国連・憲法問題研究会-安保、沖縄、歴史、歴史認識、戦後補償、学習会、講演会
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  • 国連・憲法問題研究会報告38集
    「安全・安心」脅かす共謀罪 監視社会からの解放は可能か
    小倉利丸


    ■「話し合うことが罪となる共謀罪」が国会に上程され、成立が狙われている。
    なぜ共謀罪が出てきているのか。監視社会批判を行っている小倉利丸さん(富山大学教員、ピープルズプラン研究所共同代表)が講演。共謀罪の背景、制定の口実となっている「越境組織犯罪条約」への批判、そしてコンピュータ監視法案としての問題点、現代の監視社会の批判から社会のありようまで講演。B5版56頁

    目次
    なぜ共謀罪の新設か/越境組織犯罪条約の背景にあるもの/反グローバリゼーション民衆運動が対象/「フーリガン対策」の真の狙い/共謀罪は刑事法制の根本転換/「厳格な要件」は法務省のデマ/警察にコンピュータ監視の権限/「越境性」処罰は認められない/国家安全保障を最優先とする新たな国家主義/改憲と警察監視体制/運動の犯罪化の流れを逆転させよう
    質疑応答
    アンケート

    小倉利丸(おぐらとしまる)
    富山大学教員。ピープルズプラン研究所共同代表。ネットワーク反監視プロジェクトで活動。著書に『ネットワーク支配解体の戦略』『搾取される身体性』『多様性の全体主義・民主主義の残酷』、『グローバル化と監視警察国家への抵抗』(編著)ほか

     国連・憲法問題研究会報告第38集
    ◎定価1冊 400円(送料160円)
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