会議、みどりの未来)

日時
3月15日(木)午後6時半〜9時

会場
文京シビックセンター5階会議室A
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.htm

参加費 800円(会員500円)

■3・11大震災・原発事故の発生から1年が経とうしています。チェルノブイリ原発事故に匹敵するレベル7の巨大事故となった東電福島第一原発事故は依然収束していません。事故によって、16万人を超える避難者=「原発難民」が故郷からの避難を強いられ、帰還の目処が立っていません。野田政権の「12・16収束宣言」は補償をケチるためのウソに過ぎません。
 しかも、これほどの大事故を起こした東電をはじめとする政財官学マスコミなどの原子力ムラの面々は、誰一人引責辞任もせず、刑事責任も追及されていません。被害者・避難者への補償も、いまだ満足に行なわれていません。放射能=汚染物質をばら撒いた汚染発生源=東電は責任を取るどころか、「除染」を住民・自治体に押し付けています。
 にもかかわらず、野田政権は原子力延命のために、ヨルダン、ベトナムなどへの原発輸出を進め、定期検査で停止している原発の再稼働をめざしています。
 「3・11」は日本社会が変わらなければいけないことを示しました。脱原発社会の実現によって、地方に犠牲を押しつけ、原子力ムラが利益を独占する経済・社会のあり方、「責任を取らない政治」が蔓延する政治のあり方を変えなければなりません。
 既に日本の原発54機の内、2月20日で稼働しているのは2機となります。4月末には稼働原発がゼロになるため、野田政権は再稼働を実現しようと躍起になっています。
 この間、福島原発事故緊急会議のメンバーとして、ストレステスト意見聴取会の傍聴など再稼働反対に取り組んできた杉原浩司さんに原発再稼働問題の現状、脱原発実現への課題について話してもらいます。

杉原浩司 すぎはらこうじ。福島原発事故緊急会議、みどりの未来などで活動。著書に『核軍縮・平和2011』(共著、高文研)、『宇宙開発戦争』(作品社)に日本語版解説を執筆。


主催 国連・憲法問題研究会
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 国連・憲法問題研究会講演会
放射能「安心」報道を読み解く

講師
影浦 峡さん
(東京大学大学院教授、『3.11後の放射能安全報道を読み解く―社会情報リテラシー実践講座』著者)

日時
11月1日(火)午後6時半〜9時

会場
文京シビックセンター地下1階学習室
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
地図
http://www.b-civichall.com/access/main.htm


参加費 800円(会員500円)

国連・憲法問題研究会
URL http://www.winterpalace.net/kkmk/


放射能「安心」報道を読み解く

■3・11原発震災から半年以上。福島第一原発からはいまだ莫大な放射性物質の放出が続いています。高濃度放射能によって、深刻な土壌、海洋、農水産物の汚染が続き、被害が深刻化しています。

 3・11の前まで「日本の原発は安全」「地震があっても事故は起きない」「事故が起きても放射能は漏れない」という報道・言説が幅をきかせていました。そして、3・11の直後、放射能汚染に関する情報隠しのために多くの住民が被曝させられ、放射能対策は後手に回り続けています。原発安全神話が、事故後も「放射能は安全」という報道・言説の横行につながりました。

 こうして、事故が収束してないにも関わらず、「除染」「風評被害」対策をとれば事態は収拾され放射能も“安心”であるかのような主張がいまだに言われています。

 原発安全神話の横行が福島原発震災につながった教訓を踏まえるならば、市民は危険な放射能「安心」報道を読み解く力を身につけていかなければなりません。『3.11後の放射能安全報道を読み解く―社会情報リテラシー実践講座』の著者である影浦峡さんに講演していただきます。


影浦峡
かげうらきょう。東京大学大学院教授。札幌市出身。東京大学教育学部・マンチェスター大学科学技術研究所卒。専門は言語とメディア。
著書に『3.11後の放射能安全報道を読み解く―社会情報リテラシー実践講座』(現代企画室)、『子どもと話す 言葉ってなに?』(現代企画室)
  ≪国連・憲法問題研究会講演会≫
住まいと暮らしの「復興」を求めて
〜被災地と私たちをつなぐ視点から


 【講演】
稲葉剛さん
(自立生活サポートセンター・もやい)

 【日時】
9月2日(金)午後6時半〜

 【会場】
文京シビックセンター3階会議室AB
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)

 【参加費】
800円(会員500円)


 国連・憲法問題研究会
http://ameblo.jp/kkmk-blog
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com


■3・11東日本大震災から数ヶ月。未だに十数万人が避難先での不自由な生活を強いられています。震災・原発事故によって住まい、生活の糧などを失った被災者への生活支援、居住支援は不十分なままです。「お盆までに避難所暮らしを解消」という政府の公約も実行が危ぶまれる状況の一方で、被災地域・被災者の実情を無視して建てられた仮設住宅の中には、空き家が出ている状況です。さらに、仮設に入居した被災者が、現金を得るために備え付けの家電を売るケースまで出ています。また、被災地での自殺の増加が報じられるなど、地震・津波で一命を取り留めた被災者の生存・生活が脅かされる事態が続いています。
 これらの問題の多くは震災前からの日本の社会保障制度、住宅政策の“貧困”が原因です。阪神大震災以来、何度も問題になってきた産業復興・経済成長優先の復興のあり方を、人間中心、被災者の生活再建優先の「復興」政策に変えていかなければなりません。これまでのような国が上から「自助努力」を強制するあり様では“被災者主権”の「復興」は遠のくばかりです。
 住宅・居住支援を求めて活動する稲葉剛さんに講演してもらいます。

稲葉剛(いなばつよし)
1969年広島県生まれ。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」代表理事。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人。埼玉大学非常勤講師。著書に『ハウジングプア』(山吹書店)、『貧困のリアル』(共著、飛鳥新社)。



 ≪国連・憲法問題研究会学習会≫
福島第一原発事故とは何か

 【講演】
山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)

 【日時】
5月29日(日)午後1時半〜4時半

 【会場】
大久保地域センター3階会議室B
(JR新大久保駅8分・副都心線東新宿駅5分・大江戸線東新宿駅8分)
【地図】
※普段と会場が違います。

 【参加費】
800円(会員500円)


3・11大震災によって福島第一原発1〜4号機で原発震災が発生。事故から2ヶ月経っても予断を許さない状態が続いています。
 福島原発事故は100%の人災です。それでも、政府は子どもに原発労働者並みの被曝を認める見解を出し、電力会社は原発を運転し続けるなど、原発政策を見直そうとはしていません。
 だが、原発事故によって地震・津波の被害を受けた何万もの人々が再度の避難を余儀なくされ、放射性物質の排出が続き、大地と海の汚染は拡大し続けています。
 政府や東電などが「想定外」と称し責任逃れを図る福島第一原発では何が起こり、何が続いているのか。山崎久隆さん(たんぽぽ舎)に講演してもらいます。


 国連・憲法問題研究会
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講演会
 「尖閣」問題解決に南極条約の知恵を

講師
柴田鉄治さん
(ジャーナリスト)


日時
12月11日(土)午後6時15分開場午後6時半開始

会場
文京シビックセンター5階会議室C
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅下車)
http://www.b-civichall.com/access/main.htm

参加費  800円(会員500円)

国連・憲法問題研究会
URL  http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com



「尖閣」問題解決に南極条約の知恵を

■9月、「尖閣諸島」(釣魚島)沖での中国漁船衝突事件を契機に、領土問題をめぐるナショナリズムがしきりに煽り立てられています。日本国内では「反中国」の言説・行動が相次ぎ、中国側でも「反日本」の行動が起こるという憂慮すべき事態が生じています。そして、「尖閣」問題を理由に、普天間基地をはじめとする沖縄米軍基地の存在が正当化されています。年末に民主党政権がはじめて決定する「防衛計画大綱」では南西諸島への自衛隊の配備・増強が盛り込まれ、自衛隊が米軍と「離島奪還」の共同演習を計画するなど、この問題は最大限に利用されています。
 領土問題をめぐって歴史的にどちらの国家が領有するものかが盛んに議論されています。しかし、問題の解決のためには地球上の陸地は一つの国家が排他的に領有するという近代の「常識」を問い直す必要があるのではないでしょうか。南極条約(1961年発効)では、南極大陸に対する領有権主張を凍結し、軍事利用禁止、国際協力を定めています。「領土問題は南極条約方式で解決を」と提唱する柴田鉄治さん(ジャーナリスト)に講演してもらいます。

講師プロフィール
しばた・てつじ 1935年生まれ。朝日新聞東京本社社会部長、科学部長、論説委員などを経て現在は科学ジャーナリスト。南極観測隊に参加し、「国境のない、武器のない、パスポートの要らない南極」を理想と掲げ、「南極と平和」をテーマにした講演活動も行っている。「マガジン9条」にメディア時評を連載。著書に『科学事件』(岩波新書)、『新聞記者という仕事』、『世界中を「南極」にしよう!』(集英社新書)、『組織ジャ−ナリズムの敗北―続・NHKと朝日新聞』(共著、岩波書店) ほか。
 講演会
密約の闇をあばく
日米地位協定と米兵犯罪


講師
吉田敏浩さん
(ジャーナリスト、『密約〜日米地位協定と米兵犯罪』著者)


日時
2010年9月13日(月)午後6時半〜9時

会場
文京シビックセンター5階会議室A
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅下車)

参加費  800円(会員500円)

国連・憲法問題研究会
URL  http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com


密約の闇をあばく〜日米地位協定と米兵犯罪


◆3月、民主党政権は日米安保に関する4つの密約ついての調査結果を公表しました。これによって、長年政府が存在を否定してきた核持込、沖縄返還などに関する裏取引の一端が明らかになり、国民にウソをつき続けてきたことがあきらかになりました。
 政府・外務省は、この密約調査を「政権交代の成果」とし、これによって密約問題を幕引きしようとしています。そして、5月には名護市辺野古に新基地を建設する方針が日米間で、改めて合意されました。
 しかし、日米安保に関連しての日米間の密約は、これにとどまるものではありません。日米地位協定に関する密約に関して、政府は解明に着手しようとしていません。日本で犯罪を犯した米兵が基地に逃げ込み、米本国に逃げ帰る。日本側に身柄が引き渡されない。日本での裁判が行われない。これら無法行為が相次ぐ米兵の事件、事故の背景には、解明されていない密約群があります。
 9月の講演会では、密約問題を追及してきたジャーナリストの吉田敏浩さんに講演してもらいます。

講師プロフィール

吉田敏浩 よしだ・としひろ。ジャーナリスト。アジアプレス所属。 ビルマ北部の少数民族の戦い、生活をルポした『森の回廊』(NHK出版)で96年大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。 近年、戦争できる国に変わりつつある日本の状況を取材。 著書に『生と死をめぐる旅へ』(現代書館)『民間人も「戦地」へ』(岩波ブックレット)『ルポ 戦争協力拒否』(岩波新書)、『反空爆の思想』(NHKブックス)『密約〜日米地位協定と米兵犯罪』(毎日新聞社)ほか
 ≪上映会≫
「どうするアンポ」上映会
〜グアム現地調査報告を交えて〜



●上映作品 『どうするアンポ 〜日米同盟とわたしたちの未来〜』

●日時 2010年5月14日(金) 午後6時15分開場6時半開始

●お話 グアム現地調査から見えた日米安保
 山口響さん(ピープルズ・プラン研究所)

●会場 文京シビックセンター地下1階学習室
 東京メトロ南北線・丸の内線「後楽園駅」徒歩1分○都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分○都営バス「春日駅前」徒歩0分○JR総武線「水道橋駅」徒歩8分
http://www.city.bunkyo.lg.jp/
sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.htm
http://www.b-civichall.com/access/main.htm

●参加費 800円(会員500円)

【主催】国連・憲法問題研究会
http://ameblo.jp/kkmk-blog
URL http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com

◆今年は「60年安保」から50年となります。「普天間基地問題」で迷走する鳩山政権は、5月までに「移設先」を決定するとして、再び沖縄・名護市辺野古に米軍基地を押し付けようとしています。
 さらに日米政府は今年、日米同盟を「深化」させるとして政府間協議を進めています。 そこでは米軍が存在し続けることは疑うことが許されない前提とされています。しかし、そもそも米軍、そして安保は必要なのでしょうか?
 当たり前の存在として扱われている安保の問題を全国でのインタビュー、アニメなどで解説したDVD「どうするアンポ〜わたしたちの未来」を上映します。
 また、2月に市民調査団の一員として海兵隊移転に関するグアム現地調査を行ってきた山口響さん(ピープルズ・プラン研究所)に「グアム現地調査から見えた日米安保」をテーマに話していただきます。   (10年3月)

≪DVD『どうするアンポ〜日米同盟とわたしたちの未来〜』≫
日米安保条約の成り立ちから、現状、その問題点などを、辺野古・高江・岩国・厚木・横須賀などの現地取材や過去のアーカイブなどを通して描いた作品。本編45分。日本平和委員会/日本電波ニュース社

≪国連・憲法問題研究会講演会≫

安保50年の「日米同盟」を読み解く
〜普天間問題・米軍再編の行方〜

●講師 半田滋さん(東京新聞編集委員)

●日時 2010年2月8日(月) 午後6時半〜

●会場 文京区民センター
(春日駅・後楽園駅・水道橋駅下車)
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

●参加費 800円(会員500円)

【主催】国連・憲法問題研究会
http://ameblo.jp/kkmk-blog
URL http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com

◆「60年安保」から50年の今年、「普天間基地」問題が大きな政治焦点となり、鳩山政権から「日米同盟の深化」が語られています。沖縄の名護市辺野古に米軍基地を建設することが日米関係の前提であるかのような論調が流され、鳩山政権は5月までに「普天間移設先」を決定するとして、「県外は困難」という閣僚などの発言が相次いでいます。しかし、昨年の総選挙で沖縄の民意は「県外移設」をはっきりと支持しました。民意を無視した「同盟関係」が持続できるでしょうか。 また、米側がパッケージとしてきた「米軍再編」自体が一部変更されていますが、日本側からこのことを取り上げた気配はありません。鳩山政権は、政権交代後、核密約問題の調査に着手しましたが、政府が長年市民を欺いてきたことを問題にするのなら、軍事に偏った「日米同盟」のあり方自体を問い直していく必要があるのではないでしょうか。
 前回、「米軍再編」について講演していただいた半田滋さん(東京新聞編集委員)に、鳩山政権の安全保障政策、沖縄米軍基地問題、日米安保の行方について現場取材に基づくお話をうかがいます。

【半田滋 (はんだ・しげる)さん プロフィール】
1955年栃木県生まれ。東京新聞編集委員。1993年、防衛庁防衛研究所特別課程修了。
992年より防衛庁取材を担当し、現在まで異例の長期にわたり、自衛隊の「表」と「裏」を見続けてきた。米国、ロシア、韓国、カンボジア、イラクなど自衛隊の活動にまつわる海外取材の経験豊富。新聞や雑誌、専門誌に関連論考を多数発表している。
著書に『自衛隊VS.北朝鮮』(新潮新書)、『闘えない軍隊〜肥大化する自衛隊の苦悶』(講談社+α新書)、「『戦地派遣』 変わる自衛隊」(岩波新書)
【講演会】
鳩山政権と核の「先制不使用」
〜核軍縮の障害からの脱却

講師 田窪雅文さん(「核情報」主宰)

日時 2009年10月9日(金)午後6時半〜

会場 文京区民センター3階D会議室
(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

参加費 700円

国連・憲法問題研究会
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com

■オバマ米大統領の「核兵器のない世界をめざす」との表明を受けて、国内外で核軍縮の気運が高まっています。一方で、「核密約」問題が焦点となり、非核三原則の行方も注目されています。
 麻生前政権は、米国が核の「先制不使用」策を採用することに公然と反対を唱え、廃棄目前の核トマホークの原子力潜水艦への再搭載さえ要望してきました。被爆国日本が核軍縮の妨害者となり、米国が10月にも骨格を決める「核態勢の見直し」にも悪影響を与えると懸念されています。
 衆院選圧勝により新政権を担う民主党は、先制不使用への支持や「北東アジア非核地帯」を掲げてきましたが、米国や保守系メディアなどの圧力を前にして、その姿勢を弱めつつあります。
 鳩山政権は、核廃絶の突破口となる「先制不使用」を米国に迫ることができるのでしょうか。この問題にいち早く着目し、警鐘を鳴らしてきた田窪雅文さんに、最新状況についてお話をうかがいます。

<田窪雅文(たくぼ・まさふみ)さん>
ウェブサイト「核情報」( http://kakujoho.net/ )主宰。『世界』9月号に「被爆国日本は核軍縮の足かせとなるのか」(ハンス・クリステンセン)を訳出・解説。最近の論文に「ミサイル防衛徹底批判」(『世界』7月号)などがある。

【講演会】
貧困時代に問う「権利としての労働」

講師 笹沼弘志さん(静岡大学教員・憲法学)

日時 2009年7月25日(土)午後6時〜

会場 文京区民センター3階C会議室(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

参加費 700円

国連・憲法問題研究会
peaceberryjam@gmail.com

■昨年秋以降、世界金融恐慌のもと、世界中で失業者が増加しています。日本では昨秋から「派遣切り・期間工切り」と呼ばれる労働者をモノのように切り捨てる解雇が横行。ハローワークには求職者が殺到。日本の失業率が過去最悪の5.5%を超える「大失業時代」の危険性が指摘され、貧困層・失業者・野宿者が増加しています。
 一方、労働者は貧困と失業への恐怖からいっそうの長時間・過密労働に駆り立てられようとしています。この「大失業」に対して出されている「雇用・就労対策」の多くは、「サービス残業」=不払い残業の横行を放置したままの「日本型ワークシェアリング」など、現在の「働き方・働かせ方」のあり方を問わない的外れなものです。
 この状況の下で、憲法27条第1項「労働の権利」はどのように主張され、実現されるべきでしょうか。「ワークフェア」など就労を義務化する政策は正しい選択なのでしょうか。
 失業が拡大する「貧困時代」の現代にこそ、労働者のモノ化や貧困者への差別を生み出している現在の「労働」觀を拒否する価値観の転換が問われているのではないでしょうか?
 「権利としての労働」の観点から笹沼弘志さんに話していただきます。

◆笹沼弘志(ささぬまひろし)さん
1961年生まれ。静岡大学教員。憲法学専攻。人権理論、野宿者のための静岡パトロール事務局として活動。
著書に『ホームレスと自立/排除』(大月書店)、『えほん 日本国憲法』(監修、明石書店)、『改憲という名のクーデタ』(共著、現代企画室)

講演会
裁判員制度は本当に必要か?
―「司法改革」への疑問

講演 宮本弘典さん(関東学院大学教授)

■「裁判員制度」が5月にスタートしようとしています。「裁判員誕生」という政府の宣伝と同時に、「被害者参加」や「裁判迅速化」など様々な裁判関係の出来事が報じられています。
 これらの改革は司法・裁判に市民参加を実現する画期的なことだと喧伝されています。
 裁判員制度や「被害者参加」だけでなく、『ベルトコンベヤー式』の死刑の拡大、様々な刑罰の重罰化などが進んでいます。
 「市民参加」「司法改革」は市民の権利を保障し、司法制度を民主化することにつながっているのでしょうか。宮本弘典さんにお話してもらいます。

日時 2009年4月10日(金)午後6時30分
会場 文京シビックセンター地下1階(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
参加費 700円(会員 500円)
主催 国連・憲法問題研究会

宮本弘典
関東学院大学法学部法律学科大学院教授
専攻=刑法、刑法史。中央大学大学院法学研究科刑事法専攻博士後期課程修了
研究テーマ=刑法システムの正統化戦略の位相、刑法の正義と公共性というイデオロギーの史的検証
著書 『「治安国家』拒否宣言―「共謀罪」がやってくる」(共著、晶文社)『警察監視国家と市民生活』(共著、白順社)

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国連・憲法問題研究会講演会

何が「田母神」を生み出したか
自衛隊と歴史修正主義


講師 山田朗さん(明治大学教員、日本軍事史)
日時 2009年1月21日(水)午後6時半〜
会場 文京区民センター3階C(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)
参加費 700円(会員500円)
主催 国連・憲法問題研究会

 10月末、田母神俊雄・前航空幕僚長の「論文問題」が発覚しました。「田母神」は論文「日本は侵略国家であったのか」の中で、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」「(自衛隊が)集団的自衛権も行使出来ない」「攻撃的兵器の保有も禁止されている(のはおかしい)」などと主張しました。

 田母神は自衛隊統合幕僚学校校長だった時、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長など、旧日本軍の加害の歴史を否定し侵略戦争を美化する人物を講師に、「大東亜戦争は自存自衛の戦争」として、「憲法や教育基本法の問題点を教える」教育を繰り返し行ってきました。まさに「クーデター」です。

 この田母神を空幕長に任命したのは安倍政権であり、福田政権も名古屋高裁のイラク派兵違憲判決(08年4月)に対して「そんなの関係ねぇ」という田母神の憲法無視の放言を容認しました。その結果が論文問題です。

 さらに麻生政権は、論文が政府見解に反する点だけを問題として、「田母神」を懲戒免職とせずに定年退職(退職金七千万円!)としました。政治家からは田母神支持発言が相次いでいます。
 旧・日本軍とは違うとして存在を正当化してきた自衛隊でなぜこのような人物がトップの座に着くことができたのか。背景には何があるのか。山田朗さんに講演してもらいます。

山田朗 やまだあきら。明治大学教授。日本近現代史、軍事史、天皇制論。自衛隊イラク派遣違憲名古屋訴訟の原告側証人として、航空自衛隊のイラクでの活動実態が違憲・違法であることを証言。著書に『大元帥・昭和天皇』(新日本出版社)、『軍備拡張の近代史――日本軍の膨張と崩壊』(吉川弘文館)、 『歴史修正主義の克服――ゆがめられた<戦争論>を問
う』(高文研)、『昭和天皇の軍事思想と戦略』(校倉書房)、『護憲派のための軍事入門』(花伝社) 他


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【講演会】国連・憲法問題研究会
スーダン紛争と自衛隊

◎講師 栗田禎子さん(千葉大学教授。中東・北アフリカ近現代史)

◎日時 2008年9月19日(金)午後6時半〜9時

◎会場 文京シビックセンター5階研修室A
    (後楽園駅1分・春日駅1分・水道橋駅10分)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.htm

◎参加費 700円

◎主催 国連・憲法問題研究会

◎連絡先 (TEL)03-3264-4195 

国連・憲法問題研究会
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peaceberryjam@gmail.com

■G8洞爺湖サミットを目前とした6月末、福田政権はスーダン南北内戦のPKO=国連スーダン派遣団(UNMIS)に陸上自衛官を派遣する方針を決定しました。9月にも司令部要員として派遣しようとしています。そして、来年以降には「防衛省・自衛隊では200人規模の陸上自衛隊施設部隊を中南部の都市に派遣し、道路復旧や地雷除去などの任務に当たることも想定」(7月28日、産経)されています。

 「最悪の人道危機」と呼ばれる西部ダルフール紛争と並ぶスーダン南部紛争への自衛隊派兵は、和平協定が締結された3年前も検討され、イラク・サマワ派兵をしていた当時は断念されました。今回は、“アフガニスタンに地上部隊を出さないのなら、代わりにスーダンに自衛隊を”“日本の安保理常任理事国入りのためには、国連総会の大票田であるアフリカのPKOに参加する必要がある”という政治的な思惑から派兵が進められようとしています。さらにスーダンの石油輸出先一位を昨年中国に奪われた日本の対中戦略・資源確保戦略も見え隠れします。スーダンの実情や民衆が何を必要としているのかは全く視野の外です。

 スーダン近現代史研究者である栗田禎子さんのお話をうかがい、「スーダン紛争と自衛隊海外派兵」について考えたいと思います。

栗田禎子(くりた・よしこ)
1960年生まれ。千葉大学文学部教授。中東・北アフリカ近現代史。
東京大学大学院総合文化研究科・地域文化専攻博士課程修了。ハルツーム大学アフリカ・アジア研究所客員研究員、千葉大学文学部助教授などを経て、2004年4月より現職。専門は中東・北アフリカ近現代史。スーダンとエジプトを中心に中東の社会変動と民衆運動、政治社会思想史を研究。
著書に『「対テロ戦争」とイスラム世界』(共著、岩波新書)、『近代スーダンにおける体制変動と民族形成』(大月書店)ほか
参議院のイラク特措法公聴会(2003年7月)で公述人として「中東の人々の感情を踏みにじる」と反対の意見陳述。
◎講演会
世界食糧危機の犯人は誰だ? 
G8サミットと食糧問題


◎講師 佐久間智子(「環境・持続社会」研究センター)

◎日時 2008年6月18日(水)午後6時半〜

◎会場 文京区民センター3階C会議室(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm

◎参加費 700円

◎主催 国連・憲法問題研究会

◎連絡先 (TEL)03-3264-4195 

■いま、全世界で食糧価格の高騰が問題になっています。生きるための食べ物が価格高騰のために得られなくなった人々の困窮・飢餓、暴

動(ハイチでは政府が退陣しました)、難民への配給食糧調達資金の不足などが報道されています。

 日本では7月上旬、北海道・洞爺湖でG8サミット開催が予定されています。既に労働、環境などの閣僚会合が全国で開催され、「テロ対策」を口実とした警察によるこれ見よがしの警備「訓練」、入国制限、監視が行われています。

 今回、ホスト国となる福田政権は気候変動(温暖化)問題と食糧問題をG8サミットにおける主要議題にしようとしています。

 しかし、日本政府が食糧危機対策として出しているのは高収量の品種の開発・普及などです。それは、サブプライム問題や石油の高騰などと連なる国際市場での投機に対する社会的規制の必要性、燃料が貧困者の食糧を奪っているバイオ燃料の問題などから目をそらすものです。

 そもそも、民主主義の手続きから見ても正統性を持たない「首脳」会議=G8サミットが、64億人の運命を決める世界政府のような振る舞いをしていること自体が疑問です。

 温暖化や食糧問題で巷間で語られていることは正しいのでしょうか? 経済のグローバル化の社会・開発影響に関する調査・研究、発言を行っている佐久間智子さん(「環境・持続社会」研究センター)に話してもらいます。


■講師紹介
佐久間智子 さくまともこ
市民フォーラム2001事務局長などを経て、現在は「環境・持続社会」研究センター(JACSES)の「暮らしとグローバリゼーションプログラム」プロジェクト担当、女子栄養大学非常勤講師、明治学院大学国際平和研究所研究員など。

共著書に『徹底討論WTO』(編・共著)、『儲かれば、それでいいのか−グローバリズムの本質と地域の力』、『連続講座:国際協力NGO』、『サスティナブル・ウェルフェア・ソサイエティ―持続可能な福祉社会』、『非戦』、『グローバル化と人間の安全保障』、訳書に『世界の<水>が支配される!』など。


peaceberryjam@gmail.com
講演会

 「現代の徴兵制」?―裁判員制度

 「司法改革」の行き先は

 講演 安田好弘さん(弁護士、フォーラム90)
日時 2007年9月13日(木)午後6時30分
会場 文京区民センター3階C会議室(春日駅、後楽園駅、水道橋駅)
参加費 700円(会員 500円)
主催 国連・憲法問題研究会

  刑事裁判の裁判員制度が09年開始に向けて準備が進められています。裁判員制度は、司法への「市民参加」を保障する近代司法開始以来の変化だと喧伝されています。  近年、「市民参加」など司法改革が進められています。裁判員制度だけでなく、刑事裁判への被害者参加、少年法の再「改正」、死刑拡大・重罰化などが次々と着手されています。  これらの「市民参加」「被害者参加」は本当に市民の権利を保障し、裁判制度を民主化することにつながるものなのでしょうか。安田 好弘(やすだ よしひろ)。弁護士。1947年生まれ 「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」(フォーラム90)で活動。多くの死刑求刑事件で弁護を担当。98年、強制執行妨害容疑ででっち上げ逮捕(03年東京地裁無罪判決)。著書に『「生きる」という権利』(共著、講談社)。「世界」06年7月号でインタビュー。インパクション156号で小倉利丸と対談

主催 国連・憲法問題研究会
peaceberryjam@gmail.com
<「米軍再編」推進法案にNO!>

☆『基地はいらない、どこにも』上映会

 4月13日、米軍再編(日米軍事再編)推進法案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まっています。法案は、軍事再編=基地強化に対する「協力」度合いに応じた自治体への交付金増額制度の新設や、在沖海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするための国際協力銀行(JBIC)業務への特例設定を内容としています。前者は札束により屈服を強いる強権的な手法です。後者に関して言えば、グアム移転のための環境影響評価はまだこれからであり、移転が未決定の状態で予算関連措置を法制化すること自体が明らかに不当なものです。
 安倍政権は、日米軍事再編に連動する形で、集団的自衛権の行使(=実質改憲!)を可能にするための「有識者会議」を発足させました。会議は行使容認派のみを集めた「御用学者の吹き溜まり」であり、絶対に許されない独裁的手法です。即刻解散させるべきでしょう。
 米軍再編を止めるために何ができるのか。沖縄はじめ豊富な現地取材に基づく米軍再編ドキュメント『基地はいらない、どこにも』を上映し、取材・演出をされた小林アツシさんにお話をうかがいます。

日時 ● 2008年5月29日(火)午後6時30分 開場    
      午後6時45分 上映開始

会場 ● 東京都・文京シビックセンター 3階C会議室
(後楽園駅2分、春日駅3分、TEL:03-3812-7111、文京区役所の入るビル)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.htm

上映作品 ●『基地はいらない、どこにも』(日本電波ニュース社・45分)

     「沖縄、岩国、横須賀、座間、各地の自衛隊基地、そして
      グアムで… 米軍再編に対する抵抗は続く」(チラシより)

おはなし ● 小林アツシ さん(演出・取材・撮影を担当)
      
      ※映像ディレクター。
       作品専用ブログ「基地はいらない、どこにも」
       http://kichidoko.exblog.jp/

       個人ブログ「米軍再編って、どうよ?」
       http://atsukoba.seesaa.net/

参加費 ● 700円(会員 500円)

【主催】国連・憲法問題研究会
 
防衛「省」と「集団的自衛権」
究極の解釈改憲が狙うもの

講師 山内敏弘さん(龍谷大学教授、憲法)
日時 2007年2月9日午後6時半〜
会場 文京シビックセンター5階(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
参加費 700円

 「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、「任期中に憲法改正を目指したい」と明文改憲を明確に打ち出しました。そして、06年末臨時国会では、愛国心教育をめざす教育基本法改悪案と防衛省法案の採決を強行しました。さらに07年通常国会に米軍再編関連法案、共謀罪法案、改憲手続き法案、労働法制改悪案などを上程しようとしています。

 1月9日防衛庁が防衛省となります。防衛省法で、周辺事態での「後方地域支援」やPKOなど海外派兵が自衛隊の本来任務とされました。防衛省「昇格」は「シビリアンコントロールのハードルを下げた」と指摘されています。憲法九条の制約のために「専守防衛」を掲げざるをえなかった自衛隊を海外で攻撃する軍隊にしようとするものです。

 そして、安倍政権は北朝鮮「核実験」を最大限に利用して、「究極の解釈改憲」=「集団的自衛権」容認へ進もうとしています。政権発足後直ぐ、「日米同盟がより効果的に機能し平和が維持されるようにするため」だとして、「集団的自衛権」行使「解禁」の「研究」に着手しました。公海上の米軍艦への援護、米国向けの弾道ミサイル迎撃などが想定されています。 山内敏弘さんを講師にお迎えし、防衛「省」と「集団的自衛権」の意味と狙いを考えます。

山内 敏弘 やまうち としひろ。龍谷大学法科大学院教授。憲法。獨協大学・一橋大学名誉教授。
著書に『平和憲法の理論』(日本評論社)『日米新ガイドラインと周辺事態法』(編著、法律文化社)『有事法制を検証する』(編著、法律文化社)『人権・主権・平和』(日本評論社)『新現代憲法入門』(法律文化社)、他

国連・憲法問題研究会学習会
北朝鮮「核実験」抗議しよう
「北朝鮮制裁」=戦争に反対しよう!

 10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は地下核実験を実施したと発表しました。北朝鮮は全ての核開発計画を直ちに放棄すべきです。北朝鮮「核実験」は米国を中心とする核クラブによる「不拡散」政策の破綻を示しています。アメリカ中心の核クラブは、米露英仏中、NPT未加盟のインド、パキスタン、イスラエルの核兵器は容認する二重基準に立っています。特に米国は一万発の核兵器を保有し、23回の未臨界核実験を繰り返し、CTBTの批准を拒否しているのです。米国、この二重基準を正当化する日本政府に、北朝鮮の核実験を非難する資格はありません。

 それなのに、米日などは国連安保理での北朝鮮「制裁」決議を強行しました。そして、安倍政権は北朝鮮「核実験」を最大限利用。周辺事態法すら拡大解釈して、「核実験」を「周辺事態」として認定し、北朝鮮の船への船舶検査、船舶検査特措法制定、更には集団的自衛権行使と、アメリカとともに戦争への道を進もうとしています。政府・与党からは核保有議論の必要性が公然と主張されています。

 戦争と核保有に抗議の声をあげましょう!

日時 11月20日(月)午後6時半〜
報告 研究会事務局
参加費 500円
会場 千代田区富士見区民館3階和室(飯田橋駅・九段下駅徒歩5分)

国連・憲法問題研究会
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国連・憲法問題研究会講演会
「安全・安心」脅かす共謀罪
監視社会からの解放は可能か

講師 小倉 利丸さん
(富山大学教員、ピープルズプラン研究所共同代表。編著書に『グローバル化と監視警察国家への抵抗』)

日時
2007年2月6日(月)午後6時半〜

会場
文京区民センター3階
(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)

参加費 700円

主催
国連・憲法問題研究会
URL  http://www.winterpalace.net/kkmk/      

話し合うことが罪になる共謀罪!

皆さん、共謀罪をご存知でしょうか?
話し合い・合意しただけで処罰する「共謀罪」を新設する法案が、国会に再提出されました。「三分の二与党」の数の力を背景に、05年特別国会で審議入り・継続審議とした政府与党は、06年の通常国会での成立を狙っています。

この何年かで、「安心・安全」のためだとして、市民社会を隅々まで監視する様々な仕組み・法律が次々と作られています。警察による盗聴を合法化するための盗聴法、街中で増え続ける監視カメラ、戦争に自治体や市民が協力することを強制する「国民保護法」、防犯を理由とした監視の強化、国民総背番号制=住基ネットなど。

「北朝鮮」「テロ」「犯罪」の脅威・危険を理由に「安心・安全」のためには人権の制約もやむをえないという「世論」が作り出されてきています。
だが、「安全・安心のため」として警察・軍隊の権限が強化され、個人の情報が丸裸になるような社会のあり方が安全・安心なのでしょうか? 情報化社会は監視社会化が必然なのでしょうか?
小倉利丸さん(富山大学教員)に講演していただきます。

講師紹介
小倉利丸(おぐらとしまる)
富山大学教員。ピープルズプラン研究所共同代表。ネットワーク反監視プロジェクトで活動。著書に『ネットワーク支配解体の戦略』『搾取される身体性』、『グローバル化と監視警察国家への抵抗』(編著)

「さらに重要な点として、警察や法務省などの法執行機関が自衛隊などの軍事部門と密接な連携をはかるようになり、しかも警察も軍隊もこれまでになかったような国際的な連携をとりはじめている…まさに国家権力の暴力装置それ自体が、従来の枠組みを超えた新しい性質をもちはじめており、しかもそれが情報化とともに進展してきた電子政府という新しい権力の制度構築と連動して展開している…」(小倉利丸『グローバル化と監視警察国家への抵抗』から)
国連・憲法問題研究会
講演会
国連を変える 世界を変える
〜脱軍事化めざすNGOの挑戦〜

講師 川崎哲(ピースボート)
日時 2005年10月7日(金)午後6時半〜
会場 文京区民センター3階B(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)
参加費 700円
主催 国連・憲法問題研究会

講演会
増殖する「ナショナリズム」の正体
―なぜハマるのか―

北田暁大さん(東京大学教員)
7月20日(水)午後6時半
文京シビックホール3F会議室1(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
参加費 700円

 この春、日本の国連常任理事国入り問題や中学社会科教科書検定の結果などを受けて中国で大きな反日行動が噴出しました。「竹島の日」条例制定をめぐる韓国での動きもありました。現在は表面上おさまっているかのようですが、これから教科書の採択や小泉首相が固執する靖国問題が続いています。
日本とアジア諸国との関係は、今、ひとつの転換点に来ているのかも知れません。もちろん日中関係についてはお互いに冷静な姿勢で対話することが必要ですが、一連の報道を見て、ナショナリズムが煽られているような不安を覚えた方も多いと思います。 
 今年、日本は戦後=敗戦60年の年にあたります。そして、国連も創設60周年を迎え、改革がすすめられていますが、その改革の中で日本の常任理事国入りを政府は目指して準備しています。しかしそれは、必ずしも近隣アジア諸国の歓迎するところではありません。けれども、日本も「普通の国」になって国際貢献をするべきだ、という人たちもいます。あるいはまた、9.11を目の当たりにして、《平和憲法は非現実だ》とも言われています。政府だけでなく、草の根のレベルでも、軍事化を受け入れ、右傾化する傾向が出てきているようです。
 従来は、若者は現状に批判的で年配者の方が保守的であるとも言われてきましたが、近年、若い層での右傾化が言われています。現在、若い層にもナショナリズム的心性が芽生えているようです。そうした変化はなぜ出てきたのでしょうか? それは何を意味しているのでしょうか?
 最近、『嗤う日本の「ナショナリズム」』という本の中で社会学者の北田暁大さんは、その背後にあるコミュニケーション文化の構造的変容を指摘し大変興味深い分析を提示されています。そしてまた、現在注目されているナショナリズム化の現象は、旧来の枠組みでは捉えられないのではないかという鋭い問題提起もされています。
 いわば草の根レベルでの右傾化をどう捉えるか。それはまた、今の社会をどう捉えるかという問題にもなるでしょう。私たち国連・憲法研究会では、北田暁大さんをお迎えして講演していただきます。多くの方々の参加をお待ちしています。

北田暁大(きただあきひろ)
1971年生まれ。現在、東京大学大学院情報学環助教授。専門は理論社会学・メディア論。社会学的な視点から倫理的問題にせまる一方、広告、映画、ジャーナリズム、マンガといったメディアを素材に歴史的な研究を進めている。インターネットなど現代的なコミュニケーション文化についても積極的な発言をしている。著書に『広告の誕生』(岩波書店)、『責任と正義』(勁草書房)、『嗤う日本の「ナショナリズム」』(NHK出版)ほか。
国連・憲法問題研究会講演会

講演会
とんでもない!改憲国民投票法案
改憲の入り口は危険がいっぱい


講師 三輪隆さん(埼玉大学教員、憲法学)
日時 2005年5月26日(木)午後6時半
参加費 700円
会場 文京区民センター2階(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)

国連・憲法問題研究会
http://www.winterpalace.net/kkmk/

 国会(衆参)の憲法調査会の最終報告が4月中下旬に相次いで提出されます。「最終報告」では、憲法九条改悪など「改憲」(=憲法改悪)が多数意見だったと盛り込まれています。改憲は、日本がより積極的に海外へ出て行き、アメリカと共に戦争することを可能にすることを狙いとしています。
 自公両党は、憲法調査会最終報告に続いて改憲発議権を持つ「憲法委員会」設置のための国会法の改悪を計画しています。
 そして、与党は憲法改悪のために「改憲国民投票法案」を今国会に提出しようとしています。昨年の与党合意、改憲議連の案などをみると、与党で現在準備されている「改憲国民投票法案」は、「国民投票」という言葉とは裏腹の民主主義を脅かす内容になろうとしています。
 「改憲国民投票法案」では、改憲案全体への一括投票の方式にしようとしています。新しい人権規定と抱き合わせにすることで九条改悪を通しやすくしようとするものです。
 また、「国民投票」に関する運動・報道に関しても、厳しい制限・規制を課しています。このような形で憲法・改憲の問題が進められていいのでしょうか?
 「改憲国民投票法案」をどう考えるか。三輪隆さん(埼玉大学教員)に講演していただきます。

三輪隆(みわたかし)
埼玉大学教員。憲法学。現憲法の制定過程を研究。改憲をめぐる動向の現状分析。
昨年は韓国の憲法史学会で報告。「市民と憲法研究者とむすぶ憲法問題Web」を憲法研究者の友人たちとたちあげ、その対外代表をつとめている。著書に『有事法制のシナリオ』共著、旬報社、03年。『世界』04年3月号でイタリアの平和運動を紹介 
国連・憲法問題研究会講演会
米軍再編下の自衛隊大転換
トランスフォーメーション

安保防衛懇報告・海外派兵本務化・武器輸出3原則・新防衛計画大綱・先制攻撃能力獲得

講師 
前田哲男さん(東京国際大学教授)
日時 2004年12月2日(木)午後6時半〜
会場 文京シビックセンター4階
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
参加費 700円(会員500円)
国連・憲法問題研究会
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 イラクでは、ブッシュが開始したイラク侵略戦争が今も続き、ファルージャなど各地で毎日イラク人と占領側の兵士の血が流されています。
 小泉政権はイラク占領を支えるために自衛隊を派兵し続けています。10月4日、安保防衛懇談会(首相の私的諮問機関)報告書は、アメリカの先制攻撃戦略と連動して自衛隊が活動することを明確に打ち出し、「脅威の予防」のための自衛隊の海外派兵(派兵の本来任務化)、新安保共同宣言、武器輸出3原則の緩和、ミサイル防衛への参加など、これまで自衛隊のあり方を根本的に転換する政策を打ち出しました。
 再選を果たしたブッシュは、対テロ戦争の「効率化」「合理化」を目指して、米軍再編(トランスフォーメーション)を推し進めています。現在進められている自衛隊「大転換」は、米軍トランスフォーメーションと連動した動きです。小泉政権は、安保防衛懇報告をうけて年内に策定される新「防衛計画大綱」に、これらの自衛隊海外派兵拡大、武器輸出解禁、ミサイル防衛などを盛り込み、実行に移そうとしています。これまでの「専守防衛」の建前すら突破し、自衛隊を米軍と共に海外で「対テロ戦争」を戦う軍隊に仕立て上げようとしているのです。
 現在、推し進められている「自衛隊大転換」について、前田哲男さん(東京国際大学。軍事評論家)に講演していただきます。ぜひご参加ください。

前田哲男(まえだてつお)
東京国際大学教授、軍事評論家
著書に『戦略爆撃の思想』『カンボジアPKO従軍記』『在日米軍基地の収支決算』『現代の戦争(岩波小事典)』『国会審議から防衛論を読み解く』(共編著)ほか    

国連・憲法問題研究会講演会
戦争の民営化とは何か
イラク戦争で暗躍する戦争請負企業(プライベート・ミリタリー・カンパニー)

講師
奥村皓一さん
(関東学院大学経済学部教授)
日時
2004年9月24日(金)午後6時半〜

参加費 700円

会場 文京区民センター3階(春日駅・後楽園駅・水道橋駅)


イラク占領担う「現代の傭兵」!?

■米英による占領が続くイラク。今年3月末ファルージャでの米「民間人」4人殺害事件を理由に米軍はファルージャへの無差別攻撃を行い、700人以上のイラク人を虐殺しました。
 殺害された米国人4人の勤めていた会社は、ただの民間企業ではなく、民間軍事会社=戦争請負企業(プライベート・ミリタリー・カンパニー)と呼ばれる「戦争の民営化」「軍隊のアウトソーシング」を担う会社です。占領下イラクでは2万人とも言われる占領米軍に次ぐ規模の民間軍事会社(戦争請負企業)が多国籍軍の下請けを行っています。彼らは、「現代の傭兵」と言えます。
 イラク人収容者に対する拷問・虐待が問題になったアルグレイブ刑務所では、民間軍事会社社員が、米兵や情報機関員と共に収容者の「尋問」を行っていたことが明らかになっています。
 イラク戦争は、ブッシュ、ブレア政権があげた戦争目的自体が何らの正当性がないことが明らかになっています。名目上の「主権移譲」後も、イラク民衆は政治的な主権だけでなく、経済的な主権も奪われたままです。イラクでは開戦直後からブッシュ政権と深く結びついた米国企業が復興利権を独占しています。このようなイラク占領を、小泉政権は莫大な税金を使って1千人以上の自衛隊を派兵して、軍事的政治的に支えているのです。日本のイラク利権にありつこうという意図は明らかです
 イラク戦争・占領で暗躍するプライベート・ミリタリー・カンパニーについて、米の「帝国」化と軍産複合体を研究する奥村皓一さんに講演していただきます。


奥村皓一(おくむらこういち)
関東学院大学経済学部教授。経営学博士、早大政経学部卒、ジャーナリストなどを経て、92年から現職。専門は国際経営論
最近の研究テーマとしては、米・欧・日巨大企業の国境を越える買収・合併とグローバリゼーション、グローバリゼーションによる米の「帝国」化と軍産複合体など。著書に『国際メガメディア資本』『マルチメディア・ビジネス』他


国連・憲法問題研究会
URL  http://www.winterpalace.net/kkmk/ 
有事法制の正体を暴く
「国民保護」という大ウソ

講師
石埼学さん(亜細亜大学教員、憲法学)

発言(自治体と有事法制)
重松朋宏さん(国立市議会議員)

2004年5月17日(月)午後6時半〜
文京区民センター3階(水道橋駅・春日駅・後楽園駅;裏面地図参照)
参加費 700円(会員500円)

■小泉政権は有事7法案(+3条約)を閣議決定し、国会上程しました(3月9日)。
 有事法制7法案+3条約案は、国民保護法案、米軍行動円滑化法案、特定公共施設等利用法案、外国軍用品等海上輸送規制法案、捕虜取り扱い法案などの膨大な法案です。これは昨年6月に成立した武力攻撃事態法など有事3法に続く有事法、つまり戦争するための法律です。
 法案の名前には「国民保護」とついていて「戦争から人々を守る」かのように装っています。小泉首相はことあるごとに「備えあれば憂いなし」と宣伝しています。
 しかし、法案の中身を良く見ると、「国民保護」の名目で、地方自治体・一般行政・企業・住民を管理し動員しようとする法律なのです。
 また、有事法制は首相は港湾・空港の米軍・自衛隊の優先使用を自治体が拒否しても強制できると定めています。民間人にも戦争協力を罰則付きで強制しています。自治体や町内会を通した動員計画も立てられようとしています。
 既に「テロとの戦い」の名の下に、人々の自由・人権をしばり、空洞化させる動きが強まっています。「憂いなし」どころか、戦争の準備が戦争を招き、人々の自由を奪っていきます。このことは「対テロ戦争」でのアメリカ自身が陥っている事態をなぞるものです。
 だが、小泉政権は有事法制定で、アメリカの「対テロ戦争」にあくまでもついていこうとしているのです。
 若手憲法学者の石埼学さんを講師に有事法制を批判する講演会を行います。ご参加ください。

石埼学(いしざきまなぶ)
1968年生まれ。立命館大学大学院法学研究科博士後期過程単位取得退学。
現在、亜細亜大学法学部助教授・憲法学
主な共著書;渡辺治・三輪隆・小沢隆一編『有事法制のシナリオ』旬報社(2002年)
ハンセン病・国家賠償請求訴訟を支援する会編『ハンセン病問題 これまでとこれから』日本評論社(2002年)
憲法理論研究会編『憲法基礎理論の再検討』敬文堂(2000年)など。
市民活動を通して見たイラクの現状
〜自衛隊派兵ではなく市民協力を


日時 2004年2月13日(金)午後6時半〜9時

講師 細井明美さん(女たちの戦争と平和人権基金、VAWW−NETジャパン)

会場 文京シビックセンター3階(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)


細井明美さん;「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW−NETジャパン)、女たちの戦争と平和人権基金などで活動。アフガン戦争・イラク戦争に反対し「テロ特措法」違憲訴訟、新宿西口反戦スタンディングなどの活動も。
市民の立場から戦争の被害を受けたアフガン・イラク市民を支援する活動に取り組む。アフガンでは医療支援や子どもたちに文房具を贈る運動。自分の目でイラクの女性・子どものことを知るためにイラクに入り、学校の子どもたちの健康診断、医薬品のサポートする活動を行っている。
自衛隊がイラクへ派兵されようとしています。12月下旬の航空自衛隊先遣隊から始まり、陸上自衛隊先遣隊、航空自衛隊本隊、海上自衛隊、陸上自衛隊本隊と、3月までに計1000人の部隊を派兵しようとしています。自衛隊海外派兵としては最大規模です。これは米英の起こした無法なイラク侵略戦争・軍事占領を占領軍の一員として支えようとするものです。しかも、日本はフセイン拘束後も泥沼の戦況が続くイラクへ新規派兵する初めての国となります。占領軍の一員として軍事占領に直接参加=参戦する戦時戦場派兵なのです。
 「人道復興支援」というなら、なぜ対戦車砲、無反動砲、装甲車などの重装備が必要なのでしょうか? イラクのレジスタンス勢力との戦闘を想定しているからです。自衛隊はROE(「部隊行動基準」)=交戦規則を作成し、派遣命令が出る前から「自爆テロ犯」への先制攻撃を想定した訓練を行っています。小泉は国会答弁で「殺されることも、殺すこともある」と、自衛官がイラク民衆を殺し、それによって殺されることがあると公言しています。
 自衛隊派兵は、「人道復興支援」を口実にすることで、イラク復興と人道支援のために活動しているNGOと国際機関の援助活動を困難にします。自衛隊はイラクの真の援助・復興を妨害する役割を果たすのです。
 私たちは市民の立場からイラクの子どもへの医療支援などの活動に取り組んでいる細井明美さんを講師に講演会を行います。ぜひ、ご参加ください。
国連・憲法問題研究会講演会
「拉致」異論
「北朝鮮問題」にどう向き合うか
講師 太田昌国さん
(第三世界研究。著書に『「拉致」異論 あふれ出る「日本人の物語」から離れて』(太田出版)、他)

■日朝首脳会談(2002年9月17日)から1年。日朝首脳会談で金正日政権は日本人拉致事件が北朝鮮国家の犯行であることを認めました。「9・17」以後、日本のマスメディアでは日本人全体が拉致被害者であるかのような「日本人の物語」があふれ、反北朝鮮キャンペーンが続いています。平壌宣言では、日本の植民地支配に対する賠償責任が曖昧にされました。さらに、日本の朝鮮植民地支配、朝鮮半島の人々を強制連行し性奴隷にした歴史が拉致事件によって免罪されるような言動が横行しています。在日朝鮮人に対する嫌がらせも頻発しています。
 この1年、イラク戦争というブッシュの無法な侵略戦争への小泉政権の支持や、有事3法制定など日本を「戦争する国家」にする動きが進行しました。これらは「北朝鮮の脅威」の名分で正当化されました。
 このような攻撃的なナショナリズムの強まりに対して、どう反論するのか。「北朝鮮問題」での「左派」「進歩派」の弱点はなんだったのか。『「拉致」異論』著者である太田昌国さんのお話をうかがい、考えていきたいと思います。

日時 2003年10月3日(金)午後6時半〜
参加費 700円
会場 文京区民センター(JR水道橋駅徒歩10分。都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅A2出口。営団地下鉄南北線・丸ノ内線後楽園駅。都バス・文京区役所前)

「拉致」異論〜北朝鮮問題にどう向き合うか

自分が属する国家(社会)は常に正しく、悪なるものは常に外部に、すなわち外国(の社会)にしかないという主張を、植民地支配と侵略戦争の現代史を主導的に生き抜いた国にあって行うことには、歴史的かつ論理的な欺瞞、あるいはよく言っても飛躍が要る。「政治や思想と関係なく、囚われた肉親を返してほしいという自然な感情で動いてきた」(『奪還』)という蓮池透は、被害者である弟を「切り札」にして、政治・外交上の一国に関われるすべてを語り始めているように見える。私たちは、被害者当人がいまだ何事も率直に話す事ができない段階で、「家族」の名の下で語られる、代弁の物語をすべて受け入れることはないだろう。もはや、家族会の人々の痛切な信条を尊重し、慮って、私たちが言葉を慎むべき段階は終わったと思う。なぜなら、個人としては当然の怒りが、この社会の政治・外交・軍事政策総体を、向かうべきではない方向へ突き動かす運動へ、それは転換しつつあるからである。明らかに社会的責任を問われるべき領域の発言にまで踏み込んでいるからである」(太田昌国『「拉致」異論 あふれ出る「日本人の物語」から離れて』から〉

太田昌国さん:第三世界研究。1943年生まれ。著書に『「拉致」異論 あふれ出る「日本人の物語」から離れて」〈太田出版〉、『ゲバラを脱神話化する』『日本ナショナリズム解体新書』『千の日と夜の記憶』(現代企画室)、他多数
国連・憲法問題研究会講演会
イラク戦争とアメリカの論理

国際法や世界の市民、政府の反対の声を無視して行われた米英軍によるイラク戦争。「大量破壊兵器を除去する」として、劣化ウラン弾、デイジーカッター、バンカーバスター(先端に劣化ウラン)などの残虐兵器、大量殺戮兵器を投入したその戦争は、イラクの大地と暮らしを破壊し、軍民問わず多くの一方的に殺した非道極まるものでした。
それは発足した国際刑事裁判所(ICC)が扱おうとしている侵略の罪、人道に対する罪、ジェノサイド(大量虐殺)の罪、戦争犯罪(民間人殺害など)の全てに該当するものです。しかし、アメリカは、マイケル・ムーア流に言えば「イカサマの勝利」によって、「イカサマの正義」をもたらしたうえ、一層傲慢にふるまっています。この既成事実の重みに私たちはいかにして抗しうるのでしょうか。アメリカの軍事戦略を分析されてきた島川雅史さんに問題提起していただき、じっくり討論します。

2003年6月6日(金)午後6時半〜
文京区民センター3階C(都営三田線・大江戸線春日駅。営団丸の内線・南北線後楽園駅。水道橋駅)
講師 島川雅史(立教女学院短期大学教員)
プロフィール 1950年生まれ。専攻:政治史・政治思想史。
著書:「アメリカ東アジア戦略と日米安保体制」(社会評論社:1999年)「市民運動のためのインターネット 民衆的ネットワークの理論と実際」(社会評論社・共著:96年)。最新刊「増補・アメリカの戦争と日米安保体制」(社会評論社:2003年)
国連・憲法問題研究会講演会
「人間の盾」が見たイラク戦争
松崎三千蔵さん
(ジャーナリスト。著書に『元・社会部記者がみた世界紛争地域巡礼行』(日中出版)。「人間の盾」の一員として3月下旬、バグダッド郊外の浄水場に滞在)
2003年5月9日(金)午後6時半〜
参加費 700円(会員500円)
会場 文京シビックセンター4階実習室(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)


 3月20日からイラクの大量破壊兵器を口実に戦争を開始した米英軍は、圧倒的な軍事力を駆使してバグダッドを陥落(4月9日)させ、イラク全土を占領しています。戦争の過程で、多数のイラクの市民・軍人が米英軍の空爆・攻撃・大量破壊兵器使用によって殺されました。イラク北部では占領に抗議した市民10人以上が米軍に射殺され、クラスター爆弾や劣化ウラン弾の被害が戦闘後も続くなど、ブッシュが起こした戦争によって、今もイラク民衆が命を落としています。
 イラク戦争=先制攻撃を主導したアメリカのネオコン(ネオコンサーバティブ)=新保守派は、アフガン・イラクに続いて、シリア・北朝鮮・イランに戦争を拡大していくことを主張しています。
 小泉政権は 国際世論に背を向けてブッシュの戦争を支持。さらに“占領は交戦権の行使であり、憲法違反”というこれまでの立場を、何の論議もなしに踏み越え、イラク占領のための要員の派遣を決定しました。
 この無法な戦争に対して、全世界で数千万が反戦運動に立ち上がりました。また、戦争と戦争によるライフライン破壊の抑止をめざした「人間の盾」の運動も取り組まれました。
 イラク戦争とは何か。反戦運動にはどのような成果があったのか。そして、イラク戦争が続き、新たな戦争が準備される中での日本の私達には何が問われるのか。3月下旬、人間の盾のメンバーとしてイラクに滞在した松崎三千蔵さん(ジャーナリスト)のお話をうかがい、共に考えたいと思います。    
イラク現地報告
イラク攻撃は何をもたらすか−イラク民衆は今

■米ブッシュ政権は早ければ年内にも対イラク戦争を始めようとしています。昨年10月、アフガニスタン戦争を起こしたブッシュは、「対テロ戦争は始まったばかりだ」と、「悪の枢軸」と決めつけたイラクに対して大規模な戦争を始めようとしています。ブッシュ政権は大量破壊兵器の査察問題を攻撃正当化の理由にしていますが、国連や他国の同意がなくとも攻撃するとしており、査察問題は口実に過ぎません。
 権力者が起こす戦争で殺されるのはいつも民衆です。アフガニスタンでもそうでした。イラクでは91年の湾岸戦争時の劣化ウラン弾による被害、そして現在まで続く「経済制裁」によって、現在もなお多数の民衆が殺され続けています。
 一方、日本の小泉政権は、アフガン戦争参戦に続いて、イラク攻撃を支援するために海上自衛隊のインド洋派遣延長と、イージス艦派遣を画策しています。ブッシュのイラク戦争は、さらに多くの民衆を殺戮しようとするものです。今、アメリカを含め世界で「戦争反対!」の声が広がっています。この日本の地でも反対の声を大きくすることが必要です。
 湾岸戦争はイラクの民衆に何をもたらしたのか。そして、新たなイラク攻撃は何をもたらすのか。私たちにできることは何か。何よりもまず、イラク民衆の現状を知るために、今春イラクを訪問した豊田直巳さんを講師に講演会を行います。ご参加下さい。


講師
豊田直巳さん
(フォトジャーナリスト。今年イラク現地を訪問。近著に『難民の世紀〜漂流する民』〈出版文化社〉)

日時
2002年12月4日(水)午後6時半〜9時
「求められる国際刑事裁判所への参加〜武力報復や有事法制を超えて」
講師 東澤靖(弁護士)

場所 文京区民センター3階、
日時 2002年9月3日 (火)午後6時半〜
「対テロ戦争」の仮面をはがす
    〜 「報復の連鎖」を断つ”戦争論”を探る 〜

  講師 多木浩二さん  (岩波新書『戦争論』著者)

【とき】  2002年3月13日(水)午後6時30分〜

【ところ】  文京シビックセンター 3階AB会議室
         (丸の内線後楽園駅3分、三田線・大江戸線春日駅5分、
          JR水道橋駅10分)
「人道的介入」を考える

現在の報復戦争(アフガニスタン戦争)という事態に対して、私たちも微力ながら反対行動に取り組んでいます。
ユーゴ空爆など現在の「人道的介入」に対する評価が問われています。1月からは、このテーマを取り上げ、1冊の本をテキストにする読書会形式で行いたいと思います。
初めてで、参加を希望される方は事務局に問い合わせてください。

 ・テキスト 「人道的介入」(岩波新書、最上敏樹)

 ・日にち  2002年1月18日(金)午後7時〜

 ・発 題  杉原浩司(研究会事務局)
国連・憲法問題研究会学習会
「新しい戦争」の正しい見方を考える


  10月8日未明(日本時間。現地時間7日夜)以来、米英軍はアフガニスタン各地で空爆・攻撃を行い、「テロ根絶」を口実としたアフガニスタンに対する戦争を続けています。米ブッシュ政権は「9・11テロ」事件後、これは「新しい戦争」だとして、大規模な軍隊を動員し、アフガニスタンに対する戦争を始めたのです。
 どのような言葉で正当化し、都合がよい映像のみを流そうとも、この戦争によって殺され犠牲を強いられるのは、アフガニスタン民衆です。既に空爆=空襲によるNGO施設に対する「誤爆」や民間人の犠牲が報じられています。
 小泉政権は、日本が米軍の戦争に協力し、自衛隊が報復戦争に参戦するための報復戦争参戦法=「テロ対策特別措置法」案と、自衛隊に警察・海上保安庁の行っている警備活動をおこなわせ(「警護出動」)、どさくさ紛れに国家秘密法=スパイ防止法の制定を狙った自衛隊法改悪案の早期成立をめざしています。
 「難民救援」を口実とした自衛隊機パキスタン派兵(10月上旬)に続き、「後方支援」としてパキスタン・インド洋に自衛隊を派兵。武器・弾薬などの物資輸送や野戦病院での医療支援などの形で報復戦争に参戦しようとしています。これは、アメリカと一緒に戦争をする集団自衛権の行使です。
 多数の民衆を殺戮する報復戦争、日本の戦争協力=参戦に反対するために何が必要なのか。
国連・憲法問題研究会学習会
テロと報復戦争の連鎖を断ち切ろう
自衛隊の”戦場デビュー”をとめろ!


日時 2001年10月24日(水)午後6時半〜
報告 研究会事務局
会場 文京シビックセンター

 9月11日、アメリカで起きたテロによって六千人以上の人々の命が奪われました。私たちは多数の市民を殺傷した無差別テロを批判します。同時に、この事件を口実にして米ブッシュ政権が起こそうとしている報復戦争、小泉政権の戦争協力に強く反対します。
 ブッシュの報復戦争によって殺されるのはアフガニスタンなどの民衆です。テロという手段は正当化されませんが、この問題の根源にはグローバリズム(市場原理主義)を世界中に押し付けて「南」の人々の人権を軽視する、また中東問題でイスラエルの国家テロには目をつぶり、パレスチナの民族自決権は軽視するという米国の政策があります。市民を標的にしたテロを批判するブッシュ政権が、「戦争で市民の巻き添えはやむをえない」と市民を殺戮する戦争を発動しようとしているのです。
 一方、事件の真相も明らかにならない内から「報復支持」を表明した小泉政権は、報復戦争へ協力するための米軍支援新法、自衛隊法改悪を画策し、自衛隊「参戦」へ一歩でも近づけようと必死になっています。さらに、この機に乗じて自民党政権が長年狙いながら実行できなかった有事法制定(日本の戦時体制を確立する)、集団自衛権行使(日本が攻撃されなくとも自衛隊が米軍と戦争をする)に踏み込もうとしています。
 多数の市民・民衆を殺戮しようとする報復戦争、日本の戦争協力に反対するために立ち上がりましょう。
講演会
「ブッシュ=小泉」という危険な関係
「ならず者国家」アメリカを問う


講師 武藤一羊さん
(ピープルズプラン研究所;著書に『ヴィジョンと現実 グローバル民主主義への架橋』(インパクト出版会)、他)
日時 9月25日(火)午後6時半〜
会場 文京シビックセンター

 10月、米ブッシュ大統領が来日を予定しています。ブッシュは、1月政権の座につくや、一方で弱者に犠牲を強制するグローバリゼーションを推し進め、もう一方では「ミサイル防衛構想」の名で宇宙軍拡推進、弾道弾迎撃ミサイル制限条約改定要求、CTBT(包括的核実験禁止条約)離脱など、世界の緊張を高める軍拡路線を推し進めています。さらに、自国産業を優先して温暖化防止京都議定書から離脱を表明。国連の小型武器規制、生物兵器禁止条約でも、国際規制にブレーキをかけています。
 アジアでも国際的緊張を煽る政策を採り、米国務省アーミテージ副長官は就任前、日米安保の強化のために、日本が集団自衛権を認めることを求めました。
 そして、日本の首相小泉は、弱者切り捨ての「構造改革」、憲法改悪、靖国参拝、集団自衛権行使の方針を打ち出しました。小泉は、6月末の日米首脳会談で、ブッシュ政権の安保外交政策を支持することを表明しました。
 この「ブッシュ=小泉」の危険な関係をどう見、批判するべきか。講演会を行いました。
研究会
学習会「ヤスクニ」を問う


報告:研究会事務局
    ビデオ上映
日時:7月24日(火) 午後6時半〜
会場:文京区民センター2階

 小泉政権は、「構造改革」を唱いながら、集団自衛権行使、憲法改悪、有事法制定など、弱者を切り捨てる「小さな政府の強い国家」への道を突進しようとしています。
 小泉は就任時から「8月15日の靖国神社への参拝」をたびたび明言。内外からの批判を押し切り、参拝を強行しようとしています。
 靖国神社こそ天皇制イデオロギーの中心的役割を果たし、日本の侵略戦争の思想的に支えてきました。靖国神社とは何か、靖国参拝とはどのような意味を持つのか学習会を行います。
講演会
護憲論の弱点をどうこえるか


講師:笹沼 弘志(静岡大学教員・憲法専攻)
日時:5月27日(日) 午後1時50分 〜 4時
参加費:700円(会員500円)


会場:日本キリスト教会館6階(営団地下鉄東西線 早稲田駅 徒歩5分)
 2000年1月に国会(衆参両院)で憲法調査会が活動を開始して1年あまりが経ちました。憲法調査会では、「憲法を総合的に調査する」という設置の建前とは全く違って、「国会で憲法を否定せよ」(衆院公聴会;石原都知事、2000年11月)など憲法改悪をめざした発言が横行しています。
 憲法改悪をめざしている勢力は、9条=非武装非軍事の理念を否定し、『国際平和のため』に、日本を海外で自衛隊が軍事力行使をする「戦争ができる・する国」にしようとしています。
 改憲派は、憲法改悪を世論に受け入れさせる為に、環境権・プライバシー権・知る権利など新しい権利を盛り込むための改憲だと宣伝しています。この主張がウソ・まやかしであることは、このような主張をしている政党・議員が、情報公開法や環境基本法の制定時に「知る権利」「環境権」を条文に盛り込むことに反対したことを見れば明らかです。
 同時に、解釈改憲が進む現状をそのままにして、「明文改憲を許すのか」のみを問題にすることも不十分でしょう。「護憲論」というと、一部のマスコミから「憲法の文言のみを護ることかどうかにこだわっている」かのように歪曲して描かれています。
 改憲論のまやかしを批判するために、民衆の立場から、人権の観点から憲法議論を豊かにしていくことが必要です。それが、憲法の理念を発展させていくことにつながります。野宿者問題など人権活動の実践に取り組む立場から憲法を研究している笹沼弘志さんを講師にお呼びして講演会を開催します。ご参加下さい。

 「現在の『憲法論議』は豊かな運動の水脈を途絶えさせるダム。なぜ様々な運動をしている人々が、憲法=九条、憲法=平和主義+民主主義+人権尊重という教科書的お題目になるのか。なぜ自分たちの闘いこそが憲法問題なのだという自覚を持てないのか。改憲派が新しい人権論を出す中で、守るべき対象が見えにくくなっている。
 憲法のテーマは十三条からの人権条項。左翼的な反改憲闘争の問題は人権論の欠如。常識的な『人権』論は禁止の命令で、憲法は『禁止』のイメージ。だが、本来の人権は私の自由であり、あらゆる権力、とりわけ国家権力への抵抗。
 日本国憲法は自由を自ら選択できなかったことと武力悲観論という情けなさ・泥臭さからなっている。護憲論に大風呂敷はいらない。様々な人々の生き様を抽象的・超越的理念に回収することに抵抗することが護憲の闘い。そこに改憲に対抗する可能性がある。
 憲法を護るための闘いではなく、おのれの生き様を護るための抵抗が先立つ。憲法理論はそれらの闘いを擁護できるかの後追い的課題を引き受けるもの。」(笹沼弘志さん(静岡大学) 2月24日ピープルズプラン研究所シンポジウム「憲法の論じ方を変え改憲論を斬る−日本列島社会構成の原理を考える」)での報告から」

笹沼 弘志
静岡大学教員、憲法専攻、1961年生
教育研究活動の一方、野宿者支援活動に従事。
最近の主な論文
1「『自立』または幸福を夢見る権利」季刊Shelter-less、7号、2000年。
2「野宿者の人権」日本寄せ場学会紀要『寄せ場』13号、2000年。
3「現代福祉国家における自律への権利」『法の科学』28号、1999年。
4「日本国憲法の哲学と戦後人権論のプロブレマティック」『月刊フォーラム』51
号、1994年。
国連・憲法問題研究会企画
ミサイル防衛(NMD/TMD)の狙うもの
〜「スターウォーズ計画」の亡霊を葬るために〜


 1980年代の「スターウォーズ計画」と呼ばれた米レーガン政権による「戦略ミサイル防衛構想(SDI)」は、結局破綻しました。しかし、その計画の一部はしぶとく生き延び、冷戦後になって「弾道ミサイル防衛(BMD)構想」として甦りました。「全米ミサイル防衛(NMD)」と「戦域ミサイル防衛(TMD)」からなるこの計画は、現在国際的に激しい議論を呼んでいます。
 米ブッシュ新政権はミサイル防衛推進論者のラムズフェルト氏を国防長官に任命し、宇宙軍の強化も含めたミサイル防衛システムの配備に躍起になっています。ミサイル防衛は米国による軍事的一極支配を狙うものであるため、ロシアや中国、さらには「同盟国」である欧州諸国の反発さえ招いています。配備強行は軍拡競争を激化させ、核廃絶を妨げ、地域の緊張を高めることにしかつながりません。今、「宇宙の軍事化と核に反対する地球ネットワーク」をはじめとする世界のNGOの反対の取り組みも強められています。   日本政府は、NMDに対しあいまいな態度をとることで事実上「理解」を示しながら、米国とのTMD共同研究を推進しています。日本の軍需産業(三菱重工、川崎製鉄、石川島播磨重工、日産自動車、富士通、東芝)はこのTMDに巣食い利益をむさぼろうとしています。
 ミサイル防衛とは何か?何を狙っているのか?どのようにしたら止められるのか?ービデオと報告をもとにじっくり考えたいと思います。

日時  4月25日(水) 午後六時半〜
内容  ビデオ上映
*「ニュークス・イン・スペース2〜アメリカ・宇宙支配の野望」
(米/エンバイロ・ビデオ制作,昨年11月に日本語版が完成したばかり)
*「アメリカは何を狙っているのか〜戦域ミサイル防衛・TMDの舞台裏」
(NHK制作/数年前にテレビ放映されたもの)
報告 杉原浩司<核とミサイル防衛にNO!キャンペーン(仮)準備会>
会場  文京シビックセンター地下2階・研修室B
国連・憲法問題研究会3月学習会

民衆の生命を守らない軍隊
−米原潜衝突事件を考える


2月9日午後(日本時間10日)、米原潜グリーンビルによる愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸に対する衝突事件がハワイ・オアフ島沖で発生、えひめ丸が沈没しました。無謀な緊急浮上訓練でえひめ丸を沈没させたグリーンビルは救出活動を行わず、えひめ丸の生徒・教員・乗組員9人が未だ行方不明のままです。
 事故を起こした原潜の行動、そして米軍の事故後の対応は、軍事優先・人命軽視の軍隊の論理を示しています。また、原潜事故の前後の沖縄では、米兵による犯罪が相次ぎ、米海兵隊撤退を求める声が強くあがっています。
 原潜事故に対して、森政権は、事故調査中間報告もでない内に「米原潜に落ち度はない」(桜田外務政務官)と言明するなど、人命よりも日米安保=軍事同盟を優先させる姿勢をはっきりと示しています。原潜事故が示すように、日米安保、軍隊による安全保障、そして軍隊そのものが「民衆の安全保障」とは相いれません。この事故から見える日米安保の問題、そして「民衆の安全保障」についてディスカッションしたいと思います。

日時:3月28日(水)午後6時半〜
報告:研究会事務局
ビデオ上映あり
会場:文京区民センター3階(水道橋駅・春日駅・後楽園駅)
1999年以前のものはこちら