国連・憲法問題研究会-安保、沖縄、歴史、歴史認識、戦後補償、学習会、講演会

刊行物

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  国連・憲法問題研究会報告第41集
  防衛「省」と「集団的自衛権」
  究極の解釈改憲が狙うもの
  山内敏弘
  
  ■安倍政権は、教育基本法改悪と同時に防衛二法改悪（防衛庁設置法改悪、自衛隊法改悪）を強行した。防衛省設置と同時に自衛隊海外派兵の本務化が行われ、文民統制の形骸化が進もうとしている。同時に、「究極の解釈改憲」＝「集団的自衛権」の「解禁」をめざす動きが通津手いる。
  　平和研究の第一人者・山内敏弘さん（竜谷大学教授、憲法）が講演。Ｂ５版４８頁
  2007年８月発行
  
  ◎目次
  明文改憲めざす安倍政権／防衛二法改悪の狙い／文民統制の形骸化へ／日本版ＮＳＣの狙い／専守防衛の放棄へ／武器先制使用「合法化」へ／国民は守らない自衛隊／集団的自衛権は他衛権／東北アジアの平和へのオルタナティブを
  
  ◇山内敏弘　やまうち としひろ。龍谷大学法科大学院教授。憲法。獨協大学・一橋大学名誉教授。著書に『平和憲法の理論』（日本評論社）『日米新ガイドラインと周辺事態法』（編著、法律文化社）『有事法制を検証する』（編著、法律文化社）『人権・主権・平和』（日本評論社）『新現代憲法入門』（法律文化社）、他
  
  ◎定価１冊　４００円（送料80円）
  ◎10冊以上購入 １冊当たり３００円
  
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  　＊通信欄に「講演会報告第41集」と明記してください
  

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