国連・憲法問題研究会-安保、沖縄、歴史、歴史認識、戦後補償、学習会、講演会

刊行物

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  国連・憲法問題研究会報告第61集
  日本はどこに向かうか？
  主権者の立場からの集団的自衛権問題
  
  ■2014年７月１日、安倍政権は集団的自衛権を「合憲」とする閣議決定を行った。15年４月新新ガイドライン（防衛協力指針）を日米政府間で決定。５月14日、安保法制法案の閣議決定を行い、15年通常国会での成立をめざしている。戦後日本の出発点を否定し、究極の解釈改憲を進める安倍政権に対して、浅井基文さん（政治学者）が主権者（人民）の立場からの集団的自衛権問題について講演。
  
  ◎目　次
  はじめに／戦争違法化の歴史／「自衛権」正当化からパリ不戦条約／国連憲章で作られた「集団的自衛権」／集団的自衛権行使の要件／「国家の自衛権」か「主権者の自衛権」か／他人のための自衛権などない／集団的自衛権の「拡大」／日米同盟の役割強化の対日要求／集団的自衛権と集団安全保障との違い／集団的自衛権「拡大」とやせ細る集団安全保障体制／憲法九条からの｢集団的自衛権｣理解／拡大解釈の歩みと越えられない限界／冷戦後の対日圧力と歴代政権の対応／安倍政権の解釈改憲の狙い／安倍政権の目指すもの−戦後政治への引導渡し／戦後日本の出発点はポツダム宣言／国際環境の根本的変化認識を／これまでの憲法論の有効性検証／二一世紀にふさわしい憲法論・安全保障論を
  
  ○質疑応答
  ○資料
  
  ◎定価１冊　５００円
  ◎5冊以上購入 １冊当たり400円
  
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  　　＊通信欄に「講演会報告第61集」と明記してください
  

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